小市民の一日

＜信じられない脳天気！これが日本の防衛を預かるものの意識？＞

　産経新聞より
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　陸上自衛隊のイラク派遣部隊が不審者警戒などに使う無人偵察ヘリコプターの入札で、中国に無人ヘリを不正輸出しようとしたとして外為法違反容疑で家宅捜索を受けたヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が、前回に引き続き落札していたことが四日、分かった。防衛庁は不正輸出事件を受け入札を延期していた。

　同庁は、ヤマハ発が入札に参加、落札したことについて「捜査段階であり、事実関係が確定していない段階では、取引停止などの処分はできない」としている。

　一般競争入札で、当初は一月二十五日に予定されていた。しかし、ヤマハ発が軍事目的に転用可能な産業用無人ヘリを中国に不正輸出しようとしたとして、入札二日前に外為法違反容疑で静岡、福岡両県警の家宅捜索を受けたため、防衛庁は二月七日に延期。事前の説明会には数社が来ていたが、当日参加したのはヤマハ発だけで、無人ヘリ四機を計約一億三千九百万円で落札した。

　ヤマハ発は前回初めて実施されたイラク派遣用無人偵察ヘリの入札で落札し、防衛庁との間で平成十六年七月に売買契約を締結。無人ヘリは監視カメラ、夜間用の赤外線カメラなどを搭載しており、陸自は防塵（じん）対策を施し、同年九月からイラク派遣部隊が宿営地周辺に着弾した砲弾の捜索などに使用している。

　現地の酷暑と砂塵のため、国内で使用する場合より機体の消耗は激しい。「現地での運用に支障が出ないように三月末までに切り替えてほしい」との要望が陸上幕僚監部から出されていた。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060305/m20060305016.html?fr=rk）
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　あの売国企業ヤマハ発動機がどの面下げてかわかりませんが，あろうことか我が国の自衛隊の無人ヘリの入札に参加しているとは・・・そして信じられないことに落札するとは・・・にわかには信じ難い，いや，信じたくない出来事です。

　それに対する防衛庁のコメントもまったく，これが防衛に関係するもののコメントかというくらい情けないものでした。
　曰く「捜査段階であり、事実関係が確定していない段階では、取引停止などの処分はできない」

　確かに，「疑わしい」というだけで何らかの不利益をその疑わしいものにきせしめることは，通常は許されないことでしょう。
　ただ，ことは国民の生命身体を守る自衛隊の，しかもトイレットペーパーやクリップといった瑣末な備品ではなく，偵察等に用いられる無人ヘリに関するものであるところ，そういった微妙な備品についてはやはりことがことだけに，素人考えかもしれませんが，「疑わしい」ものは排除するという態度が必要なのではないかと思います。
　しかもかの企業は疑わしいというだけでなく，のうのうと「違法性の意識はなかった」と言ってのける国益感をまったく欠如した企業。
　こんな企業の製品を用いるのもどうかと思われます。

　ヤマハしか作れないという状況であるというのならば，お寒いですが・・・


＜安全保障に関する事項がどうして地方住民の意思にかかる？しかも・・・＞

　産経新聞より
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　昨年１０月に日米両政府が中間報告をまとめた在日米軍再編を巡る全国初の住民投票で、１２日に投開票される。投票結果は、他の基地関係自治体にも影響を与えそう。

　住民投票は２月７日、移駐案の白紙撤回を求める井原勝介市長が、常設の市条例に基づいて発議した。移駐案に賛成か反対の二者択一で、投票率が５０％未満の場合は開票されない。投票結果に法的拘束力はないが、条例で「市長や市議会、市民は結果を尊重すること」と規定されている。投票資格者は２０歳以上の市民、永住外国人で、８万４８２３人（３月４日現在）。

　井原市長は、「住民の意思を国に示す」とし、反対多数の投票結果を得て改めて国に移駐案の撤回を求める方針。一方で、投票に反対して棄権を呼び掛けている市民団体などもあり、賛否のほかに、投票率が５０％を超えるかも焦点になっている。

　岩国市は３月２０日に周辺７町村と合併、新・岩国市となり、井原市長ら関係首長は１９日に失職する。周辺自治体からは「何のための住民投票か」と反発が上がっている。

　中間報告で、岩国基地には、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５７機を移駐することが盛り込まれている。
（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060305it02.htm）
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　この手の報道がなされるたびにいつも不思議に思うのですが，どうして国家の安全保障にかかわる事項に関して住民投票が行われるんでしょうか。
　安全保障関連の事項は，造幣造貨や外交と同じく国家の専権事項であり，地方公共団体はこれに原則として関与できないというのが，原則的形態であると思うのですが・・・
　安全保障を担当するのは日本のような非連邦制国家では，国家であって，地方公共団体ではありません。
　とすれば，地方公共団体はこの問題に関してはあくまで受動的立場におかれるのみであって，能動的立場にはなりえないはず。
　そこのところの疑問があまり大きく聞かれないという我が国の現状もいかがなものかと思いますが。　

　しかも，この住民投票になんと永住外国人（言わずもがなのあの方々）がかかわることができるということになれば，その投票結果が「尊重されなければならない」とされている以上，内政干渉の具を他国民に与えるも同然で，その妥当性は極めて疑わしいといわざるを得ません。
　（ましてこれで地方参政権なんて与えてしまったら・・・いったいどんなことになるんだか）
　
　
＜マクガイバーとマスターカード＞

　マクガイバー好きにささげます。
　スーパーボールで流されたマスターカードのCMにマクガイバーが登場！持ち前の機転で見事危機を脱出して見せています。
　年食ってもカッコイイ！

　http://www.youtube.com/watch?v=htdjys-bql8&search=macgyver