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2005年10月31日
テーマ：政治について(19971)
カテゴリ：政治
もう一度、防衛関係（いわゆる軍事）について言及してみたいと思う。
砂上の楼閣にならないために、まず考えなければならないことは、紛争を武力で解決するか否か、という意志決定。 ここを素通りして、すったもんだしても埒が明かない。 理想は話し合いで解決、現実は武力衝突は避けられないといったところだろう。 さらに一歩踏み込んで言及すると、理想というのは、絶対に叶わない幻というわけではないということ。 つまり、理想の成就を諦めて話し合いを放棄してしまえば、その時点で、理想は幻と化すということ。 ここまでで、異論がある人はいるのだろうか？ もし、当ブログを閲覧して、異論がある方、質問がある方はなんなりと書き込んでいただきたい。 とりあえず、ここまでの認識で異論がある方はいないと仮定して話を進めていく。 現実問題として、避けられない武力衝突を想定して、安全保障に関する対応を構築せざるを得ないというのが、大方の国の共通するスタンスではないかと思う。 そこで、問題になってくるのは、やっぱり経費だと思うのだ。 以前、「あなたは人の命より、お金が大事なのか？」という質問をいただいたことがある。 それに対して、自分は「人の命より、お金が大事とは毛頭思っていないが、お金のことはどうでもいいとも思っていない」というようなことを答えたはずだ。 そういう意味での話しなのであしからず。 中々話が進まないな。はぁ～←ため息 で、防衛費（軍事費）というのは、人件費だけではない。 それなりの設備、装備が必要である。 あまり詳しいことを書くと墓穴を掘るので、書かないがそういうことなのである。 お金を無制限に沢山かければ、想定される事態への対応を１００％近くできるだろう。 だが、いかんせんものには予算というものがある。 これを無視して、予算をつぎ込めば、今度は財政的な困窮が待っている。 軍事的侵略を受けずして国が滅ぶ（財政が破綻して）みたいなこともあり得る。というより実際は内政で切羽詰まり、軍事に走るという傾向は歴史的に見て大いにあるようだ。 従って、そうなると予算内に効果的な対処をいかにするかという問題に直面するのである。 これ、日本は実際に何十年も戦争をしているわけではないので、日本人にはピントこないだろうが、アメリカのように年中戦争をしている国は、死活問題なのである。 アメリカが先の大戦で日本に原爆を投下した理由の一つに、日本軍の抵抗による自国の兵士の人的な被害や戦費の増大の懸念があったことは否めないと思う。 まさに命とお金の両方の問題である。 ところが、ことはそれだけでは済まない。 当時はそういった観念が世界に希薄だったかもしれないが、倫理的、道義的、人道的な問題が絡んでくるのである。 原爆投下によって数多くの一般市民が巻き込まれたこと。 あるいは、被爆による後遺症などの問題。 こういった問題に対処するために、現在ではさまざまな条約等によって、一定の基準が設けられているようだ。 これに関しても詳しく言及すると墓穴を掘りそうなので、やめておく。 つまり、「避けられない武力衝突」を認めた上で、人道的、倫理的、道義的に妥当な基準を設けて、その範囲以内で安全保障をコントロールしていきましょうというグローバルな合意である。 ここまで、読まれた方の中には、ごみかきが何を言いたいのかピンときた人もいるのではないか。 そう。 当ブログと相互リンクしているピレネー山脈さんと、当ブログの準常連コメンテイター？某S氏さんの見るに耐え難い論争のことである。 というより、自分はリンクしている手前、ピレネー山脈さんの日記の内容しか見ていないから、そう思えるもかもしれない。 最近のピレネー山脈さんの更新内容が尋常ではないように思われたので、一言コメントしようと思ったが、コメント欄が閉鎖されているので書き込めない。 以前、ピレネー山脈さんから「メールでやり取りしましょう」と持ちかけられたこともあったが、自分は「メールでのやり取りは、以前トラブルが生じたので好みません」と断った。 今でも当ブログでは誰からのメールも一切受け付けていない。 あまりよくは知らないので、これも細かい言及は避けたいのだが、ことの発端はピレネー山脈さんが、アメリカ軍が使っているウラン兵器は、条約に違反しているのではないかと主張したことではないかと思う。 それに対して、某S氏さんは反論。どの条約に違反しているのか？と。 それに対し、ピレネー山脈さんが自分で調べればいい、というようなこと発言してから、議論が行き詰ってしまったようなのだ。 これ、最近ちょっと自分でググってみたのだが、どうもウラン兵器はジュネーブ条約に違反していると主張する日本人弁護士の方がいるようなのだ。 三権分立の考え方もそうなのだが、立法と司法の役割分担というのは、立法が作った法律に照らし合わせて、違法か合法かを判断するのが司法。 そういう意味でこの判断は、しかるべき裁判所（国際的な合意が得られる場所）が判断することではないかと思う。 つまり、条約（法律）を作ってもそれが守られているかどうかを判断する機関が無ければ、条約（法律）は機能しないと思うのだ。 問題の核心はそういった部分ではないだろうか。 ウラン兵器がジュネーブ条約に違反していると主張した弁護士は、たしかイラクの国内法廷での話を持ち出していたような気がする。 それでは、インターナショナルなグローバルな視点での合意は得られないと思う。 内輪の話で満足するのなら話は別だが。 実をいうと、以前、劣化ウラン弾について、人体に受ける影響はいかほどなのかということをちょっとググってみたことがある。 自分が見た資料は、劣化ウラン弾の破片をポケットに入れて長い間持ち歩いたりすれば、被爆する恐れがあるが、瞬間的に被爆するほどの強烈な放射能は発生していないというような報告だった。 こういう微妙な判断は素人ではいかんともしがたいと思った。 専門家の報告を信じるしかないし、それに対して条約に違反するかどうかと判断する裁判所のような機関の決定を信じるしかない。 ただ、個人的には、現地の民間人の子どもが、戦闘後の戦場で劣化ウラン弾の破片を拾ってポケットに入れてしまうことは充分予測できるので、健康上の観点から問題はなきにしもあらずというところだと思う。 これに関しては、戦争犯罪に関する判断とは別に、世界保健機構（ＷＨＯ）みたいな健康上の人権を保障するセクションの判断も絡んでくると思う。 ここでもしＷＨＯにセクショナリズムのようなものがあれば、問題解決は遠のくと思う。 アメリカ軍がウラン兵器を使う理由は、恐らく費用対効果の観点からではないかと推測できる。 つまり、製造コストの安さと殺傷能力の高さがあるということだろう。 で、ピレネー山脈さんと某S氏さんが対立する理由は、人道的、倫理的、道義的な観点、あるいは既にある条約の基準に照らし合わせて、この兵器がどういう位置づけ（条約等で定める基準内の兵器かどうか）をなされているかという、認識のズレではないかと思うのだ。 自分としては、こういった認識のズレは、あきらめずにすり合わせていく必要があると思う。 話し合いを放棄するということは、即ち初めから武力による紛争の解決を望むという姿勢に他ならない。 ただ、人間だから議論が煮詰まってしまうということもあろう。 そういう場合は、一旦離れてまた始めればよいのだ。 話は変わるが、日本の防衛力、安全保障というのは、米軍の軍事力に大きく依存していることは否めない。 そういう意味では、米軍を知る、アメリカの安全保障を知るということはとても大事だと思う。 このことは当然、内政における財政赤字問題にもつながってくる。 尚、テーマに掲げた、政府が既に閣議決定した公務員削減計画については、何度もいうように異論はない。 少子化にともなう人口減少に相応してそうした措置を臨機応変にとった政策は納得できる。 それにプラスアルファ、つまり枝葉として様々な提案、問題提議をしていきたい。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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