多数決の民主主義で税金の使い道を考える場合、選挙において納税額が低い人も高い人も同じ一票として扱われる。
　納税額が高い人は、税金を多く支払っている割りに権限がないことになる。
　一方、納税額が低い人はその逆で、支払った額以上の意見が反映されることになる。
　このねじれを解消するために、納税額が多い人が裏で政界とつながって？要望を反映するという構造ができるのだと思う。
　必然といえば必然なのである。

　まぁ、完璧なシステムというのはあり得ないわけで、何かしらデメリットが生じるものである。
　それぞれに一長一短があるのだ。

　しかし、あえてこういった政治と経済のねじれを解消するシステムを考えるとしたら、納税額に応じて有権者に投票のポイントのようなものを与えればよいのではないか。

　こうすれば、納税額が高い層の意見が予算に反映され、不公平感が是正される。

　だいたい、ギリギリの生活をしている低所得の人は政治を考える時間もない。
　新聞をとる金も読む時間もないような人も沢山いると思う。
　まぁ、そもそもそういった層は、選挙の投票にいかないだろうが。

　また、数でいえば、所得格差によるピラミッド型の分布構造により、低所得層が圧倒的に多いわけである。
　ということは、実際に政治に反映する意見（選挙による代議士の選択）は、普段あまり政治のことを考える時間がない人々によるものということになってしまう。

　そうして選ばれた代議士が何をやっても後の祭りである。

　政治を深く考えないで、どうやって投票する人を選ぶかというと、印象とか人柄、義理、政党（ブランドイメージ）ということになってしまうと思う。

　したがって、現在の政治における諸問題は、起こるべくして起こっているといえなくもない。


　低所得層について言及すると、請負という雇用形態がある。
　いわゆる社会保険の類を会社が一切保証しない。
　これだけでは、パートやアルバイトでもあるが、請負の場合、さらに報酬は完全歩合（個々の仕事において支払われるので、仕事が無いときは無収入）で、業務に生じるあらゆる経費や問題が生じたときの賠償責任さえも負う。
　そういう意味では、個人経営のようなものである。
　であるにも関わらず、就業上の束縛が多く与えられる権利が少ない。
　責任が重く、権利が少ない。
　また、充分な報酬もない。

　ある意味、奴隷（どれい）以下である。

　奴隷というのは、絶対服従によって自由は束縛されるが、食べるものと寝るところは保証される。

　日本の「請負」は、責任だけを負わされ、そのリスクに見合った報酬がない。
　「請負」とは「責任だけを請け負って権利は無い」の略なのである。

　たとえば、業務において損害が生じたときに、弁償する責任を負うのが「請負」であるにも関わらず、そういったリスクに見合った報酬はない。
　ところが、そんな条件の悪い仕事にも応募が殺到してしまう。
　なぜなら、応募する人々の多くは、当初「条件が悪い」とは思っていないからである。
　「請け負う」ことの責任について、充分な理解が無いためである。
　また、雇用する側も事前にそういったリスクについて充分な説明はしない。
　政府が発表する失業率○.○%云々の数字の実態は、そういうことである。

　そのような奴隷以下の扱いをされる人々によってコストダウン化され、大企業に利益をもたらし、数字上で示される雇用面における政治、行政の実績として利用される。

　そういった「請負」といわれる人々の存在概念というのは、従来なかったのではないだろうか。

　このようなやり方は、長くは続かないだろう。
　いずれ何らかの形で破綻すると思う。