不動産で絶対後悔しない

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今日は昨日の続きで、有効ではない特約についての例です。

それは、家賃の変更についての特約です。
具体的に言うと、近隣相場や、消費者物価指数に連動して、
家賃の増額があるが、値下げはない！
というような特約です。

借地借家法では、賃料の増減額請求権というのが優先して守られるのです。
ですので、この特約は認められないとなるのです。

一般的に契約は当事者間の意思があれば、書面で残す必要もなく、
特約も公序良俗等に反しない限りは有効です。

当然、そこに詐欺や強迫があった場合には有効ではありませんけどね。

ただし、定期借家契約の場合は、書面の契約でなければならず、
家賃の増減額請求権は認めないという契約も有効になります。

不動産の契約はいろいろとあり、難しいですね。
分からなければ聞く！この姿勢はとても大切です。
難しいから、騙す騙されるというのがあるのでしょう。

このブログの趣旨でもあります、
不動産が怖いわけではなく、信頼できる人と取引をしていないから怖いということ。
このことを伝えられればいいなぁと思っております。では～。
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