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  「韓国よ、いいかげんにせんか！」

  「正論」10月号は特集「韓国よ、いいかげんにせんか！」 「韓国が滅ぶまで私はかの地を踏まない」(古田博司)と随分と過激なタイトルで韓国を批判する古田氏は「かつては韓国を愛して止まなかったというから、恐れ入る。 もう一本の韓国批判と報復措置を提案する三橋貴明の「日本抜きで経済が立ち行くと思うのか　断固経済制裁を発動せよ」は説得力がある。 日韓通貨スワップの停止に批判的なネット記事などを読んで、スワップを停止したら日本もいくばくかの経済的損失を蒙るかと思っていたが間違っていた。「肉を切らせて骨を斬る」の決意でスワップ停止すべきだとしたが、停止して日本はかすり傷ひとつ負わないことが分かった。 竹島について、民主党政権は国際司法裁判所への提訴は自民党政権時代にもやらなかったとし、玄葉外相は・・・ 「提訴により領土問題の存在を国際社会の知るところとなる」 と自画自賛したが、三橋氏に言わせれば効果ゼロで、韓国にとっては痛くも痒くもないという。三橋氏は「国連に多額の分担金を出している日本は、一国の提訴で裁判が可能になる様にルールの変更を求めよ」と言うが、このように積極的な行動が必要である。  事を荒立てまいとする反日マスコミは、前エントリーでご紹介したように田中秀征氏を使って「国際社会から『どっちもどっちだ』と言われる」(9月2日「サンデーモーニ ング」)と言わせている。 (「正論」10月号64頁より) 上図にみるように、対韓国輸出の対GDPは1.12%、輸入が0.68%、貿易黒字が0.45%である。日本経済に占める韓国の重要性などひとかけらもないのである。 日本は韓国に工作機器などの資本財や素材の輸出しているが・・・ 「韓国が通貨危機に陥ると、同国との取引を継続していた日本企業が損失(韓国側の支払い不能)を蒙ることもあるだろう。とはいえ、そんなものはそれこそ自己責任だ。自国の脆弱な通貨韓国ウォンの『保証人』の役割を引き受けてくれている日本に、真っ向から喧嘩を売るような国とのビジネスを縮小しない日本企業の方が悪いのである」(65頁) と通貨危機再来のリスクを考えないとしたら「冗談抜きで経営者失格」だと厳しい。 韓国の企業がおかしくなれば、その分だけ日本の企業が儲かるともいう。グローバリズム経済を主唱する経済評論家ちは真っ青である。 韓国にベッタリで口先だけの民主党政権では通貨スワップ廃止など口が裂けても言えまい。 中国経済についても同様である。 新しく生まれ変わった自民党政権の政権奪還が今こそ待たれる。

  2012年09月04日

• Ｂ層を第３極に追いやる反日マスコミ

  【民主と自民、どっちもどっちだ】 産経新聞社とＦＮＮが１-２日に行った合同世論調査で、比例代表先のトップに躍り出た。 維新の会　23.8%自民党　　21.7%民主党　　17.4% ７月中旬の前回調査に比べ、自民、民主とも３ポイント近く落としたというが、これは参議院における自民党の問責決議賛成を徹底的に批判した反日マスメディアのせいである。 「民主党も自民党もどっちもどっち」「国民は政治に失望している」という反日マスコミの世論操作が成功しているのだ。 ２日のＴＢＳ「サンデーモーニングでも」田中秀征氏が・・・ 田中秀征「民主党も自民党も二大政党、褒められた所は何もない。どっちもどっちだ」 さらに・・・ 「ここで解散すると混乱が深まるから解散総選挙しない方がいい、やる事をやってもらう。ここで辞められたら困る」 とまで言及。 さらに尖閣、竹島の領土問題でも・・・ 田中「韓国や中国のすることに腹が立ったりすることが多いが、こちらも同じ次元で投げ返すことは避けた方が良い。国際世論から見て『どっちもどっちだ』という事になりかねない。修学旅行の枕の投げ合いみたいになると恥ずかしい」 【文楽への無理解は古典芸術の否定だ】 反橋下の最右翼、適菜収氏(哲学者)の橋下批判は止まない。「正論」10月号では「文楽を大衆芸術と決めつけ」「ストリップも芸術だ」「曽根崎心中は自殺もの。子供たちに自殺を美化しますか？」と頓珍漢な発言をしたと批判。「市場原理による文化の破壊」と切り捨てている。 確かに、日本の古典文化を否定するようでは保守派ではあるまい。 【「ふわっとした民意」は国を過つ】 橋下氏が「ふわっとした民意」と表現したと産経子が絶賛しているが間違っている。それは雰囲気に過ぎず、一時的な風に過ぎない。反日マスメディアはその雰囲気を醸成して民主党政権を誕生させた責任がある。この３年間の民主党政権で損なわれた国益の大きさは計り知れない。その責任を反省もせずにまたポピュリズム政治を繰り返そうとしている反日マスメディアはネットで徹底的に批判しなければならない。 【安倍総裁に期待するもうひとつ理由】 自民党総裁選は、安倍晋三、石破茂政、石原伸晃の三つ巴戦になりそうだ。 谷垣総裁の属する派閥の長である古賀誠議員は、「若い人がいい」といって谷垣総裁を見捨てた。それは結構な話だが、どうやら石原伸晃幹事長を推すらしい。自民党の諸悪の根源である古老議員たちの稚児的存在の石原伸晃氏が総裁になったら、自民党のイメージ・チェンジは叶わず、総選挙での苦戦は免れまい。 石破茂氏は過去のエントリーでもご紹介したように、実は媚中反日政治家である。 残るは安倍晋三氏。健康を回復した安倍氏の保守本流の政治に期待すること大だが、実はそれ以外に安倍氏が必要なワケがある。「ふわっとした民意」で主義主張も具体的な政策やそれを実現する道のりも明らかでない維新の会が、Ｂ層の圧倒的支持で第一党になる危険性がないでもない。 それはいままでたびたび指摘してきたように、民主党政権を選んだ過ちを繰り返すことになる。それを防ぐのは安倍氏しか居ない。安倍氏は橋下氏のエネルギーを間違った方向に行かせないように、うまく利用して保守本流の政治を実現させてくれるのではないか。

  2012年09月04日

• 中国様のご機嫌損ねぬよう現状維持

  ＮＨＫのニュースによれば尖閣諸島の地権者が政府に売却する事に同意したと言う。藤村官房長官が記者会見で明らかにした。 　これが事実なら「石原都知事なら売るが、日本政府は信用出来ないから売らない」と地権者が言ったと言う話は嘘だったのか？事実関係はさておき、政府の対応はまことに石原都知事を馬鹿にしたものである。  石原都知事が尖閣諸島購入を明言したら、政府が割り込んできて、国が買うと言い出した。後出しジャンケンである。石原氏が船溜まりの設置など条件付きで政府の国有化に賛成すると、政府は回答期限を1週間過ぎても2週間すぎても石原氏に回答しなかった。　民主党政権の先送りは飽きるほど見て来たので驚かないが、その石原氏に連絡もせずに、いきなり、地権者が合意したと公表。このやりくちは汚いではないか。 　政府が尖閣諸島の購入に走ったのは、尖閣諸島を確保して、有効支配している事を内外に示す積りでも、漁師が安全に漁のできる環境を作る積りでもなく、ただただ中国様のご機嫌を損なわないように、そしていつでも上陸されるように空き地にしておこうという算段である。 このような売国、腰抜け民主党は一刻も早く解散総選挙して雨霧消散するがいい。 ＮＨＫニュース(2012/9/3)知事 国の尖閣購入発表"ペテンだ" 国有化を目指している沖縄県の尖閣諸島について、政府は、国が２０億円余りで買い取ることで地権者側と大筋で合意したとしており、藤村官房長官は３日の会見で、地権者側が島の売却を望んでいるとして、国有化の実現を目指して地権者側との交渉を急ぐ考えを重ねて示しました。これについて、国に先だって島を購入する意向を明らかにした東京都の石原知事は「尖閣諸島の購入を国に譲る条件を提示したことへの回答を週明けにすると言っていたのに、返事はなく、一方的に発表するのは無礼というか卑劣というかペテンだ。国として尖閣諸島を買いますと言ってくるのが仁義なのではないのか」と話していました。また、２日も東京都が行った尖閣諸島の調査の成果について「南小島は比較的岩盤も平らで、ブロックを積んで波を防げば小さな漁船の船だまりを作れるのではないか。あすかあさってに詳しく報告を聞く」と述べたほか、尖閣諸島の購入について話し合うため、近く沖縄県の仲井真知事と会談する方向で調整していることを明らかにしました。

  2012年09月04日

• 配慮外交から主張外交へ

  今朝の朝日新聞が社説で河野談話の踏襲を主張するなか、産経新聞は稲田朋美議員の「正論」を掲載した。まさに一字一句、非の打ちどころの無い正論である。 　弁護士としての観点から、「裁判では、当事者が争わない事実は真実として扱われる」として、河野談話・村山談話・菅談話の破棄を求め、間違った歴史認識に対しては正しい歴史認識で戦えと主張している。 　韓国の憲法裁判所は昨年8月、「慰安婦問題を解決しない韓国政府は憲法違反である」と判決を下した。 日本政府が日韓条約で決着済みだと繰り返すだけで、明確な反論をしなければ、日本は名誉を毀損するだけでなく、韓国の司法によって日本企業の在韓資産が全て没収される可能性もあるという。 「(談話否定は)枝を見て幹を見ていない」とか「日本は償い金を出したのだから韓国のひとたちも分かって欲しい」などと、朝日新聞の今日の社説のような馬鹿な事を言っていたら大変な事になる。 韓国は司法だけでなく立法上も、親日反民族的な行為は本人とその子孫の財産を没収するというとんでもない法律を盧武鉉政権時代に成立させた。国をあげての反日姿勢を取っている。 　竹島を不法占拠している韓国、北方領土を不法占拠しているロシア、尖閣諸島を狙う中国の誤った歴史認識に対抗して、日本の政治家は正しい歴史認識で立ち向かえと言う。 　日本政府はいままでの「配慮外交」、「謝罪外交」、「土下座外交」)を止めて、日本の正当性を主張する「主張外交」に転ぜよと稲田女史は結語している。 これぞ正論である。 産経新聞(2012/8/31)【正論】領土は歴史認識と二正面作戦で 　ロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問、韓国の李明博大統領の竹島上陸、香港の活動家たちの尖閣諸島上陸と、相次いでいる隣国からの領土侵犯行為の根底には、歴史認識の問題がある。 　≪河野、村山、菅談話の破棄を≫ 　日本はこれまで、戦後レジームの中核を成す東京裁判史観に毒されてきているせいで、歴史認識について言うべきことを言わず、なすべきことをしてこなかった。むしろ、言うべきでないことを言い、すべきでないことをしてきた。その典型が河野談話、村山談話、そして菅談話である。 　 領土と歴史認識を同じ土俵で論じることには違和感がある。が、相手側が歴史認識を論じる以上、それにも冷静に反論することが必要だ。その前段として、有害無益な談話類は受け継がないと宣言する新談話を即刻出すべきだ。 　 　李大統領は天皇陛下が訪韓する条件として独立運動家への謝罪を求め、日本国民を怒らせた。「光復節」演説では「慰安婦」問題の解決を求めた。韓国国会も「慰安婦」賠償要求決議を出した。 　韓国の憲法裁判所は昨年８月、韓国政府が「慰安婦」の基本的人権を侵害し、憲法に違反しているという驚くべき判決を下した。李大統領が昨秋以来、異常とも思える執拗さで、野田佳彦首相に「慰安婦」への謝罪と補償を求めている背景にはこの判決がある。 　野田首相は、国際法上決着ずみだとする従来の日本の主張を繰り返している。だが、韓国にはもう通用しない。憲法裁判所は、「慰安婦」問題が昭和４０年の日韓請求権協定の範囲外で、「慰安婦」の賠償請求権は消滅しておらず、それを解決できていない韓国政府の不作為が、憲法違反に当たると断じているからだ。事実関係を否定しない限り、謝罪と補償を要求され続けるということになる。 　≪個人賠償請求権で不当判断≫ 　こうした考え方は戦後補償全般に及ぶ。韓国最高裁はこの５月、戦時中の日本企業による朝鮮人強制労働に関する裁判で、日韓基本条約にもかかわらず個人賠償請求権は消滅していないという、国際法の常識に照らせば不当というほかない判決を言い渡している。 　これで、日本での戦後補償裁判では法的に解決ずみという理由で勝訴してきた日本企業が、韓国国内で再度裁判を起こされれば、敗訴することになった。在韓資産を持つ日本企業は、敗訴判決に基づいて差し押さえを受け、資産を合法的に収奪されることになる。 　しかも、日本政府は戦後補償、「慰安婦」裁判では、事実関係を争わない方針を採るので、日本での判決には証拠のない嘘が書き込まれている。裁判では、当事者が争わない事実は真実として扱われる。韓国の裁判でそんな日本の判決書が証拠として提出されれば、日本側に勝ち目はない。日本企業の財産を守る責務は国にある。政府は、戦後補償裁判でも事実関係を争う方針に転換すべきだ。 　「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった。 　それにもかかわらず「強制性」を認めて謝った河野談話を否定し、韓国や米国で宣伝されているような、朝鮮半島の若い女性を多数、強制連行して慰安所で性奴隷にしたといった嘘でわが国の名誉を毀損することはやめていただきたいと断固、抗議すべきである。 　≪配慮外交から主張外交へ≫ 　司法だけではない。韓国は立法においても、盧武鉉前政権時代に親日反民族行為者財産調査委員会を設け、親日であった反民族行為者およびその子孫の財産を没収する法律を作っている。要するに、韓国では、歴史認識を背景に、日本に対しては何をやっても許されるという特殊な価値観で司法も立法も行政も動いているのだ。 　であるからして、韓国に向き合って日本のなすべきことは、今までのような抽象的な贖罪（しょくざい）意識に基づいた、あるいは、日本特有の寛容の精神で相手と接してきた、「配慮外交」を改め、戦後補償であれ「慰安婦」であれ、言うべきことを勇気をもって主張する外交へと方向を転換することである。そうしないと、日本の名誉も韓国国内の日本企業の財産も守れないし領土侵犯も続くのである。 　北方領土問題をめぐっても、プーチン大統領とメドベージェフ首相が「第二次世界大戦の結果であり譲歩する必要はない」と述べていることに、きちんと日本の立場を発信しなければならない。 　日ソ中立条約を一方的に破棄して、日本に原爆が投下された後に旧満州に侵攻し、わが国同胞を６０万人もシベリアに強制連行し、日本が武器を置いた後に、北方四島を奪取した旧ソ連（ロシア）の行為には、一片の正義もない。 　今、求められるのは、こうした歴史認識をリーダー自らが堂々と語ることである。領土侵犯の理由に歴史認識を持ち出されれば、政治家が歴史認識をもって対抗しなければならない時代がきた。（いなだ　ともみ）

  2012年09月01日

• 違反に笛を吹いていればいいお気楽な審判である

  ジャーナリストは政治を、ルールに則ってフェアにプレイするオリンピック競技であると勘違いしている。だから、社会の木鐸というより、笛を吹く審判のつもりでいるらしい。しかし、政治はスポーツではない。民主党と自民党との戦いにどちらが勝つかは日本の命運を分けることである。ならば、そのような大局観に立って政局の推移を見守り、論評すべきである。 　今日の産経新聞の7面で石平氏は「中国は習近平政権になったら必ず尖閣諸島を取りに来る」と断言している。習近平がトップになるのは今秋である。その時、まだ弱腰外交の民主党が政権を握っていたらどうなるかと思うと慄然とする。 　民主党政権から新しい自民党政権に政権を移す、そのための解散総選挙が一刻も早く実現する事が日本のためだという大局観に立って各紙は時事を論ずべきである。 　 以下、今日の各紙の「問責決議可決」の社説を要約する。 朝日新聞野田首相問責-無節操もきわまった ３党合意が一転して全面対決に逆戻りである。政治の無責任、無節操ぶりにあきれるほかはない。 とくに驚くべきは自民党の対応だ。これでは自民党の自己否定にほかならない。党利党略を優先するという点では、民主党も同じだ。こんな不毛な対立を続けていても、国民に何の益もない。 政治家はみずから墓穴を掘っていることがわからないのか。 朝日新聞らしい優等生ぶった社説である。プレイヤーのルール違反に笛を吹いていればいいお気楽な審判である。 毎日新聞首相問責可決　責任放棄し幕引きとは 無責任のきわみである。「決めない政治」に逆戻りした首相と谷垣禎一自民党総裁の責任感を疑う。どっちもどっちと言わざるを得ない攻防だ。確かに民主のやり口は非難すべきだが、(自民党の)首相問責決議案の提出は筋違いで、矛盾している。両氏にどんなやりとりがあったかは不明だが文言上、「今国会解散」の約束と解するには無理がある。 喧嘩両成敗という主張は無責任で、楽でいいが、やはりこのような結末になった国会運営の責任は与党である民主党が負うべきであろう。 読売新聞首相問責可決　自らを貶めた自民党の「賛成」 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。自民党の谷垣総裁は、問責の理由について、「内政、外交の両面にわたって今の野田政権が国政を進めることは限界だ」と述べた。「日本外交の基礎がガタガタになっている」とも批判した。だが、首相を問責する根拠としては説得力に欠ける。竹島など領土問題では、長年政権を担当してきた自民党も責任を免れない。領土・領海に対する中国や韓国、ロシアの攻勢に、与野党は結束して対応すべきなのに、首相に、後ろから弾を撃つような行為は国益を損ねよう。 産経新聞首相問責可決　この体たらくに終止符を (自民党が)この決議に賛成するのは自己否定でしかない。公明党は反発して棄権した。政権与党である民主党も、問責可決の事態を回避する努力を見せなかった。主要政党が国民そっちのけで政局の駆け引きに奔走する、国会の体たらくがさらけ出された。与野党とも国民の政治不信を甘くみており、「決められない政治」に戻ったことは極めて問題だ。自民党が今回取った行動は、問責決議の理由などどうでもよく、とにかく可決しておきたいという党利党略に基づく行動であることを自ら認めたようなものだ。国民の支持も得られないような問責決議に突っ込み、自らの業績を否定した谷垣総裁の責任を問わざるを得ない。 産経新聞が谷垣総裁を名指しで批判し、自民党批判が一番厳しいのはどういうわけか。「三党合意は谷垣総裁の業績」というのもいかがなものか。 自民党が三党合意の破棄を明確にしなかったからこのような結果になったのである。 三年前、有権者を騙して民主党政権を実現させたマスメディアは、その結果、如何に国益を損じたかの反省も謝罪もしないまま、またもや自民党批判を繰り返して民意を惑わせ、国益を損じてもよいというのか。

  2012年08月30日

• 日本国のいわれなき恥辱を将来の世代にまで残すのかと言いたい。

  李明博大統領の蛮行で河野談話の撤回の動きが強まるなか、藤村官房長官は29日、河野談話を踏襲すると記者会見で明らかにした。 　中国に阿って、東京都の尖閣上陸を阻止し、韓国に阿って河野談話を踏襲する野田首相は弱腰外交と非難されても仕方あるまい。野田首相が間違いなく親韓派であることを確認したのは、国会の議事進行中に、一番高い席でコップの水を手で隠して飲む不思議な「韓国飲み」の姿を見てからである。この男は心身ともに韓国人であると。 韓国が要求した以上の点数の朝鮮儀軌をわざわざ韓国に持ち込んで引き渡したり、日韓通貨スワップを30億ドル相当から300億ドル相当に増額し、「慰安婦問題」では李明博大統領に「知恵を絞って行きたい」と期待を抱かせるなど、どうみても心情的に韓国側に立っている。 　慰安婦問題で腰が引けているのは自民党政権時代からの悪弊であり、民主党政権になってそれが極端に悪化した。その結果が近隣反日諸国の日本を見下す行為につながっている。 　総裁選に出馬の意向を明らかにした安倍晋三氏は「河野談話を破棄すべし」と明言している。日本人が日本人しての誇りを取り戻すにはこれしかない。 　国の借金を将来の世代に残すのかという増税派の言葉を借りれば・・・ 日本国のいわれなき恥辱を将来の世代にまで残すのかと言いたい。  産経ニュース(2012/08/29)河野談話「変更しない」　慰安婦問題で藤村官房長官 　藤村修官房長官は２９日午前の記者会見で、従軍慰安婦問題への「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を野田政権として踏襲する考えを重ねて示した。「歴代の政権で引き継いでおり、現政権も変更する立場にはない」と述べた。 産経ニュース(2012/08/28 )思わぬ「李明博効果」　河野談話見直し論噴出　 　韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。２７日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日本の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ"李明博効果"で国会審議の焦点となっている。（杉本康士） 　「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」　松原氏は２７日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。　河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成７年の村山富市首相談話、２２年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接的言及はなかったが、歴代政権は河野談話を踏襲。慰安婦をめぐる韓国側からの謝罪要求の根拠ともなってきた。　しかし、李氏の竹島上陸直後から河野談話への批判が相次ぎ噴出している。　国会審議では、まず衆院予算委員会で自民党の下村博文元官房副長官らが見直しを要求。新党「国民の生活が第一」の森裕子参院幹事長は２７日の参院予算委終了後、理事会で、談話作成に関与した河野氏と石原信雄元官房副長官の参考人招致を求めた。 　自民党の安倍晋三元首相も２７日の産経新聞のインタビューで、河野談話などを見直し、新たな談話を発表すべきだとの考えを表明した。 　次期衆院選で台風の目となる「第三極」からも発言が続出。橋下徹大阪市長は２４日、談話について「日韓関係をこじらせる最大の元凶」と批判し、石原慎太郎東京都知事も「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが日韓関係をダメにした」と断じた。 　ただし、野田佳彦内閣で談話見直しが実現する可能性は低い。 　２７日の予算委で河野談話を引き続き踏襲する考えを示した首相は、昨年１２月の日韓首脳会談で「知恵を絞りたい」と発言し、李氏に過剰な期待を抱かせた張本人。李氏の竹島上陸の原因を慰安婦問題とからめることは、自らの失策を認めることに等しいためだ。

  2012年08月29日

• 明治４年に琉球王国のご用船が難破して台湾に漂着した時、乗員６９人の内、５４名が斬首されるという事件がありました。

  尖閣列島、竹島、そして根室四島（北方四島という呼び名はいかにも「日本ではない」という感じがするので、ここでは根室四島と呼ぶ）が注目を集めています。そこで、この問題を整理することにしました。 「領土」と言うからには、その前提として「国」がなければならないのは当然です。そして、日本に住んでいると歴史が長いことと、四方が海なので国というのは「大昔からあるもの」と考えがちですが、世界では「国」や「国境」がハッキリしている方が珍しいということをまずは頭に入れなければなりません。その意味で「固有の国土」などというものはほとんど無いのです。 たとえば、台湾ですが、明治初期の台湾は「清」という中国の国が軍隊を派遣していましたが、「清の国土」なのか「清の勢力範囲」なのかはハッキリしていませんでした。 明治４年に琉球王国のご用船が難破して台湾に漂着した時、乗員６９人の内、５４名が斬首されるという事件がありました。今の常識では考えられませんが、「今の常識」はまさに「今の常識」であり、これを歴史的なことにそのまま適応するのは不適切です。 ともかく、琉球王国も「国かどうかハッキリしない」という時期だったので、琉球政府に代わって日本政府がこの事件について清に賠償を求めます。難破して漂着した人を殺害するのですから、もし「国」であればその国の政府が賠償しなければなりません。 ところが清は「台湾の中国人がやったのなら別だが、現地人がやったのだから俺には責任がない」と回答しました。この回答でわかることは台湾は清のものではなく清の一部が台湾に駐留していたということです。私たちは現代人ですから、どうしても「どこの国か？」と聞きたくなりますが、昔（たった１５０年ほど前）でも、「地域」があっても「国」ではないところは多かったのです。 かくして紆余曲折はあったのですが、日本軍が台湾に上陸して報復します。ところが、中国の守備隊は台湾を守るのではなく、台湾の人を殺戮し、台北を放棄して逃げてしまいます。このことも、台湾は「清の領土」ではなく「清の軍隊が駐留していた」と言うことを示します。後に整理しますが、「中国」というのは「地域」の名称であって、「中国」という「国」ができたのは共産党が中国を統一したごく最近の事です。建国は１９４９年ですからまだ６０年ほどしか経っていません。これは政治的な意味合いではなく学問的な解釈で、詳しくは歴史学者宮脇先生とシアターテレビジョンの「現代のコペルニクス」で詳しく解説をしています。 結局、台湾は歴史的に「国」であったことはなく、日本と清の間の戦争（日清戦争）のあとの下関条約で「清の統治下」から「日本の統治下」に入り、まもなく１９１５年に「内地延長主義」、つまりそれまでの「植民地統治」から「日本国の延長」ということにかわり、歴史的にははじめて台湾は「日本国」という国の一部になったのです。 私が「日本国は千島列島（占守島）から台湾まで」と言っているのは、政治的とか、良い悪いではなく、単純に歴史的には有史以来、台湾が国になったのは日本国の一部になってからという意味です。 たとえば、アメリカ合衆国というのは最初は北アメリカの一部に１３州を作って独立したのですが、その後、西に進み、インディアンやメキシコなどと戦って、州を増やして今のアメリカ大陸の「国」ができたのです。カリフォルニアがアメリカ合衆国の一部であるということと同じく、台湾は日本であるということになります。 その後、日本が戦争に負けて台湾を放棄し、そのすぐ後（日本が降伏した１９４５年８月の２ヶ月後）、中華民国という国（中国ではない）が台湾に進駐して「実効支配」している状態です。 ２００年前の状態という意味では台湾は台湾人（中国は台湾を植民地にしていたので、インドとイギリスの関係と同じ）のもの、１００年前というと日本国、そして５０年前というと誰のものでもないということになります。もし、台湾をもともとの人に返すということなら台湾人（１９４５年に移ってきた中華民国人ではなく、もともとの台湾人）という事になります。 もちろん、領土は政治的、感情的なものですから、このようなことを言うと日本を支持してくれている今の台湾の人からも文句を言われますが、歴史的にはこのような事だったということです。 そうなると、台湾と琉球の間で台湾に近い尖閣諸島は誰のものなのでしょうか？少し長くなりましたので、また書きます。 （平成24年8月28日）武田邦彦

  2012年08月28日

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  李明博大統領は「日本の世界における影響力も落ちた。こんな日本との経済協力がなくても中国があるさ」

  テレビ芸者の大竹まことが、20日のテレビ朝日「TVタックル」で「日韓通貨スワップって何？」と聞いていた。司会者がコメンテーターの解説を引き出すために、わざと知らない振りをすることはよくあるが、これはまったく知らなかったようだ。　テレビ芸者の無知をなじっても始まらないが、たかがお笑い芸人が日頃大きな態度で時事問題を論じ、他のコメンテーターに下品な物の言い様で絡んでいて腹が立っていた。　大竹まことに知恵を付けて論客に絡ませ、面白おかしく盛り上げていたディレクターもこれではあんぐりだろう。 　 韓国経済は日本に大きく依存しているという事実がありながら、李明博大統領は「日本の世界における影響力も落ちた。こんな日本との経済協力がなくても中国があるさ」と嘯いた。しかし、実情はそんなものではない。韓国の輸出が好調なのは、単にウォン安であるからに過ぎない。 日本のメーカーは韓国に太刀打ちできない。それは技術力や商品力が劣っているからではなくて、単に価格競争に勝てないからである。では、韓国に価格競争力をつけているのは誰かと言えば日本政府である。弱いウォンを強い日本円で保障してあげるという日韓通貨スワップを野田政権は130億ドルから700億ドルに増額した。韓国は自分からは増額など頼みもしないのに、日本側から勝手に増額したという。23日の予算委員会で、安住財務相が韓国側から頼みに来たと答弁していたが、そんな嘘を平気でつくのが如何にも朝鮮半島人らしい。 そんなに馬鹿にされ、畏れ多くも天皇陛下まで侮辱され、民主党政権は黙っているのか。口先だけで「決然と、しかし冷静に対処する」(野田首相)というだけで、何枚もあるカードを一枚も使おうとしない。 通貨スワップは増額を元に戻すのではなくて破棄すべきである。 　今日の産経新聞の7面に田丸秀男編集委員の分かりやすい解説があったので、産経新聞をお読みでない方のために敢えて長文をコピペしてご紹介する。日本がいくらでも優位に立つ事の出来る韓国に対して、報復措置もしないで口先だけで反論しても何の役にも立たぬ。それとも野田首相の本音は日本より韓国が大事なのか。 　韓国に有利な経済援助をし、そのために日本企業の衰退を招いても何とも思わぬ民主党政権は、在日からの献金を受け取り、外国人参政権付与を推進し、労働組合を選挙基盤とするという体質そのものが売国ではないのか。 やはり一刻も早く解散総選挙をすべきである。  産経新聞(2012/8/26)【日曜経済講座】揺れる通貨交換合意ウォン安定は日本の対韓協調次第 　韓国の李明博大統領は同国が不法占拠している島根県竹島に足を踏み入れたあと、自国の国会議員を前に日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べたという。確かに、日本は慢性デフレと超円高のために国力が弱体化し、国際的地位低下につながっているのだが、韓国が日本を軽視するなら、自身が深刻な代償を払う羽目になると言わざるを得ない。 　◆日韓は「ゼロサム」 　日韓の経済関係はすべてがそうでなくても、多くの面でライバル関係にあり、「共に栄える（ウィンウィン）」ではなく、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロサム」関係になりがちである。例えば、韓国は日本円に対するウォン安容認政策をとっている。その過程で、韓国企業の国際競争力と株価が上昇するのと対照的に、日本の電機産業などは収益力を失い、日本株安を招いてきた。このことは本欄８月１２日付で詳細に論じた通りなのだが、日本政府はそんな問題意識に乏しいままだ。　だが、自国の通貨安をテコにしたゼロサムは、一歩道を誤れば急峻ながけから転落する危険と隣り合わせのゲームである。とくに韓国の金融市場は外国からの短期資本流入に大きく依存しており、いったん資本流出が起きると、ウォン相場の下落に歯止めがかからなくなる恐れがある。 １９９７年のアジア通貨危機ではウォン暴落と急激な資本流出が同時進行し、サムスンなど一部を除いて多くの財閥系企業が経営破綻した。後述するが、今、この脆弱さをカバーできる最有力国は、ドル、欧州共通通貨ユーロに次ぐ国際通貨円を持つ隣国日本である。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 拡大クリック↑ 　グラフは韓国の対外短期債務残高と韓国ウォン相場の相関を表している。全体を通じて、ウォン相場が韓国の対外短期債務残高と連動する傾向が読みとれる。短期債務は２００８年９月の「リーマン・ショック」に伴って起きた資本流出によって急減し、ウォンは急落した。アジア危機当時のようにウォン下落が底割れしないのは、ウォン安に伴う韓国企業の輸出競争力上昇効果がめざましいからだ。　リーマン前に１円当たり９・５ウォンの相場は０９年初めに１５ウォン台まで下落し、現在でも１４ウォン台を維持している。ウォンが円に対して５割以上も安くなったために、サムスンなどは日本のライバル企業を圧倒する。電機産業の場合、液晶テレビなど多くの製品で品質や技術面での日韓の差はほとんどないとされるだけに、円高・ウォン安が日本企業を苦境に追い込んでいる。海外の投資ファンドはそれをみて、韓国企業株を買い、日本企業株を売る株式売買モデルを展開している。 ◆ユーロ国危機の余波 　だが、韓国の通貨・金融市場は１０年春のギリシャに始まるユーロ加盟国の債務危機の余波を次第に強く受けるようになってきた。信用不安のためにドル資金を調達できなくなった欧州系金融機関が韓国などから短期資本を引き揚げるようになり、１１年秋には外貨不足に陥った浦項製鉄が日本での外貨調達に奔走する羽目になった。　韓国の対外短期債務の国内総生産（ＧＤＰ）比でみた対外資本依存の度合いはアジア通貨危機当時の水準並みと高い。短期資本の流出に危機感を抱いた韓国の通貨当局は日本に対して、緊急時の外貨の融通を求めてきた。その結果が昨年１０月の李大統領と野田佳彦首相の通貨交換（スワップ）枠拡大合意である。それまでの１３０億ドルから７００億ドルへの枠拡大で合意した。韓国にとって通貨スワップとは、国際金融市場で交換性に乏しいウォンを刷るだけで国際通貨である円やドルと交換できる「おいしい」話である。　韓国の対外短期債務総額は１３６０億ドルに上るが、その半額相当を難なく日本から調達できる。この協定があるおかげで、韓国はウォン安を放置しても、ウォン崩落は避けられる。おまけに韓国企業が日本に対して競争優位に立つ。外部からすれば、日本政府のお人よしぶりを象徴しているように見えるだろう。 ◆スワップ協定は元に？ 　このスワップ協定は１０月に期限が到来する。延長の方向で両国が検討していたら李大統領が１０日、竹島に上陸した。１３日には素朴に「金融協力維持」を言明していた野田政権も、「今の段階でその後どうするかは白紙だ」（２４日の野田首相発言）と言い出した。有力なのは、もとの１３０億ドル枠に戻す案だ。　ユーロ不安が続く中での日韓２国間の金融関係がこじれることは国際金融市場にとってマイナスだ。金融を露骨な形で外交上の駆け引きに使うのは慎重であるべきだ。が、韓国が日本に対して増長する発言や行動を取り続けるなら、日本の対韓国世論も寛容なままではいられないだろう。 (編集委員　田丸秀男)

  2012年08月28日

• 「河野のバカが日韓関係をダメにした」と

  歯に衣を着せぬ石原都知事が「河野のバカが日韓関係をダメにした」と発言した。公人がここまではっきり河野批判をしたのを聞いたことが無い。石原都知事にしか出来ない事である。 橋下大阪市長も同様に河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ」と酷評した。安倍政権時代に「強制連行を示す資料はない」と閣議決定した事の方が談話より法的に優先されるというのは正しい。安倍晋三氏と橋下徹氏の蜜月関係が取り沙汰されるなか、今後の展開は注視に値する。 産経ニュース(2012/08/25)石原知事「河野のバカが日韓関係ダメに」　慰安婦問題 　東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。１９年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。

  2012年08月28日

• 韓国大統領の浅はかさ　経済的には「日本優位」

  竹島問題で日韓関係は波乱含みの展開になりそう。政治的には外交力の勝負となるが、経済的には「日本優位」に変わりなく、むしろ、それが韓国側のストレスとなって日本への対抗意識の高まりにつながっているのかもしれない。　韓国はいまや立派な工業品輸出国で、欧米や新興国への輸出を増やしてきている。一時、通貨危機で不況のどん底に陥ったこともあるが、緊縮財政、主要産業・企業の整理と大リストラを断行し、スマート（筋肉質）になった。それにより、内需獲得競争に体力を使わなくてもよくなり、輸出に全力をあげられるようになった。ここ数年、韓国経済は好調といっていい。　だが、以前から指摘されていることだが、「韓国は輸出が増えると、比例して対日赤字が増加する」という構造的な問題をいまだに抱えている。韓国は、２０年以上前から自動車や電機などを先進国向けに輸出して国力をつけ、国民も豊かになってきた。つまり、内需を後回しにして、いきなり自動車や電機の輸出に力を入れてきたが、これらをつくる（組み立てる）ための部品や素材（中間財）、設備や工作機械類（資本財）などは主に日本からの輸入に頼ってきた。だから、部品などを製造する中小企業が育たなかった。いや、政府としても育てなかった。　日本にとって韓国は第３位、韓国にとっては日本が第２位の貿易相手国（総額約８兆４４００億円）だが、昨年の韓国側対日赤字（対日輸入額から対日輸出額を差し引いた額）は２兆１０００億円（２０１０年は２兆９６００億円）と依然高水準が続いている。　韓国は今、原発などのインフラ輸出にも懸命だ。だが、「基礎部品や技術の多くは日本製」（経団連幹部）で、韓国が成果を上げるほど再び対日赤字が増えることになる。自動車部品を対韓輸出しているメーカー経営者は「政治的には安定してほしい。いってみれば大事な"お客さん"だしね。しかし、日韓関係が悪化すれば、本当に困るのは韓国側ですよ」という。　一方、日本にも将来に向けての構造問題・課題がいろいろある。だから、日韓は協力してこのグローバル経済に臨んでいかないといけないと指摘する。　反日感情を煽るような動きは両国にとって、まったく好ましいことではない。その意味で李明博大統領のとった行動は実に浅はかであり、日韓両国の歴史に大変な汚点を残したといえる。（編集委員　小林隆太郎）

  2012年08月24日

• 河野談話で慰安婦問題が解決したのならば

  産経新聞(2012/8/19)【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比　やはり河野談話は破棄すべし 　◆相手にするのいや 　韓国の李明博大統領が、慰安婦問題に関して「法的にはもう決着している」（野田佳彦首相）とする日本政府の立場に「誠意がない」として、挑発的で常軌を逸した言動をとり続けている。 　「本当に、相手にするのがいやになるよ...」 　政府高官はこう嘆く。ただ、問題がここまでこじれた原因は、自民党政権時代も含む政府のその場しのぎで迎合的な対応にある。　結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」が、今日の日韓関係の惨状を引き起こしたのではないか。　「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「（慰安婦の）募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」　　これが河野談話の要点だ。「関与」の意味はあいまいで、「甘言」「強圧」の主語も明確にしないまま「おわびと反省」を表明している。慰安婦問題に対する国内の異なる見解、主張に配慮してわざと文意をぼかしたのだろうが、その手法は海外では通用しない。　　河野談話は「日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた」と世界で独り歩きし、日本は「性奴隷の国」との印象を与えた。その後、日本側が反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返される始末だ。　韓国にしても、河野談話という「根拠」がなければここまで高飛車になることはなかったろう。 　◆資料も根拠もなく 　「慰安婦問題における政府の関与については平成５年の河野談話を発表したときの調査を踏まえ、すでに考え方は公表している」 　野田首相は７月２５日の参院社会保障・税一体改革特別委員会でこう述べ、河野談話を踏襲し、折に触れて海外に発信しているとの認識を表明した。 　だが、その河野談話は極めて恣意（しい）的でいいかげんなものだ。よりどころは、韓国における元慰安婦女性１６人からの聞き取り調査（内容は非公開）だけなのである。 　日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の２度にわたるインタビューで、こう証言している。 　「国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。政府の意思として女性を強制的に集めて慰安婦にするようなことを裏付けるデータも出てこなかった」 　「あるものすべてを出し、確認した。（河野談話作成のため）できれば（強制を示す）文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」 　にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（石原氏）からである。 　◆政治判断の禍根 　「河野談話は、事実判断ではなく政治判断だった」　石原氏は１９年には、民主党の会合でもこう正直に語っている。５年当時、内閣外政審議室などには連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体メンバーがつめかけ、泣き叫ぶような状況が続いていた。 　宮沢喜一首相も河野氏も、元慰安婦の名誉回復を求める韓国政府の要求とこうした物理的圧力に屈し、史実を曲げてしまったのだ。 　百歩譲って、河野談話で慰安婦問題が解決したのならば一定の評価もできよう。だが、実際は事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか。 　そもそも、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない。歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・慎重であるべきだろう。 　また、有権者は政治家に、個人の内面にかかわる歴史解釈を一任しようと思って投票するわけではない。現在の野田内閣が、大きな禍根を残した「政治判断」の轍（てつ）を踏まないよう切に願う。 　河野談話見直しについては、安倍内閣時代に検討されたが実現しなかったのが記憶に新しい。 　「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」 　安倍晋三元首相は今年５月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。（あびる　るい）

  2012年08月19日

• 今年6月、原発反対の官邸前抗議デモに15万～18万人集まったという

  2007年の沖縄集団自決をめぐる教科書検定の抗議集会を11万人と誇大報道した朝日新聞。しかし、航空写真からの分析で2万5000平米を全部埋め尽くしても4万人と判明した。その後、朝日新聞が釈明や謝罪したという話は聞いたことが無い。 その朝日がまたアサヒッた。今年6月、原発反対の官邸前抗議デモに15万～18万人集まったという主催者の数字を朝日新聞は大々的に報じたが、警視庁発表は1万7千人。 7月の反原発デモ集会も主催者側の17万人と警察の75000人と大きな開きがある。 「ビートたけしのTVタックルで」で大竹まことがデモ隊の肩を持ち、数字の違いをどう思うのかと山際澄夫氏に挑み、山際氏は主催者側の数字捏造だと激怒していた。 一体どっちが本当なのかとフジテレビのスタッフが真相を追及した。その模様を番組を見損じた方達のためにご紹介する。 フジテレビ「スーパーニュース」(2012/8/17)　　 大江健三郎や坂本龍一がアジテートした7月16日の「さようら原発10万人集会」主催者側は参加者を17万人と発表し、警察関係者は7万5000人。なんと10万人近い開きがある。実際に何人集まったのかスーパーニュースのスタッフが空撮画像を3時間かけて丹念に数えていった。 【集計結果】サッカー場付近　10,575人野外音楽堂付近　 2,470人歩道橋付近　　　 2,180人パレード中 　 7,901人合計　　　　23,126人 主催者や警察関係者の発表した数字を大きく下回った。しかし、当日は暑かったため、木陰に居た人達がいると想定し、その数字が・・・ 21,226人(全面積の59％を占める木陰に同じ密集度で居たと仮定) しかし、それを合計しても43,637人。 これでも主催者側の17万人はもとより、警察発表の7万5000人より少ない。 【主催者側の言い分】「会場を10のブロックに分け、スタッフが数えた。午前の段階で11万人を確認している。これに午後以降の参加者数を予想して17万人とした」 スーパーニュースがこの数字を主催者側に示すと・・・ 主催者「見解の相違としか言いようがありません」 警視庁「一定面積当たりの密集度と全体の面積を掛け合わせています」 片桐新自(関西大学社会学部教授)「一般的に社会運動をやっている場合には、支援者が沢山居るという形で示していきたいという事があるので、いつも運動側が多く発表して、警察発表の方が少ない」 主催者側には数字捏造の根拠があるが、警察には過小評価する根拠はない。それだけでも、勝負ありだが、主催者側の数字を大々的な見出しに使う朝日新聞は「水増し運動家」に加担しているということになる。 「さようなら原発」は「さようなら日本」につながる事をご存知じない方が、左翼運動家に煽動されているのだという本質的な部分をこの番組では触れていなかったのはやや残念であった。

  2012年08月18日

• 日韓通貨スワップを停止して韓国の息の根を止める

  李明博大統領の竹島上陸強行と天皇陛下侮辱に日本国民は怒った。自民党は日韓スワップ協定を見直せと声明を発表した。  たったこれだけでマーケットは敏感に反応した。外国の投資家は韓国国債投げ売りを始め、国債金利が急騰している。 あの安住淳財務相すらも・・・ 「厳しい韓国の経済状況に手を差し伸べたつもりだが、大変残念だ。あらゆる選択肢を政府として考える」 と記者会見で言及。 しかし韓国側の高官は・・・ 「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」 「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠 を拡充した際も日本側が先に提案した」 と強気を装っている。  先のエントリーで「肉を斬らせて骨を斬れ」と書いたが、日本の対韓貿易に少々の影響があっても、日韓通貨スワップを停止して韓国の息の根を止めることが肝心である。 ブルームバーグ(2012/8/16)自民：日韓通貨スワップ協定の見直し検討を－竹島問題で声明 自民党は16日、韓国の李明博大統領が竹島訪問や天皇陛下に謝罪を求める発言をするなど日本に対して強硬な言動を繰り返していることを受け、日韓通貨スワップ協定の更新見直しを含めた対韓国政策の総合的な見直しを求める声明を発表した。 外交部会と領土に関する特命委員会の合同会議の議論を受け、石破茂同特命委員長、小野寺五典外交部会長らが発表した。 合同会議では、平沢勝栄衆院議員、片山さつき参院議員がスワップ協定の見直しの必要性に言及。菅原一秀衆院議員は「日韓スワップ協定は即時停止、日本政府が持っている韓国国債も全部売るべきだ。それぐらいのことをやらないと国際世論には訴えられない」と主張した。(以下略) http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8UCKQ6K50YI01.html  産経ニュース(2012/8/17)日韓通貨協定拡充は白紙　安住財務相、李明博大統領発言に「看過できず」 　安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下に対する発言を批判し、１０月末に期限を迎える日韓の通貨交換（スワップ）協定の拡充措置について「延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」と述べ、見直しを示唆した。　安住氏は大統領の発言について「日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない」と批判。協定の拡充について「厳しい韓国の経済状況に手を差し伸べたつもりだが、大変残念だ。あらゆる選択肢を政府として考える」と話した。  【日韓通貨スワップとは】(ウィキベディア) 日韓通貨スワップとは日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定および、日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ（交換）の総称。実質的には日本による韓国に対する経済援助の意味合いが大きい。

  2012年08月18日

• いずれみんなが「タダのひと」　

  尖閣・竹島の日本政府の弱腰外交に、閣僚から「毅然とした態度を取るべきだと」との声が上がっている(笑)その一人が、原発事故で事実を隠蔽した嘘つき枝野経産相。「毅然とした態度」とは何なのか、評論家ではない閣僚なら具体的な方策を示すべきだろう。 　「実効支配を担保せよ」(古川元久国家戦略担当相)というより「自衛隊を配置する」と具体的に言って欲しい。 　安全保障に最大の責任がある森本防衛相の無責任なコメントにはあきれた。やはりこの男は敵国の毒饅頭を喰ったのではないか。いままでの評価をリセットしなければならない。 　小宮山、中川に至っては「所管外」だと。大臣である前に、日本人としての所感を述べたらどうだ。完全に逃げている。 　民主党政権になってから外交面で日本の国益が大きく失われたことは、広く国民の知る所となった。もはや次の選挙の芽は無い。「はやい内」に全員落選して「タダの人」になるがよい。  産経ニュース(2012/08/17 17:53)尖閣・竹島問題めぐり閣僚「毅然とした対応取るべきだ」 　香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件や、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸をめぐり１７日、閣僚から「大変遺憾であり、毅然とした対応を取るべきだ」（枝野幸男経済産業相）などの意見が相次いだ。　松下忠洋金融担当相は「安全保障にかかわる問題として慎重、かつ厳正に法にのっとり対応すべきだ」と強調。古川元久国家戦略担当相は、尖閣諸島について「歴史上、日本の領土だ。実効支配を担保することが大事だ」と述べた。　一方、森本敏防衛相は「それぞれの国にどういう意図があって活動しているか推測は控えたい」と述べるにとどめ、中川正春防災担当相、小宮山洋子厚生労働相は「所管外」として具体的なコメントを避けた。

  2012年08月18日

• 強制送還という形で幕引

  産経新聞(2012/8/17)「弱腰といわれても仕方ない」...早期送還に嘆く現場　 尖閣上陸 　沖縄県の尖閣諸島に不法に上陸した香港の活動家らを含む１４人は強制送還される見通しとなった。「捜査を尽くすべきではないか...」。早期送還が「妥当」との流れに、現場の捜査関係者や海上保安庁関係者からは、毅然（きぜん）とした対応を求める声もあがった。繰り返される"弱腰"決着は議論を呼びそうだ。　「起訴するのが本来の姿だが、政治的判断が加わるので、単独で判断はできず、従うしかない」。海保幹部はこう話す。　「限界」ともとれる発言の背景には、平成１６年に尖閣諸島で起きた中国人活動家７人の上陸事件の幕引きがある。活動家らは不法に上陸を断行した上、島内の石碑などを壊したため、器物損壊容疑も加えて身柄送検の方針を固めていたが、小泉純一郎首相（当時）の政治判断で強制送還となったのだ。 　さらに今回は、上陸直後に県警や海保に身柄を拘束され、構造物を壊すなどの違法行為にはいたっていない。海保の巡視船が停船を求めた際、抗議船から、れんがやボルトなどが投げつけられ、巡視船の船体の一部が損傷したが、損壊の状況や程度、けが人が出ていないことから、公務執行妨害罪や器物損壊罪の適用も見送られるという。　「違法な所持品がない限り、現段階では送還が順当」（警察庁幹部）、「不法入国だけで初犯なら、送検しても起訴猶予となり、最終的には強制送還となる」（検察幹部）との判断に傾くのはそのためだ。　「起訴したら法廷が彼らの主張の場になってしまう」（入管関係者）との声もある。 　ただ、現場からは、こうした判断に反発する声もあがっている。　「弱腰といわれても仕方ない。歯がゆいと思っている現場の職員は少なくないはずだ」。海上保安庁幹部はこう嘆いた。　ある検察幹部は「捜査を進める意義はある。８年前と同様に強制送還では今後も同様の上陸を招く」と危機感を募らせる。 　今回の事件では、香港の活動家らは犯行前から「上陸の目的」の一つに島内の灯台の破壊をあげていた。　前例があるため、構造物を壊しても、強制送還になることを見越していたといえる。 　平成２２年９月の中国漁船衝突事件をきっかけに、海保が離島などの陸上でも逮捕権を有することができる海上保安庁法改正案が今国会に提出されているが、政局に振り回され審議は進んでいない。海保幹部は「成立していたら、今回も海保単独で取り締まることができたかもしれない」と政治の停滞を指摘した。　公安関係者は「活動家らの背後関係など、送検して捜査すべきことは多い。国際関係などへの配慮も必要だが、政治判断だとすれば、それだけが優先されてよいのか」と疑問を投げかけた。

  2012年08月17日

• 「死にたい！」と日本人は思っている。

  「hikikomoritdyno.217-(7：29).mp3」をダウンロード暗い話を避けていては解決は遠のきます。事実を正面から見て、それを胸に楽しい毎日を何気なく送ることはできます。 ・・・・・・・・・ 旧共産圏諸国の自殺率が高いのは良く知られているけれど、その中で日本が突出している。交通事故死が1年5000人に近づこうとしている時に自殺は3万人を遙かに超えている。 「死にたい！」と日本人は思っている。未来に夢が持てず、誠実な暮らしができないのだ。 先進国の火災件数が減り、火災による死亡率が減少している中で日本だけが増えている。アメリカの火災による死者はかつて8000人、今、4000人。日本はかつて500人、今2200人だ。なぜ増えるかというと、失火ではなく放火が50％に迫っているからだ。 「燃やしたい！」と日本人は思っている.やり場のない怒りが人間の原始的な破壊欲求に火をつけている。 いじめが増えだしたのはバブル崩壊の少し前だ。先進国が経済発展に伴う社会の歪みが教育に悪い影を落とさないようにと教育改革に乗り出し、力を入れてきた。その結果、明治時代には教育立国と言われた日本の教育費はＯＥＣＤ（先進国）で最下位である。 「いじめたい！」と日本の子供は思う。自分がなぜ弱い者をいじめたいのか分からない。でも大人が弱い者いじめをしている。だから、それをまねているに過ぎない。 新成人を市町村が祝う成人式はあれる。それを見て大人は「甘やかして教育するからだ」、「式が成人のためではなく形式的だからだ」と言う。 「暴れたい！」と新成人が思っているわけではない。本当は大人の仲間入りをするのだから、成人式は静かに豊かに、楽しくやりたい。でも久しぶりに子供の頃の友達に会い、かつての生き生きとしていた自分を思い出すと、これからあの汚い大人の社会に出るのが無性に腹立たしくなるからだ。 「出たくない！」と叫ぶこともなく部屋に閉じこもる。そうだとおもう。今の時代に世に出たい方がおかしいかも知れない。純粋な心を持っていたら耐えられないのではないか。その点では「引きこもり」の方が「世に出る」よりまともかも知れない。 ・・・・・・・・・ 世の中すべて「お金」の時代で、経済学者によっては「原発で被曝しても良いじゃないか。経済が優先なんだから」と公言している人もいる。まともな精神を持っている人が、絶望したりやけになったりするのも分かる。 でも、おかしいのは政治家、偉い人、コメンテーターであって、普通の日本人、とくに学生は古い日本の健全な魂を持っている。日本は日本人でできていて、見込みはある。９５％は誠実な日本人だから。 今日、お盆でゆっくりし、テレビでオリンピックの総集編を見ていて気分が楽になった時に、読者の方から神の言葉を聞いた。さらに自分という存在を再確認し、楽しい気持ちで今日をおわることができる。おそらく明日も来るかも知れない。 （平成24年8月12日）武田邦彦

  2012年08月16日

• 未来の子どもの為に

  「americawastetdyno.218-(4：07).mp3」をダウンロード大人なら誰でも「得になることだけはもらうが、イヤなことは他人や子供に任せる」ということをすると「人格のない人」と思われるでしょう。 現在、東京に住んでいる人（大阪も名古屋も似たようなものですが）は、「原発の電気は欲しい。原発はイヤだ。核廃棄物はもってのほか」という子供のような人たちです。 先日、アメリカで「廃棄物をしまうところがない原発は認可しない」という内容の判決がでました。当然と言えば当然で、自分たちが使う原発の電気を作るのに発生する廃棄物を自分たちでかたづけないのですから、それを認可すること自体、おかしいのです。 今、日本には１３０万本の核廃棄物がありますが、大人は「危険だからしまうところが無い。子供に任せる」と言っています。それでもお金が欲しい人たちが「廃棄物など考えたくない」と言っていますが、でもそれは少数の人ですから、多くの日本人が心を合わせて、「子供にツケを回さない」ことを決意したいと思います。 「資源が無くなる」と言いますが、それは１０００年も先のことです。「温暖化する」というのは本当ではありませんが、もし起こるとしても数１００年後です。しかも日本以外でＣＯ２を減らしているのは日本だけです。 「未来の子供達のために」と言っている人が、なぜ「核廃棄物は子供に残して良い」などと言うのでしょうか？　アメリカで判決があったからというのも情けない話ですが、真正面から事実を見る必要があると思います。（平成24年8月12日）武田邦彦

  2012年08月16日

• 日韓に、もはや友好はない（宮嶋茂樹）

  日本に熱血漢が居るとすれば、元産経新聞記者の山際澄夫氏とカメラマンの不肖・宮嶋茂樹氏の二人をおいて居ない。 その言辞は単刀直入、ズバリと核心を突いて心地良い。 今回の李明博大統領の竹島上陸というとんでもない愚挙について、宮嶋氏は産経新聞のコラムで「日韓、もはや友好はない」と書いている。 弱腰外交を続ける民主党政権に中韓露の反日近隣諸国が牙をむいて襲いかかってきている。それなのに、民間交流は成功しているから仲良くしようとか、過敏に反応しないで冷静な対応をとか、反日諸国の手の回った反日マスメディアは日本側に自制を求めている。 しかし、戦後65年間、アメリカの核の傘という幻想の下に平和を貪(むさぼ)っていた日本は、今こそ自主防衛を急がなければならない。黒船来襲で覚醒した日本は再び中・韓・露、(そして北朝鮮)の来襲で覚醒することを期待する。 それには、国民が３年前に犯した民主党選択という大きな過ちを深く反省し、新しい保守政権に日本を任ねることしかない。  産経新聞(2012/8/16)日韓に、もはや友好はない（宮嶋茂樹）［４０×４０］ 　やってくれよんのう、韓国人は。大阪生まれの大統領まで竹島に不法上陸させよるとは。それも「終戦の日」（１５日）に合わせてである。これで不法・実効支配の完了や。もはや日韓２国間での外交交渉では絶対に竹島は取り戻せんようになった。　韓国人に比べて、わが国はどないや。尖閣にいまだ自衛官１人常駐させることさえためらうヘタレっぷり。そりゃあ、韓国人にも中国人にもなめられるわ。　やっと分かったやろ、北も南も朝鮮民族はしょせん敵やということが、やっと実感したか。武力を背景とせん外交がいかに無力かということが。　それでも韓流スターをチヤホヤするか、整形美女に鼻の下のばすのか。こっちがいくら友好を求めても、向こうは裏切り続けてきたんや。いまだにあの半島じゃ、日本車に高い関税をかけ、日本語の歌も地上波のテレビでは禁止されとるくらいや。　そろそろ日本もハラくくるときや。韓国の男は完全徴兵制や。ベトナム戦争でも「悪名」をとどろかせた陸軍大国や。しかし、海軍力に関してはお寒い限り。海上自衛隊の護衛艦の１５隻もあれば竹島を海上封鎖できるはずや。そうなったら向こうも黙ってないやろけど、日本も覚悟を決めるときや。　ワシは何も、周辺国の日本への侵略を非難するだけやない。　日本がヘタレやから侵略を許してしもうたのである。断固たる姿勢を見せんかったからなめられ続けるのである。　外交とはそういうもんやろ。向こうが昨年６月、東日本大震災の弱みにつけ込み、竹島上空で大韓航空がメディアツアーをし、実効支配をアピールしたのも、弱肉強食の外交の世界じゃ、絶好の機会と見てとったからや。　今度は、こっちが向こうの嫌がることをやる番である。日韓にもはや友好はない。昨日の友は今日の敵。歴史が示す通りである。　今日から日本で許されるのは、国産の焼き肉と国産のキムチだけである。（カメラマン） 

  2012年08月16日

• 日本を侮ったらこうなる

  韓国の李明博大統領は今日の「解放記念日」の式典で挨拶した。 30分間の演説の内、日本の問題に触れたのは僅か1分27秒。しかも、竹島上陸という暴挙には一切触れず、今度は「慰安婦問題」に的を絞って日本を批判した。 李明博「日本軍の慰安婦被害者問題は、両国のレベルを越え、戦時の女性人権問題として、人類の普遍的な価値と正しい歴史に反する行為である。日本政府の責任ある措置を求める」 いまさら、ありもしなかった慰安婦の強制連行を繰り返す韓国。韓国だけならまだしも、海外でロビイング活動を激しく展開しており、世界は韓国の嘘に耳を傾けつつある。このままでは日本は性犯罪国としての汚名を着せられることになる。 李明博「日本と韓国は隣国であり、未来を共に拓いていく重要なパートナーだが、過去の歴史に関わる鎖が北東アジアの未来への歩みを遅らせている」 政界関係者の一人は大統領が竹島問題に触れなかったことについて・・・ 「典型的な殴って逃げるというやり方だ。対日関係が最悪になるのを避けたという印象だ」 と話している(テレ朝「ワイド！スクランブル」(2012/8/15)。 もうパートナーとは呼ぶなかれ。日本としては売られた喧嘩、日本を侮ったらこうなるぞという報復手段でお返しするのが礼儀というものである

  2012年08月15日

• 首相がこの段階になって行かないのは怠慢

  8月15日の今日、日本の政治力が衰退した証左を歴然と残してしまった。 かねてから尖閣に中国の抗議船にのった反日運動家たちが上陸するということが分かっていたのに、海保はみすみすと彼等の上陸を許してしまったのだ。 もはや民主党政権に国を預けるわけにはいかない。一日一刻でも早く総選挙せよと主張していたのは、こういう結果が十分想定されたからである。 次の総選挙では原発再稼働是か非かなどという下らない争点ではなく、離島をどう守るのか、そのための憲法改正はどうするのかという国の根幹にかかわる問題を争点にすべきである。 幸いにも石原都知事は尖閣諸島購入にはまったく影響がないと揺るぎない信念を語っている。生命を賭して増税するなら、生命を賭して尖閣を視察せよと野田首相に諫言している。 野田首相は一刻も早くその座を石原慎太郎氏に譲れ。  産経ニュース(2012/8/15)不法入国で確信犯」「粛々と裁判を」石原知事　都購入計画に「影響まったくなし」  香港の団体メンバーによる尖閣上陸について「法律に則り粛々と裁判にかけたらいい」と語った東京都の石原慎太郎知事＝１５日夜、都内（今村義丈撮影）　東京都の石原慎太郎知事は１５日夜、香港の団体メンバーが尖閣諸島（沖縄県石垣市）へ不法上陸したことについて、「不法入国でしかも事前通告している確信犯なのだから、法律に則って粛々と裁判にかけたらいい」と語った。都内の自宅前で記者団に答えた。　都の尖閣購入計画への影響は「まったくない」と強調した。　また「野田（佳彦首相）が尖閣に行って見てきたらいい」と首相に尖閣視察を促し、「首相がこの段階になって行かないのは怠慢。消費税は生命を賭してやったんだから、生命を賭して尖閣に行ったらいいじゃないか」と話した。

  2012年08月15日

• テレビ朝日のお粗末番組

  テレビ朝日のお粗末番組 おなじみ反日左翼の朝日新聞の系列テレビであるテレビ朝日で大谷昭宏コメンテーターが、日本を侮る中・韓の反日近隣諸国に対して、「やられっぱなしでいいのか」というのではなく、英知を絞れとお説教を垂れた。  http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/63165033.html   テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2012/8/15)"韓国と竹島""中国と尖閣諸島"領有権の主張　活発に 大谷昭宏(ジャーナリスト) 「これほどに騒然とした8月15日は無かった。韓国も中国も権力が変わっていく状況でそれでれの思惑がある。ただ韓国の大統領は『未来志向の関係』と言ったんじゃなかったのか。それが任期が近付くとどんどん下降思考の形になって行く。こういう中で『やられっぱなしでいいのか』『やられ放題でいいのか』という声を上げるのはたやすい。でも忘れてはいけないのは、8月15日は我々は恒久平和を誓った国だ。二度と戦争しないと誓った国だ。そういう国がこの事態にどうするのか。そこに英知を絞るのが私達日本国民なのだという事を改めてもう一度思い返す8月15日であっていい」 二度と戦争をしませんと誓ったというが、その前提は「平和を愛する諸国」に期待してのことであった。今、その前提は当然のことながら無くなった。というよりそのような前提がそもそもバカげた前提であった。 「二度と戦争しない」と誓えば戦争は起きないという信仰は最初から破綻している。平和は各国の「バランス・オブ・パワー」で辛くも成立しているのである。パワーとは軍事力であり、それを背景にした外交力である。 民主党政権になってからそのバランスが完全に崩れた。その結果が今日8月15日に現れたのである。 「日本人は英知を絞れ」というが、オスプレイには反対だ、原発再稼働反対だと反日マスコミに乗せられて騒ぐ愚民たちに、反日諸国に対抗する英知などありはしない。  大谷氏はコメンテーターとして飯を食っているのだから、どんな英知があるのかみずから示してほしい。それが出来ないようではテレビ芸者と言われても仕方あるまい。もっとも何の芸もないコメンテーターを芸者と呼んでは、芸のある芸者に大変失礼な話ではある。 【追記】大谷昭宏は14日の「スーパーＪチャンネル」で・・・ 「従軍慰安婦の問題は私たちは本当に許されないことだと思うんですけれど・・・」 と存在しなかった「従軍慰安婦」なる表現で反省して見せた。 「従軍慰安婦」を捏造し、日本を貶めたのは他ならぬ朝日新聞である。

  2012年08月15日

• 李大統領の支持率は17％で野田総理より低い

  敗戦記念日の今日、反日朝日新聞の系列テレビテレ朝の今日の番組でも、コメンテーターが「日本は紳士であれ」とむしろ日本側に注文を付けていた。 天皇陛下を侮辱されても冷静に対応せよと日本にブレーキを掛けるのは如何なものか。やはり荻谷コメンテーターも日本人の心を失っている。 テレ朝「モーニングバード」(2012/8/15)李大統領「天皇放訪韓なら心から謝罪を」 荻谷　順(法政大学教授)「穏やかに行きたい。今朝の朝日新聞も「元首としての品格おも失いかねない発言だ」と書いているが、ただ言う事と行動は分けた方がいい。竹島訪問の動きは非常に重大だ。ただ李大統領の支持率は17％で野田総理より低い。韓国の大統領選挙は直接選挙だから如何に低迷しているかが分かる。 いずれにしても来年は大統領が変わる。辞めて行く大統領が言った言葉をそんなに必死になってこちら側があげつらうことはない。おまけに日本としては韓国との間には過去という大きな問題を抱えているわけだから、そこの所は大人の対応というよりも、やっぱり紳士としての対応をわれわれはしていくべきだ」 朝鮮半島の近代化あれほど尽力したのに、未来永劫、日本は韓国に贖罪の意識を持てというのである。 このようなコメンテーターがテレビで飯を食っていける日本とは一体何なのか。完全に狂っている。

  2012年08月15日

• 拉致担当者としての自覚

  民主党の松原拉致担当相が今朝、野田内閣の閣僚参拝禁止令を破って靖国神社を参拝した。拉致担当者としての自覚がそうさせたのだろう。 しかし、こんなことがニュースになること自体がおかしい。閣僚は全員打ち揃って靖国神社に参拝するのが当然であり、参拝しなかった閣僚がニュースにならなければならない。 松原氏も民主党を離党しない限り単なるスタンドプレイとしか言われないだろう。 「私人として参拝した」と記者団に答えたが、政治家として参拝したと言えないようでは情けない。 中国の靖国カードにおびえる野田首相と反日閣僚たち。野田首相はかつて野党議員の時に、「Ａ級戦犯は戦犯ではない」という趣意書を自民党政権に提出した。その精神はどこに行ったのか。 敗戦記念日の今日、唯一産経新聞が社説で「強い国家」でなくなった日本は英霊に顔向けできないと気を吐き、朝日新聞はナショナリズムを否定し、相互理解をと相変わらずのノーテンキな反日ぶりを示しいる。 産経ニュース(2012/08/15) 松原拉致担当相が靖国参拝　民主政権初　閣僚で３年ぶり 　松原仁拉致問題担当相が１５日朝、東京・九段北の靖国神社を参拝した。民主党政権の閣僚による終戦記念日の参拝は初めて。閣僚としては平成２１年の麻生政権の野田聖子消費者行政担当相以来、３年ぶりとなった。野田佳彦首相は閣僚に公式参拝自粛を求めていた。

  2012年08月15日

• 慰安婦問題：「日本人を代表して謝罪します」

  日本人女性１２００人が韓国各地で謝罪   http://news.livedoor.com/article/detail/6854513/?utm_source=m_news&utm_mediu 日本の植民地支配からの解放を祝う記念日「光復節」を明日迎える韓国で、日本人女性たちによる慰安婦への謝罪運動が行われている。韓国紙「東亜日報」などによると、同国中部の忠清北道・清州市では14日、「慰安婦問題に心からお詫び致します」と韓国語で書かれた横断幕を40人あまりの日本人女性たちが掲げた。女性たちは、「日本政府は従軍慰安婦のおばあさんたちに謝罪しなければならない」「日本人を代表して謝罪します」などと叫んだという。有りもしない「従軍慰安婦」を存在したかのように謝罪し既成事実を作り上げるのは断固反対！河野談話を河野洋平自身が撤回し、真実を世界に街宣しなくてはいけない。 野田民主党政権は昨年、日韓スワップ枠を増額したが、韓国側は感謝するどころか、嘲笑った事を忘れてはならない。 直ちに通貨スワップ協定を破棄しよう！！何をやっても際限なく求めてくる民族だ！！ SERCHINA(2011/10/21)日韓、通貨スワップ「日本側が５兆円にしようと申し出た」-韓国野田佳彦首相と李明博大統領は19日、韓国・大統領府で首脳会談を行い、日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から700億ドル（約5兆3700億円）に拡大することで合意した。　現在の日韓通貨スワップは130億ドル水準で、5倍を超える規模となり、韓国が日本から資金を受けるとき、韓国は700億ドル相当のウォン貨を日本に提供し、日本は300億ドルに相当する円貨と米ドル貨400億ドルを提供する。複数の韓国メディアが報じた。　韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前とは違い、今回はスムーズに締結」と 題し、今回の協定の背景を分析し、伝えた。(中略)　　また政府関係者は「韓日通貨スワップの規模は、基本的に以前よりは大きくなければならないという前提の下で、日本側に500億ドル～700億ドル程度を提案したが、日本が意外にも700億ドルにしようと申し出た」と明かしたという。　　通貨スワップが予想よりも大規模で、スムーズに合意した背景には、円高で困難を経験している日本側の状況もあると指摘されている。　　サムスン経済研究所チョン・テソン先任研究員は、「韓国と日本は、世界の貿易市場での輸出競争関係にあるため、円高は日本の輸出企業としては不利な条件となっている。ウォン安が続くと、結果的に日本の輸出企業の価格競争力を低下させる状況となるため、ウォン相場が安定して動くことが日本側にはるかに有利だ」と述べたと紹介されている。（編集担当：李信恵・山口幸治） 

  2012年08月15日

• 売国野田首相は閣僚の参拝を禁止している。

  李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求める一方で、外交通商省の報道官が閣僚の靖国参拝自粛を要請した。  心配するには及ばない。売国野田首相は閣僚の参拝を禁止している。参拝したとしても２名くらいである。それを見越して、靖国カードを切って来た。中国の真似である。 それにしても矢継ぎ早の侮日行為、政権が弱体化しているとこれほどまでに反日近隣諸国は嵩に掛かって攻め込んでくるのか。民主党政権を選んだ愚民たちの責任である。 日本はガツンとやれ！  産経ニュース(2012/08/14 20:15更新)閣僚の靖国参拝自粛を要請　韓国外交通商省 　韓国外交通商省の報道官は１４日の定例記者会見で、羽田雄一郎国土交通相が１５日の靖国神社参拝の意向を表明したことについて「日本の責任ある人物がそうした行為をしないことを強く求める」と述べ、参拝自粛を要請した。報道官は、日本の閣僚らが、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝することに反対するとの韓国政府の立場を強調した。また李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸への対抗措置として日本が検討している国際司法裁判所への提訴について「われわれは裁判所に行く理由がなく、行かない」として、応じない姿勢をあらためて示した。韓国政府が竹島付近の海上に計画していた「総合海洋科学基地」の建設を当面見合わせるとの一部報道については「政府内で設置するかどうか検討している」と述べた。（共同）

  2012年08月15日

• 中国海軍の犯罪の証拠 : チュオンサ諸島における惨殺

  近未来に尖閣諸島でもこうなる可能性がある。 http://www.youtube.com/watch?v=Gz_mo9lhe0E&feature=related 平和の維持には全ての国力を、高める必要がある。挑発には乗らない事！！

  2012年08月15日

• 蝶の異常、一関のお子さん、千葉のセシウム、それにヨウ素

  福島原発の被曝地帯でヤマトシジミ（蝶）を調べた結果が琉球大学の野原先生のご論文で明らかになりました。  ２０１１年の５月に事故後に羽化したチョウを採集したところ、親世代より子供の世代で異常がふえていました。また孫の世代まで異常がみつかりました。 さらに９月に採集したチョウはいっそう厳しい異常が見られ、また福島の食材を沖縄のヤマトシジミに与えても同じ異常が見いだされました。 この論文は"nature"の"scientific report"で見ることができます。放射線で被曝すれば生物の異常が起こるのは良く知られていて、原始的な生物ほど遺伝子の異常の可能性が高いので、この結果が直ちに人間への影響を示すものでもなく、逆に福島に異常な微生物が発生する危険性も示しています。 ・・・・・・・・・ 岩手県一関市の子供から尿検査でセシウムがかなり高い値がでました。尿中のセシウムがどの程度であれば、現実に病気を心配しなければならないかがよく分かっていないのが問題です。つまり、２０１１年の４月、５月ならかなり食材が汚染されていたり、空間線量も高かったのですが、今ではかなり注意が行き渡っているからです。結果を見ると値も高いし、甲状腺に若干に異常があり、親が検査結果をご覧になって「その日は一睡もできなかった」、「守ってあげられなくて申し訳ない」と言われている気持ちもわかります。でも、空間からの放射線も食材からも、親が守ることができることは少なく、国や農業の方が誠心誠意、子供を被曝から守ってあげなければならないのです。 国は自ら１年１ミリを決めて守らず、食品安全委員会も農業関係者も子供を守ってくれませんでした。親が可哀想です。東京でも比較的高い測定値もあり、今更ですが、日本の大人が子供を守る決意をさらに強めてもらいたいと思います。 ・・・・・・・・・ ところで福島のセシウムの再飛散は繰り返し被曝するという点で要注意ですが、最近では千葉でも１平方メートル７０ベクレルなどの値が７月に観測されています。退避しなければならない数字ではありません。 ただ、この問題は国民の健康を守る立場から、マスコミも速報を出すこと、地方自治体も具体的にどこから飛散してきているのか本腰で市民を守ってもらいたいと繰り返し訴えたいと思います。 さらに、２０１１年８月に見られてから、継続的にヨウ素１３１が検出されています。多くは汚泥からでそのレベルは１キログラムあたり１０から１００ベクレル程度です。このレベルでは問題はおきませんが、セシウムと同じで、注意を継続する必要はあります。 ８月にかなり調べましたが、原因が分かりませんでした。おそらく医療用と思いますが、これほど杜撰な管理をしているとも思えず、心当たりのある犯人がいるはずですが、国民の健康を守るべき厚生労働省の管轄からの漏れと思われるのですが、調査はされていないようです。 マスコミも厚労省も事実を国民に伝えるのを怖がっていますが、購読料をいただき、税金を払ってもらっているのですから、一宿一飯の恩義があり、法律に「被曝はできるだけ減らすこと」となっているのですから、基準をどうこうするのではなく、是非、国民の健康を守るための資料を出すようにしてください。 ・・・・・・・・・ 【私たちの守り方】 放射線による障害は「確率的」です。ですから、事故から３年をめどに、大変な事ではありますが「可能な限り被曝を減らす」ということに引き続き努力をしてください。努力は最終的には必ず報われます。危険が来ても事実を正面から見つめ、正しく行動して、安心を得てください。 確率的というのは、被曝が２倍になると危険も２倍になり、被曝を２分の１に抑えれば危険も２分の１になるということです。どのような値以下は安全と言うものではなく、一応、３年間を注意するというのが最も正しい方法です。負けてはいけません。 （平成24年8月13日）武田邦彦

  2012年08月14日

• 日本は科学技術立国だから250万人ほどの技術者が必要

  「理科離れ」が進んでいる。日本は科学技術立国だから250万人ほどの技術者が必要で、少なくなると自動車もパソコンもテレビも公会堂も作れなくなるし、輸出もできずに食料や石油を輸入することもままならない貧乏国になる。 だから、どうしたら理科離れを防ぐことができるか？と学会、文科省などが苦労している。でも、私は子供に理科をあまり勧められない。・・・・・・・・・・ 理科が得意な子供は「アルキメデスの原理」を理解できる。そうすると「北極の氷が融けても海水面は上がらない」ということが分かる。それを学校で言うと先生から「君は温暖化が恐ろしいのが分からないのか！」と怒られる。 理科が得意な子供は「凝縮と蒸発の原理」が理解できる。そうすると「温暖化すると南極の氷が増える」と言うことが分かる。でも、それを友人に言うと「お前は環境はどうでも良いのか！」といじめられる。反論しても「ＮＨＫが放送しているのがウソと言うのか！」とどうにもならない。 理科が得意な子供は「森林はＣＯ２を吸収しない」ということを光合成と腐敗の原理から理解している。しかし、それを口にすることはできない。「森を守らないのか！」と怒鳴られる。 物理の得意な大学生は「エントロピー増大の原理から、再生可能エネルギーとかリサイクルは特殊な場合以外は成立しない」ことを知る。でも、そんなことを学会で話すことはできない。エントロピー増大の原理を理解している人は少ないし、まして、そのような難解な原理と日常生活の現象を結びつけることができる人も少ない。 日本は「理科を理解しない方がよい」という社会である。「それは本当はこうなんです」と説明すると「ダサい」と言われる。原発が危険な理由を説明すると「お前は日本の経済はどうでも良いのか！」とバッシングを受ける。 理科を理解できない人が理科を理解している人をバッシングする時代、理科的に正しいことでも社会にとって不都合と思われることを口にできない時代なのだ。だから君が理科を勉強すると不幸が訪れる。「理科離れ」は正しいのだ。 これほど自然現象を無視した社会では理科を勉強しない方がよい。ＮＨＫは科学的事実を報道しているのではなく、空気的事実を報道する。そしてそれが社会の「正」になるし、さらに受信料を取られる。それは極端に人の心を傷つけるものだ。 （平成24年8月11日）武田邦彦

  2012年08月14日

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  日本人は「瓦礫搬出」に反対している訳ではない。「規制を超えた放射性物質を含む瓦礫の搬出」に疑念を示しているだけだ

  「tdyno.214-(8：21).mp3」をダウンロード 震災瓦礫問題で多くの友人を失った。私にはにわかに信じられないことだが、「規制に違反しても震災地を救うべきだ。瓦礫を引きうけないとは日本人として恥ずかしい！」と激しく言う友人に唖然としたものである。 今、オリンピックで環境省と日本オリンピック委員会が「瓦礫バッジ」を作って、子供達を使って選手に配ったと言うことで問題になっている。そこには「日本のすべての人の力を一つに」とある。つまり、日本人なら震災地からの瓦礫の搬出に協力するべきだということを外国に訴えている。 日本人は「瓦礫搬出」に反対している訳ではない。「規制を超えた放射性物質を含む瓦礫の搬出」に疑念を示しているだけだ。つまり、「国が法律を破れといっても善良な国民は規制を守りたい」と言っているだけで、これをすり替えてあたかも「汚染されていない瓦礫の搬出に反対している。ヒステリーだ」と叫ぶ政府、環境省、そして私の友人はどういう意味だろうか？ 同じ言動だが、おそらく政府関係者は「嘘つき」で、友人は「無知」なのだと思う。そう考えないとつじつまがあわない。 ・・・・・・・・・ 国の規制は、格別の注意を払わずに持ち出せる瓦礫は1キログラム100ベクレル以下である。それに対して2011年10月に環境省が示した持ち出し基準は240から280ベクレル以下（環境省廃棄物対策課）である。 細かいことを言えば、・・・以下という時には幅を持たせてはいけない。240から280ベクレル以下というと、260ベクレルは片方では違反、片方では合法ということになる。実に曖昧で奇妙だ。 実は1キロ100ベクレルが決まったのは、つい最近（原発事故の半年ほど前）であり、その決定は日本の放射線被曝に関する主要なメンバーが参加している。      この表は委員のリストだが、メンバーの中には今話題の原子力規制委員会委員候補の中村佳代子さんや、首相補佐官だった小佐古先生などが居る。     そこで承認した基準は、対象物がこの表に示したように、コンクリート片、燃え殻、煤じんなどであり、セシウムの場合、1キログラムあたり100ベクレルと明示されている。 環境省は規制を超えた1キログラムあたり240から280ベクレルの瓦礫を地方自治体に運搬し、それを焼却したときの燃え殻の基準を8000ベクレル以下としていたが、さらに2012年7月に10万ベクレル以下に上げる。 放射線を取り扱う特別な施設でなくても、処理して良いレベルが1キロ100ベクレルだから、8000ベクレルとか10万ベクレルというのはまったく論外だ。とくに、「放射性物質」として慎重に取り扱うことが決まっているのは「1キロ1万ベクレル」で、これを超えた物質を取り扱うと「犯罪」になる。環境省は国民に犯罪を強要している。 また、「薄めることで規制をくぐる」というのは、規制を「骨抜き」にすることだから、国内法の精神に反し、国際的な約束違反である。この「希釈禁止合意」については法律の精神から当然のことで、「希釈すれば良い」ということであれば、1キロ1万ベクレル以上のものでも太平洋に捨てれば希釈されるからＯＫということになる。 すでにこのことはドイツ放射線防護協会からもクレームがでている。この協会は日本人全部に呼び掛けていて、日本人のミスで漏れた放射線によってドイツ人が2次被曝するような事が無いように、法の精神を守って欲しいと訴えている。国際的にも恥ずかしいことだ。 ・・・・・・・・・ つまり、この瓦礫の問題は「順法精神・国際的約束」を持った善良な日本国民が従うことのできないような違法行為を強要し、それに従わなかった国民を「非国民呼ばわり」するという問題である。 これほどハッキリしている間違った行為を、政府、官僚、識者がこぞって「正しい」とするのはきわめて不思議である。仮に、非常時の立法というものを計画しても、それが従来、日本国民の健康を守るために決めた数値となぜ異なるのかについては説明を要する。 福島原発から漏れた放射性物質は80京ベクレル（政府）から100京ベクレル（東電）であり、これは日本中に拡散したら日本国土に誰も住めなくなる量である。だから、事故前より瓦礫などで放射性物質が拡散するのをできるだけ防ぐのが政府の役割であり、違法基準を強要するということは考えられない。 チェルノブイリ原発事故の後、ソ連政府はキエフから大型バス1100台で付近住民の避難にあてさせた。福島の事故でも避難しなければならない地域は広範囲だったのに、政府はバスも出さなかった。 瓦礫の問題は「バスを配車しなかった」という政府の精神状態と共通点があるように感じられる。国民に対する背信行為を続ける政府をなぜ、私の友人や識者が支持して、不安に感じる善良な国民をバッシングするのか、それがオリンピックに及ぶのか、古い迷信的で野蛮な国家に住んでいるようだ。（平成24年8月8日）武田邦彦

  2012年08月14日

• 一体どのくらい近いのか実に曖昧である。

  民・自・公の三党首会談が今夜行われ・・・ 1,消費税増税法案を成立させる2,成立後、近い内に国民の信を問う の二つに合意したと言う。 「近い内」とは政治家独特の玉虫色の表現で、一体どのくらい近いのか実に曖昧である。 これは、ある意味、突っ張り切れなかった谷垣総裁の敗北である。小泉進次郎議員らの若手議員の不満は募るだろう。 ９月の自民党総裁選までには解散するとは思えないので、谷垣総裁の命運は尽きた。これは自民党にとってはプラスである。今の執行部では選挙に大勝できない。 実は、谷垣総裁の強硬路線が功を奏して早期の解散総選挙となれば、谷垣総裁の功績という事で続投になり、自民党のイメージダウンになるという恐れもあった。 政策より政局かとマスコミが声を揃えて自民党を批判する四面楚歌の中で解散しても、自民党は政権を失った時の二の舞になったかもしれない。 あらま欲しき次のシナリオは、民主党内部の造反がますます激しくなる一方、自民党の執行部の若返りと野田代表の続投で、解散総選挙まえに民主党の無能さをさらに徹底的に国民の前にさらすことである。 さて、声を揃えて３党合意破棄を示唆した自民党を叩いた反日マスコミの明日の社説が楽しみである。 NHKニュース(2012/8/8 20時37分)３党が合意 成立後近いうちに信問う野田総理大臣と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表が、消費税率引き上げ法案の取り扱いや衆議院の解散・総選挙の時期などを巡って党首会談を行い、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期成立させ、成立ののち、近いうちに国民の信を問うことで合意しました。野田総理大臣と自民党の谷垣総裁は、８日午後７時半から、３０分余りにわたって国会内で党首会談を行い、続いて、公明党の山口代表も加わり、３党による党首会談を行いました。その結果、３党首は、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期に成立さ せ、成立ののち、近いうちに国民の信を問うことで合意しました。

  2012年08月08日

• 反日マスメディアの世論誘導の実態をご紹介

  解散総選挙をするのか、「税と社会保障の一体化」法案を通すのか通さないのか、国会が揺れている。 3年前、与党自民党を闇雲に批判し、国民を騙して民主党政権を誕生させた生みの親ともいえるマスメディアは、責任を取って解散総選挙のキャンペーンを張るべきである。本来ならば、民主党のマニフェストは詐欺であることが分かった時点でマスコミは声を揃えて解散総選挙で国民の信を問えと言うべきであった。しかし、現状はその逆である。三党合意の破棄をちらつかせて野田首相に解散総選挙を迫る自民党を声を揃えて批判している。 今日の各紙の社説からこれら反日マスメディアの世論誘導の実態をご紹介しよう。 朝日新聞(2012/8/8) 民・自対立　３党合意に立ちかえれ 「１千兆円を超す借金を放置しては社会保障などが立ち行かない」 日本が世界一の債権国であることには言及しない。増税でデフレがさらに深刻化する。経済成長が第一。 「法案が不成立なら『改革できない日本』という危険なメッセージを世界の市場に送ることになる。日本が市場から不信任を突き付けられたらどう対処するのか」 朝日新聞の常套手段、「世界の目が」と世界を気にして見せる。世界はこんなことで日本に対する信頼を失わない。むしろ、決められない民主党政権がいつまでも続くことの方が信頼を失う。 「首相と谷垣氏に念を押しておこう。政治の仕事は問題を解決することであり、問題をつくることではない」 たかがサヨク・ブンヤの分際で、与野党の党首に上から目線で、青臭いお説教を垂れるとは笑止千万である。 毎日新聞(同上) 混迷する国家　政争の愚を党首は悟れ 「ロンドンオリンピックで女子サッカーが決勝進出で日本人を元気づけているのとは対照的だ」とこじつけているのが笑わせる。 「とりわけ、国民の目を意識して欲しいのは自民党だ」 とやっぱり悪いのは自民党。あなた方が産んだ民主党政権が悪いのだから、反省して解散総選挙のキャンペーンを張るべきである。 読売新聞(同上) 内閣不信任案　一体改革を党利党略で弄ぶな 「実現目前の一体改革を白紙に戻すのは、愚の骨頂である」 「一体改革を犠牲にすることも辞さずに、早期解散を求める自民党の姿勢は身勝手すぎる」 野田首相が解散総選挙を約束すれば、法案はすんなり通る。犠牲にすることもない。自民党を批判するマスコミが「野田首相は国民の信を問えと」なぜ言わないのか不思議である。・・・とおもったら昨日の社説で自民党を叩いていた産経新聞が一転して解散総選挙せよと言い出した。 産経新聞(同上) 野田首相　政治生命かけ解散決めよ 問責前に党首会談で打開を 「自民党が参院審議の大詰めの段階で、民主、自民、公明の３党合意の破棄も辞さない強硬姿勢に転じた背景には、早期解散に応じない首相の姿勢が顕著になったことがある」 「(民主党は)合意で棚上げされた民主党マニフェストの最低保障年金、後期高齢者医療制度廃止についても『撤回したわけではない』などと主張してきた」 「原発ゼロ」の検討などで再稼働を決めた政策がぶれ始めたことでも野田首相を批判している。さすが、今日はバランスのとれたスタンスの産経新聞である。  東京新聞(同上) 消費税増税法案　国民に信を問うべきだ 朝日新聞の子分の東京新聞が、珍しく解散総選挙を唱えている。しかし自民党批判は忘れない。 「とはいえ、国民生活に大きな影響を与える消費税増税を衆院解散の取引材料にしてもよいのか。自民党の対応は党利党略との批判は免れないのではないか」 以下、地方紙社説の見出しだけご紹介しよう。 河北新報(同上) 一体改革法案 葬り去る大義はどこにある だから野田首相が解散総選挙を確約すれば法案は通るのだ。法案成立に命を懸けた野田首相になぜそれが出来ないのかと野田首相に問え。  秋田魁新報(同上) 緊迫の消費税国会　結局は政策より政局か 茨城新聞(同上) 一体改革法案　党利党略に走るな 神奈川新聞(同上) 消費増税法案採決　３党合意の尊重求める 北国新聞(同上) 不信任決議案提出　党利党略がすぎるのでは 京都新聞(同上) 自民の国会対応　国民置き去りの政局優先 山陽新聞(同上) 一体改革法案　党利党略に理解得られぬ 佐賀新聞(同上) 消費税政局　国民不在のパワーゲームか

  2012年08月08日

• 民主党には綱領がない・・・・

  民主党には綱領がないと散々批判されて、ようやくそれらしき原案を作った。これがまた民主党のオーナーであるルーピー鳩山のフレーズだらけで噴飯ものである。 NPOやプロ市民(国民ではない)も参加する新しい「公共」と「友愛精神の国際関係」だと。「日本列島は日本人だけのものではない」を思い出す。 「居場所と出番」という言葉は一番忌み嫌う言葉である。「自分探しの旅」という言葉と同様に大嫌いである。なんだか、そこに甘えの根性が見え隠れしているからである。 人間社会に「格差」があるのは当た前。「共生の社会」には外国からの大量の移民と共生するという意味合いが含まれている。地域主権の社会も大間違い。国在っての地方である。 もう民主党政権が如何に綺麗ごとを並べても、誰も信用しない。こんな下らない綱領を作って遊んでいるくらいなら早く解党してしまえばいい。 産経ニュース(2012/08/07 22:03)民主党綱領原案を了承　鳩山フレーズで党内融和？ 　民主党は７日の常任幹事会 で党綱領原案を了承した。公共サービスをＮＰＯ（民間非営利団体）や市民らも担う「新しい公共」の考え方を盛り込み、外交では「友愛精神に基づいた国際関係を確立する」と明記した。ともに鳩山由紀夫元首相が多用するフレーズで、党内融和に腐心した形跡がうかがえる。 　原案は、現状認識▽立場▽目指すもの▽理念の実現に向けて－の４本柱で構成。「国民一人一人に『居場所と出番』を保障する自立と共生の社会」を目指すとしている。 　その上で、エネルギー構造の抜本的転換の推進▽格差を是正し国民生活を立て直す▽地域主権社会の実現▽聖域なき行政改革－などの方針を掲げた。「天皇制のもとで古今東西の文化を融合・発展させてきたわが国の特性にさらに磨きをかける」とも明示した。 　綱領原案は平成１０年の結党時に作成した党の「基本理念」を踏まえ、党内の検討委員会（委員長・直嶋正行元経済産業相）がまとめた。８日の両院議員総会に提案し、来年１月の党大会で正式決定する見通しだ。 　「基本理念」にある「民主中道の新しい道を創造する」との表現は、党内の保守、リベラル両勢力に配慮し削除した。　

  2012年08月08日

• 時事寸評　東電の社内の会議録音などを公開

  「tdyno.213-(6：00).mp3」をダウンロード東電が事故後の社内の会議の録音、電話記録などの情報を、かなりの制限をして公開しました。期間が短く、時々カット、2次使用はダメなど制約がついていますが、それでも一応の進展です。不完全な情報からでもさまざまな問題点が出るでしょう。問題点が出ることをいやがっている節もありますが、もし原発を続けようとするなら、情報を公開して国民の信頼を回復すること、原因を追及したり事後に起こったことの問題点を研究することなどはどうしても必要で、東電が我が身の保身と原発の再開、もしくは日本を愛しているかなどが試されます。また、このような不完全な公開をした理由として「私物だから」ということですが、東電は独占企業で、原発に多額の補助金を出してもらっていて、電気代も独占ですから、決して「私企業」とは言えないのです。経営は東電がするとしても、日常的な活動は公的な活動ということができます。・・・・・・・・・東電と似ているのがＮＨＫなどの報道機関です．報道機関というのは私企業のようですが、独占的な情報取得手段（多くの記者、カメラマン、記者クラブなどの独占など）をもっていますので、これも半官半民です。つまり多くの外国で現実にそうなっているように、「経営と報道」はべつものです．経営というのは、ある新聞社とかテレビ局が良い報道な楽しみを供給していると判断して、その経営を担当するということですから、経営と報道や編集は独立して運営されるということになります。専門性を尊重する国は、このような経営が広く普及していて、「経営と技術」、「経営と報道」、「経営と医療」、「経営と教育」なども独立しています。事故直後、ＮＨＫの記者は「被曝が危険だから」という理由で福島から引き上げ（経営）、福島県民には「被曝は健康に影響がない」と報道（編集）してきました。まさか報道が福島から自主的に引き上げたいというはずもありませんから、経営と報道で激しい戦いがあったはずです。この間、ＮＨＫでなにが議論されたのか、報道機関ですから、東電よりさらに踏みこんだ情報公開を求めます。事故の原因追及も大切ですが、今後の事故などを考えると、今回の事故ではマスコミの情報秘匿がもっとも大きいと思います。また30キロ定点観測で1号機、3号機、4号機の爆発映像を取ったのに、その公開を制限した理由と経緯も明らかにするべきです。今回の原発事故では、今に至ってもストロンチウム９０の測定値が出なかったり、福島の汚染が報告されなかったり、食材の汚染の公開が遅れたり、まるで発展途上国の情報公開のようでした。日本は立派な国ですから、国民の知る権利をさらに大きく認める事、このことに司法も含めてより厳しく考えるべきだと思います。（平成24年8月6日） 武田邦彦

  2012年08月07日

• 今日の産経新聞社説は支離滅裂

  今日の主要各紙は自民党の三党合意破棄に批判の矢を向けている。 破棄を批判する公明党を正論だとし、最後に申し訳程度に民主党批判をしているが、その意図は明らかである。 まず、今日の産経新聞社説は支離滅裂である。 表題は自民党が三党合意破棄を示唆したことを咎めて、法案成立の責任を問うている。 「決められない政治を打破するための三党合意」だというが、そもそも「決められない政治」は素人集団である民主党の責任であり、野党の責任ではない。 自民党としては解散総選挙を条件に自民党案を軸とした三党合意をしたはずなのが、民主党はマニフェストの撤回ではないとか、与党みずからが法案成立の引き伸ばしをするという前代未聞の破廉恥行為に自民党が切れたという経緯を抜きにして自民党を責めるのは間違いである。 しかも最後は矛先を民主党に向け、野田首相は法案成立後すみかに解散せよとのたまう。 支離滅裂である。 法案が成立したら来年度の予算は民主党が仕切ると公言する野田首相が解散するわけがない。 嘘と裏切りと自己正当化が専門の民主党である。 このような民主党政権を解散に追い込むには、法的効力は無いにしても内閣不信任案や首相問責決議案の提出で揺さぶるのが野党の常道手段である。 国民の信を問うてから再スタートすることこそ憲政の正しいあり方である。 産経新聞(2012/8/7) ３党合意と自民党　法案成立の責任どうした 　自民党は、社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明による３党合意を破棄してまで衆院解散を求めて、総選挙でいったい何を主張するのか。 消費税率のアップが民主党の公約違反だと指弾するのか。そして「消費税増税はやはり必要だ」と唱えるのか。いずれにしても説得力は持つまい。 「決められない政治」を打破するため、３党で合意した責任をどう考えるのか。 消費税増税関連法案に対する参院審議は、採決の前提となる中央公聴会の段階に入っており、３党の賛成で法案は成立する。 自民党が最優先すべきは、この法案成立だろう。 対応を一任された谷垣禎一総裁には、９月の総裁任期中までに解散・総選挙に持ち込みたいとの思惑が見え隠れしているが、責任ある判断を求めたい。 衆院では、「国民の生活が第一」やみんなの党などが、７日に内閣不信任案を共同提出する方針だ。自民党はこれに同調するのではなく、単独で内閣不信任案を出すことを検討している。 民主党の造反がなければ、内閣不信任案は否決される見通しだが、自民党による不信任案の提出によって民主、自民両党の対立は決定的なものになる。 また、自民党は解散の確約を求め、７日にも首相問責決議案を参院に出す構えだ。 首相問責決議案は、内閣不信任決議案が可決された場合に、解散か内閣総辞職を首相に迫るような法的効力はない。だが、可決されれば参院審議は困難となり、法案成立が厳しくなる。 問題は野田佳彦首相の対応である。民主党は自民党の要求に応じ、採決日程を２０日から８日に前倒ししたが、これまでの執行部の対応をみると、法案を早期に成立させたくないようにみえる。 民主党は、政権交代時に無駄の削減などによって１６・８兆円の財源を生み出せると訴えたマニフェスト（政権公約）が破綻したことなど、改めて国民の審判を仰ぐべき立場にある。 消費税増税をめぐり、政権与党内を一本化できないことが党分裂も招いた。 政権を担う正当性が問われ続けてきたのである。首相は法案の成立後、できるだけ早く解散すべきである。 中立を旨とする産経新聞ですらこうだから、反日朝日新聞はここぞとばかりに自民党を批判している。 朝日新聞社説(同上) 民主と自民　改革潰しは許されない 「法案の挫折で将来世代に負担をつけ回しする政治を続けるわけにはいかない」 と耳にタコが出来る常套句で自民党を批判する。 民主党政権をこのまま生き永らえさせるということこそ、あらゆる意味での大きな負担をつけ回すことになるという事を知るべきである。 「自民党の党利党略、私利私略ではないか。公明党の姿勢は当然の事だ」 と公明党を支持。 「衆議院の任期満了まであと1年、いずれにせよ総選挙はそんなに先の話ではない」 と呑気事を言っている。 民主党政権にこのまま日本を任せては危ないという大局観にたてば、政局だの何だのとマスコミが批判するのは間違っている。 毎日新聞(同上) 消費是手増税法案緊迫　合意の破棄は許されぬ 朝日に右にならえの売国新聞毎日も同様なスタンスである。 まあ自分たちが実現させた民主党政権であるからして、惜しむ気持ちはわからないではないが。 日経新聞(同上) 最優先すべきは消費税増税法案の成立だ 「公明党の山口代表は『民主も自民も責任を自覚して欲しい』と訴え、法案採決前の不信任案提出などに慎重論を唱えている。これが正論である」 法案が成立しなければ市場は混乱するとして・・・ 「『決められない政治』に戻ってしまえば、民自公３党はみな敗者である」 と自民党を牽制している。 民主党政権をこのままのさばらせて置くのか、解散総選挙で新しい政権与党に「税と社会保障の一体化」を任せるのがよいのか、判断はその一点に尽きる。

  2012年08月07日

• 国民不在の「政局」である

  民主党政権を解散総選挙に追い込もうという大事な時に、公明党が足枷になっている。 そもそも公明党の考え方は自民党よりリベラル民主党に近い。 三党合意の後、民主党はその採決を先延ばにして、解散総選挙を避けようとしている。 与党が法案の採決を先延ばしにしようとしているなど聞いたことが無い。 これこそまさに国民を無視した民主党の都合による「政局」と言える。 怒った自民党は三党合意の破棄を示唆して民主党を牽制しているが、公明党は「破棄は国民に説得力の無い行為であり、政局優先と受け止められるから破棄には反対」だという。 そもそも三党合意したのは自民党の失敗だと思うが、「破棄」することが政局だとは思わない。 民主党苦し紛れに公明党を味方につけようとし、公明党もキャスティング・ヴォートを握りたいと思っている。 これこそ国民不在の「政局」である。 そもそも政教分離の原則に反する公明党などと組むこと自体が間違っている。 次回選挙で自民党が大勝すれば公明党という足枷ははずれるが、民主党政権を演出した反日マスメディアは反省の色も見せずに、今度は民主党も悪いが自民党も同様に悪いと自民党を道連れにしようとしている。 三党合意は断じて破棄すべきであり、解散総選挙後に経験のある自民党の政策を採用すればよい。 法案はほとんど自民案の丸呑みと言うから、何も民主党の手を借りずとも出来る。 もっとも現下の情勢では経済成長が先ではある。 ここに来て、優柔不断の谷垣総裁はようやく解散総選挙の手を打つ積りなったようだが。その裏には、勝負勘の鋭い小泉純一郎元首相の助言があるという。 自民党の若手ホープである小泉進次郎議員も谷垣総裁に重ねて「三党合意破棄」を谷垣総裁に進言した。 ただ「谷垣首相」を念頭に置いているのはいかがなものかと思う。 産経ニュース(2012/8/6) 公明・山口代表、自民に自重求める　 「合意破棄、断じて避けるべき」 　公明党の山口那津男代表は６日午前、広島市内で記者会見し、社会保障・税一体改革関連法案に関し、参院採決前に野田佳彦首相が衆院解散を確約しない場合、自民党が三党合意を破棄する方針を示していることについて「国民に対し説得力のない行いになる。断じて避けるべきだ」と自重を求めた。 　その上で「一体改革（関連法案の成立）と解散（の確約）を条件付けるのは、国民から政局を優先するかのような受け止められ方をされかねない」と述べた。政府・民主党に対しても「心ある対応を示すことが重要だ」と述べ、関連法案の採決日程では自民党の求めに応じて柔軟に対応すべきだとの考えを示した。 産経ニュース(同上) 「野党３年。手ぶらでは終われない」　 小泉進次郎青年局長　３党合意破棄で勝負促す 　自民党の小泉進次郎青年局長は６日、社会保障・税一体改革関連法案への対応について「一番わかりやすいのは否決だ。参院で否決。衆院に法案が戻ってきても反対。そして政権を倒すほうがわかりやすい」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。 　そのうえで「谷垣禎一総裁は野田佳彦首相よりもすばらしい政権運営ができる。『谷垣首相』を実現したい」と強調。ロンドン五輪で競泳男子４００メートルメドレーリレーで銀メダルを取った松田丈志選手が「（北島）康介さんを手ぶらで帰らせるわけにいかなかった」と発言したのを引き合いに、「野党生活３年間。ここにきて、手ぶらでは終われないだろう」と述べた。 　関連法案をめぐる民主、公明両党との三党合意を破棄し、首相が「政治生命をかける」としている関連法案を否決することで解散に追い込むべきだとの考えを重ねて示したものだ。小泉氏は１日にも谷垣氏に対し、３党合意を破棄するよう申し入れている。

  2012年08月07日

• 民主党政権で「国民の生活が台無し」自民が検証レポート

  産経ニュース(2012/08/03) 民主党政権で「国民の生活が台無し」自民が検証レポート 参院自民党は３日、民主 党政権の３年間を検証し、事例をもとに問題点を総括したリポートを冊子にまとめた。今後、野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する際には、問責理由としても活用する。 　冊子は「民主党政権の検証－迷走の３年間を総括」と題し、（１）民主党政権の根源的問題（２）国民への裏切り（３）不祥事の続出－の３部で構成。中国漁船衝突事件での対応を「わが国の国益に甚大な影響を与える歴史に残る外交失策」と酷評し、その根源的な問題は「絶対的な能力不足」と断じた。 　また、子ども手当や高速道路無料化といった衆院選マニフェスト（政権公約）はほとんど実現できず、消費税増税などで「大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けている」と強調。鳩山由紀夫元首相の偽装献金問題や菅直人前首相や野田首相の外国人献金問題など首相や閣僚から不祥事が続出していることも指摘した。 　冊子は１１００部作成し、同党国会議員や次期衆院選候補者となる支部長らに配布する。今後、自民党のホームページで一般にも公開する予定。 　ある参院幹部は冊子について「『国民の生活が第一』と言っていた民主党の政権になって、いかに『国民の生活が台無し』なったかがわかる」と指摘している。

  2012年08月06日

• 明るい未来を作ろう！！

  「kandoutdyno.203-(9：23).mp3」をダウンロードオリンピックが開催されて多くの日本人に深い感動を与えています。商業化されたとか、本来のスポーツマンシップを忘れているなどと批判もありますが、やはり頂点を目指して努力してきた人の緊張感、努力に接すると人間は感動するのも事実です。 ところが目を日本に転ずると、政府の公約破棄、原発事故と電力会社の横暴、中学校のいじめ自殺と教育委員会の保身などおよそ感動とはほど遠い事ばかりです。今や日本には街角にヒット曲が流れることもなく、展覧会がどこで開かれているのかもよくわからなくなりました。 このように、私たちの心を揺さぶることが無くなったには様々な要因があると思いますが、私の専門の近くから見ると、それも当然のような気がします。 まず第一に「未来が暗い」ということですが、これは「本当に暗い」のではなく、「一部の人が儲けるために無理矢理作り出した暗さ」です。たとえば、石油石炭天然ガスは１０００年は充分あるのに、太陽光発電などの自然エネルギーに補助金を出すために「無い」と言って不安をあおることです。 理想に燃えて太陽電池を研究したり、それを自宅につけたりすることは良いことですが、その時に人のお金を当てにし、電気が余ったら電気料金の約２倍で売ろうとするという背信行為が正当化しています。 「ＣＯ２で温暖化する」というのもウソで森林に補助金を入れたい」、「天下り先を作りたい」というだけのことであることが徐々に明らかになってきています． このような資源や環境の分野での「作り出された暗さ」には、リサイクル、ゴミがあふれる、ダイオキシンは猛毒だ、環境ホルモンでメス化、コンビニエンスストアの夜間営業禁止、レジ袋の追放など枚挙にいとまがありませんし、さらにタバコの追放、メタボ利権、高血圧利権など人の健康を出汁にするものまで出現している有様です。 このような現象は環境問題に限られるわけではありません。年金は積み立てておいた記録が５０００万人分、無くなってしまったり、現金自身が政治家の圧力で貸し出されて戻ってこなかったりしています。さらに地震と原発事故で疲弊している国民に、増税したり、扶養家族控除を止めたりと追い打ちをかけています。 これらは作り出された暗さで、本物の暗さではありません。世界の資源はたっぷりありますし、温暖化はしません。ゴミは焼却すれば町にあふれることはなく、タバコで肺がんになる人の数は少ないのです． むしろ、日本は諸外国に比べて対外資産が極端に多く、技術力も高く、国民の真面目さ、勤勉さが残っていますので、未来は全く心配は無いのです。多くの人が毎日を楽しく過ごせば、景気は良くなり、日本の将来は明るくなるでしょう。 第二に「誠実な社会」を作ることです。ギリギリの商売の中で若干のだましが入るのは良いのですが、毎日の生活や目に見える政治の世界でだましが連続すると、人間はすっかり夢や目標を失います。 現在の日本では「政府が「悪」であるとき、「正」を何で決めるのか？」という問題に直面しています。そして本来、学問の自由が保障されて学問に忠実であるべき学者が曲学阿世（御用学者）であったり、表現の自由で守られている報道機関が事実を報道するのをためらうようなことが起こっています。 選挙の公約の遵守、学問への誠実性、報道の公平性などはいずれも社会の基幹をなすものですから、これらが崩れたら社会が暗くなるのは言うまでもありません。 さらに、ある主婦の方から「真実を口にするのが憚られる時代」というメールをいただきました。ヒットラーのドイツ、スターリンのソ連に代表されるように、日本も真実を口にするとバッシングを受ける社会になりました。 社会的に将来が不安で、ウソが多く、思ったことを口に出せない社会・・・そこに感動があるはずもありません．どんなに貧乏でも「明日は今日より良くなる」という確信や、「自分の身の回りは愛と信頼に満ちている」という安心感こそが人間を人間らしくし、人間の知性、美的感覚、情緒などが花開くのです。 ・・・・・・・・・ ヨーロッパの中世は精神が抑圧された時代でした。ある若者が高僧に「太陽を観測すると黒い点のようなものが見えます」と言ったところ、高僧は「古典を調べてみる」といって寺院の中に入り、しばらくして出てきて「古典をくまなく調べたが、そのような記述はない。黒い点やらは君の眼のシミだろう」と言った。 この話は中世の抑圧されていた時代、新しい事実を見いだしてもそれを認めてくれず、形式論だけで進んでいたことを示しています．このような社会の雰囲気では科学や芸術は進歩せず、だからこそ「ルネッサンスの爆発」があったのです。 まず、自由な雰囲気の日本、誠実を大切にしてウソを嫌う日本、他人をバッシングしない日本、優れた子供を素直に褒める日本、自分の国の伝統に誇りを持つ日本、そして日本の国土は日本人が守るという決意を持った日本を作ろうではないかと思います。 私個人はどんなことが起ころうと、常に真実を語り、楽しく生活し、誠実に生きようと思っています。それがたとえバッシングの対象になっても全然気にしません．誰かが行動に起こさないと新生日本は誕生しないからです．たった一人の力ですから微々たるものですが、それでも同じ気持ちの人が大勢おられることを励みにやっていきたいと思っています。 自殺、放火が世界のトップクラスという今の日本が病んでいるのは言うまでもなりませんが、それは「回避できないこと」ではなく、私たち大人が決意をすれば回復できることだと思っています．（平成24年8月4日） 武田邦彦

  2012年08月06日

• みんなで仲良く官邸前でデモするのはいいけど

  「女性セブン」が反原発デモをお祭り気分でやっても世の中は変わらないと辛辣な表現でデモ活動に冷や水を掛けた。 子供連れのお母さんや、サラリーマン風の男たち、政治に興味があるのか疑わしい若い女性たちが「原発ハンターイ」「再稼働ハンターイ」などと楽しげにデモをしている姿をテレビで見て、何故か違和感を覚えた。 テレビのコメンテーターたちは、自分たちの要求が通らない今の政治に失望し、怒りを覚えて市民たちが立ち上がったと解説している。しかし、どうもそんな風には見えないのである。勿論、なかにはプロ市民風のおばさんやおじさんがインタビューで杓子定規な抗議の声を上げている。 安保闘争は学生と組合が主体だったが、こんどは一般市民だという。しかし、テレビは巧みに左翼団体の赤い旗や横断幕を隠しているが、実際に煽動しているのは彼等である。岩国市のオスプレイ陸揚げに反対するデモ隊の旗の中に「AWC」という文字を見つけた。 ネットで調べると、「アジア共同行動・日本連絡会議(AWC)は新左派党派のひとつで共産主義者同盟の強い影響下にある組織」とある。なるほどと納得した。 自然発生的にデモが生まれたというのも真っ赤な嘘。先のエントリーでご紹介したＮＨＫの反日番組「クローズアップ現代」では、仕掛け人の若者が100人のスタッフを動かして、ツイッターだか何だか知らないが、あちこちに連絡して人をかき集めていた。 今後ますますこの種のデモは拡大すると反日マスコミは期待しているが、間違いなく衰退するだろう。遊び気分では早晩飽きてしまうに決まっているからである。 産経ニュース(2012/08/04)脱原発デモに「陽気なお祭り気分で世の中変わらない」の指摘 　脱原発デモが行われるのは、毎週金曜日に恒例となっている首相官邸前ばかりではない。　7月16日には代々木公園で「さようなら原発10万人集会」が開かれた。在日米軍のオスプレイが搬入された山口県岩国市、全国各地の電力会社前などでもデモが開かれている。　原発事故を機に日本中に広がる新しいデモ。しかし、"お祭り感覚"には批判もある。ベトナム戦争を取材した経験のあるジャーナリストの徳岡孝夫さんがいう。　「みんなで仲良く官邸前でデモするのはいいけど、ニコニコと行進するだけで世の中は動かせません。日本人は1972年に青山通りで手をつないでベトナム戦争反対のデモをしましたが、その3年後にベトナム内戦で大量の死者が出た日、日本は休日でみんな遊んでいた。『ベトナムを思うと夜も眠れない』といっていた人たちがです。陽気なお祭り気分で世の中は変わりませんよ」　たしかに冷静に見回せば、「脱原発」を目指すときの課題は多い。　この夏も電力不足により、全国で最大10％の節電要請がなされている。発電コストの安い原発が動かないことにより、東電管内では家庭用で8％超の電気代値上げが予想される。デモの参加者たちに電力不足や値上げについて問えば「猛暑の今夏だって電力が足りているじゃないか」「電力会社の数字のごまかしでしょう」という。　しかし、日本経済を見ると、原発の代わりに火力発電を増やすために、実際に天然ガスの輸入が激増している。これが主な原因となって、今年1～6月の貿易収支は計3兆円近い赤字で、比較可能な1979年以降最大の赤字となり、日本経済失速の大きな要因となっている。　作家の北尾トロさんは「今回のデモで再稼働がストップすることは難しいでしょう」と現実的に見ている。　「デモのなかにいると、自分が世界の中心で正しいことをしているように思えるけど、それは状況に酔っているだけ。実際の国民からすればごく一部の人数で、野球の二軍の試合を生観戦して、『いい試合なのになんで誰も見ないんだ』と憤るのと同じです」　実際、野田首相はこのデモについて「大きな音だね」と語っているのみだ。しかし、作家の落合恵子さんは未来に希望を託す。　「もうみんな怒っているんですよ。この声を止めることはできない。音ではなく、声なんです。まだ迷って声をあげられない人もたくさんいます。デモをきっかけに、そういう人たちがもっと声をあげるようになれば、状況は確実に変わると思います」　※女性セブン2012年8月16日号

  2012年08月05日

• 

  日本がダメになって行く瞬間

  かつてあれほど光り輝いていた日本。今や、することなすことすべて虚偽ではないかと思われるほどになってしまいました。でも、もちろん、このままではいけませんので、どこに原因があるのか、何がきっかけでこんなになってしまったのか？　数回にわたって整理をして行きたいと思います。 「japan14warmngtdyno.153-(12：37).mp3」をダウンロード  この表はブログでも何回か出したり、書籍に書いたり、またかのＮＨＫもほぼ同じ表を出していますが、それでも圧倒的な誤報の数によって、多くの日本人が「世界の人が心を合わせてＣＯ２を削減している」と固く信じています。北朝鮮の人のことを「洗脳されている」とよく言いますが、こちらは事実そのものを先入観で否定しているのでかなり重傷と思います。その原因はどこにあるのでしょうか？（平成２４年８月４日） 武田邦彦

  2012年08月05日

• フランスのホテルのスリッパ

  原子力の研究で良くフランスに行っている頃だった。ホテルに行くとどこでもスリッパがおいていない。このことはフランスばかりではないが、パリのホテルは宿泊代が高いので有名で、若い研究者が泊まるような安ホテルでも当時２万円、３万円として財布はいつも大変だった。そんなホテルでもスリッパ一つおいていないのだから、これは単なる節約の問題ではなく、正しく置いていないのだ。 部屋について着替えをし、シャワーに入ってさっぱりする。なんと言っても長旅のあとは何かからだがベトベトしているので、シャワーに入らないと次の行動に移る気がしない。 私は日本人なので、シャワーを出るときには念入りに体を洗い、どこにもシャンプーの泡がついていないかを確認する。かつてアメリカの大学の寄宿舎に泊まったとき、アメリカ人が体についている泡を流そうともせずにタオルでふいているのを見てびっくりしたことがあるけれど、ずいぶん、違うものだ。 それはともかく、シャワーからでようとするとスリッパがないことに困窮する。下着を着るためにはベッドまで行かなければならないが、その前に先ほど汚い靴で歩いてきた絨毯が横たわっているのである。 それは日本からの長旅で、ヒコーキの中のトイレも決して綺麗とは言えなかった。その靴で歩いた絨毯を綺麗になった素足で横切ることができないのだ。 かくして私はつま先立ちになり、小走りでベッドまでたどり着くと、ゴロッとベッドの上に身を投げ出し下着を着ける。いやはや面倒なものだし、みっともない。 余りに不思議なのであるときに欧米人に質問したことがある。「ホテルにスリッパがないのですが、シャワーを出た後、どうしているのですか？」私のこの質問に対して、意外な質問を返された。「えっ？！足の裏のばい菌がなぜ膝まで上がってくるんですか？」 私は絶句した。もぐもぐ・・・もぐもぐ・・・。確かに絨毯に上を歩いてもばい菌は足の裏にしかつかない。それが膝まで上がってこないと病気にはならないだろうけれど、どうしたら膝まで上がってくるかを説明するのは至難の業だ。「えーと、ベッドで・・・」などとかなり凝ったことを考えなければならない。 ・・・・・・・・・ フランス人に限らず欧米人は日本から見るとなかなかやっかいな人たちで、なにしろ理屈っぽく、プライドが高い。一筋縄ではいかない。その点では日本人は「まあまあ、なあなあ」だから非科学的なことでも、非論理的なことでも堂々と通ってしまう。 今回の原発事故がフランスではなく日本で起こったのは、単にフランスには地震や津波がなく、日本は震度６以上の地震に見舞われるからということだけではなく、もっと基本的な民族の論理性などに原因がある。 たとえば、１年に４５００億円もある原子力予算をあれほどの事故が起こっても福島の救済にまったく使わない。予算の６分の１、７００億円を出せば、汚染された食材をすべて買い上げて農家、漁師を助けることができるのに、「汚染された食材を子供に食べさせて福島を助けよう」と言うような論理になる日本とはかなり違うような感じもする。 今、原発の安全性議論や将来のエネルギー選択の話を聞いていると、まさに情緒的日本を感じる。これでは原発のような超論理的技術は無理かも知れない。ちなみに「日本の原発技術は優れている」というのは原発の全体システムではなく、概念の要らない個々の原発部品の性能が良いということである。 （平成24年8月4日）「tdyno.199-(5：55).mp3」をダウンロード武田邦彦

  2012年08月05日

• 石原都知事「新党よりも尖閣」月内の新党断念

   産経ニュース(2012/08/04) 石原慎太郎東京都知事は３日の記者会見で、自らを党首とする新党構想に関し「衆院選はさっさとやってくれたほうがありがたい。こちらは新党よりも尖閣のほうで手一杯なんだ」と述べ、月内結成を断念する考えを明らかにした。石原氏が都による沖縄県の尖閣諸島購入に最優先で取り組む考えを改めて強調したことで、年内の新党結成も微妙になったとの見方が出ている。　「石原新党」をめぐっては、新党の母体となるたちあがれ日本の平沼赳夫代表が７月２４日の講演で、１１月に衆院選が行われるとの見通しを示した上で「７月から８月早々には石原さんが正式に態度表明して、新しい流れが出てくるのではないか」と述べていた。　石原氏は記者会見で、平沼氏の発言に対し「彼とそういう話をしたことがない。新党の問題について周りの人が言うのもありがた迷惑だ」と不快感を示した。その上で、新党結成について「決めるときは（関係者とも）相談して自分で決めるが、今の政局の動きがどうなるか分からないから」と述べ、現状では判断できる状況にないとの考えを明らかにした。　尖閣諸島購入計画については「（自らが）言い出したことだから、ほうり出すわけにはいかない」と重ねて強調した。 　石原氏はこれまで、次期衆院選前の新党結成と国政復帰に意欲をみせてきた。このため、たちあがれ日本内には「８月中に何か発信することを期待する」（幹部）となお早期の新党結党を望む声が残っている。　ただ別の党幹部は「尖閣諸島購入の問題だけでなく、長男である石原伸晃自民党幹事長の今後の動向も気にしているようだ」と指摘し、石原氏は新党結成の是非を慎重に判断していくとの見方を示した。 

  2012年08月05日

• 「喧嘩売ってるのか」ではなくて「売られた喧嘩は買おうじゃないか」

  国会では野党質問者のトップバッターとして立ちながら、野田首相にエールを送った谷垣自民党総裁が、解散しないで来年度の予算編成もすると野田首相が言ったと聞いて、「喧嘩を売る気か」と激怒したと言う。 どこまで甘ちゃんの総裁であることよ。怒るTPOが間違っている。残念ながら空威張り、負け犬の遠吠えとしか聞こえない。野田首相の方が数枚役者が上だ。与野党は国益を巡って激しく喧嘩してナンボの世界。「喧嘩売ってるのか」ではなくて「売られた喧嘩は買おうじゃないか」というのが野党第一党のあるべき姿であろう。 毎日国益を失っている民主党政権に対し喧嘩を売るのは野党第一党である自民党の国民に対する責務である。 産経ニュース(2012/8/2)自民・谷垣総裁「けんか売っているのか」と激怒　 首相の解散先送り姿勢を強く牽 制 　自民党の谷垣禎一総裁は２日午後の記者会見で、野田佳彦首相が民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長と１日に会談した際、平成２５年度予算編成に意欲を示したことに対し「首相の足元の状況を見ると、来年度の予算編成なんておやりになる力はもう残っていない。足元をよくごらんになる必要がある」と批判した。　民主党の求めに応じて自民、公明両党が予算編成にも協力するかについては「俺にけんか売っているのかという気持ちを正直、持っている」と怒りをあらわにし、社会保障・税一体改革関連法案が成立した場合には今国会中に衆院を解散すべきだとの考えを示した。 

  2012年08月04日

• 原発が止まる「地獄」こそ直視を

    産経新聞(2012/8/2) 【正論】　昨年３月の福島第１原発事故以来、原発は徐々に停止され、今年５月５日には全原発が止まった。そして電力需要がピークを迎える真夏を前に、７月１日に大飯原発３号機が、１８日には４号機が政府の決定の下で再稼働した。 　≪事故か停止か「究極の選択」≫ 　再稼働は、首相官邸周辺の抗議デモを引き起こし、大飯３号機再稼働の直前に行われた産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で大飯再稼働の反対は５０・５％に達している。その一方、同じ世論調査で、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が５２・７％と過半数を占めている。つまり世論は今、再稼働への賛否が大きく割れる格好となっているのである。　再稼働「反対派」は概（おおむ）ねこう主張する。「原発が今の文明を支えているのは分かっているが、あの福島を見ろ。大飯原発だって事故のリスクからは逃れられない。原発に事故は付きもので、我々はその事実を受け止めなければならない。そして、自分たちの文明のありようを根底から見直そうではないか。やればできるはず。もう金輪際、原発などお断りだ！」 　再稼働「賛成派」は専ら次のように唱える。「確かに、原発事故は起き得る。福島の経験からも明らかだ。しかし、現実を見ろ。好むと好まざるとにかかわらず、我々の文明社会は原発なしではやっていけない。もちろん、原発以外の道を探る努力を惜しんではならないが、今の文明社会を支えるために、少なくとも当分の間は、再稼働以外に道はないのだ！」 　つまり、反対派は原発事故という「地獄」への懸念を、賛成派は原発の空白がもたらす「地獄」をそれぞれ深く憂慮している。いわば、我々は「２つの地獄」から少しでもましな方を取る「究極の選択」を迫られているのである。　では、この「究極の選択」のために何が必要かといえば、何よりもまず、それぞれの「地獄」がどういうものなのかをしっかり見極めることにほかならない。 　≪ＧＤＰ縮小、空洞化、失業...≫ 　反対派が前面に押し出す「事故という地獄」は、福島の事故を目の当たりにした多くの人々に現実味を伴って迫ってくるだろう。一方で、賛成派が強調する「原発が止まる地獄」を十分に想像できる国民は残念ながら、必ずしも多くないのではないかと感じている。　むろん、多くの国民は、原発が止まると夏の暑さを我慢しなければならない、といったこと程度は想像しているだろうと思う。しかし、その地獄は、その程度の生やさしいものなどではない。　原発がなければ、火力発電を焚（た）き増さざるを得なくなって、その結果、少なくとも年間３兆円相当の化石燃料を余分に外国から輸入しなければならなくなると推定されている。これが国家の富に深刻な打撃を与えるのである。 　第一に、電気料金は値上がりせざるを得なくなり、そうなれば家計のみならず国内経済に深刻な影響を及ぼす。産業の空洞化にも一段と拍車がかかり、長期デフレに苦しむ景気がさらに冷え込み、失業者が増え、その結果、自殺者が増えることともなりかねない。 　第二に、電力料金の値上げは電力会社への激しい批判を巻き起こすだろう。その結果、会社側は様々な改革を強いられ、揚げ句に電力供給システムが劣化し、「世界一の停電低頻度」は維持できず、停電で医療機器が動かなくなり、信号機停止で交通事故が増え、それらを通して命を落とす国民の増加に繋がりかねないだろう。　第三に、石油・ガス輸入代金がさらに３兆円もかさめば、最低で年間３兆円、乗数効果も勘案すれば、その２～３倍分も国内総生産（ＧＤＰ）が縮む。日本の燃料需要増大に伴い原油などの価格が高騰すれば年間１０兆円を超す経済的な損害を与え、その結果、多くの国民の自殺にすら直結している不況を著しく悪化させるだろう。 　≪幸福と安寧へ冷静な意見を≫ 　いかがだろうか－。以上が、筆者がリアルに想像する「原発が止まり続けたときの地獄」である。つまり、原発未稼働による不況の深刻化と、散発的に発生する停電を通して、遺憾ながらも、結果的に多くの国民が死に追いやられかねないのである。それは、長期で累計すれば、数万、最悪の場合には数十万という水準に達するのではないか、と筆者は本気で案じている。　そうした事態を防ぐことは可能かもしれない。しかし、防げないという悪夢が現実化する確率は、科学的データに基づいて推計される大飯原発事故の発生確率に比べれば、はるかに巨大だといわざるを得ないのではないだろうか。　いずれにしても、我々は既に、そして誠に遺憾なことながら、原発をめぐる「究極の選択」からは逃れられない運命にあるのだ。　だからこそ、筆者は、一人でも多くの国民が、その現実を真摯（しんし）に受け止めて、少しでも多くの国民が幸福と安寧のうちに暮らすことができるような未来を導く、「冷静な意見」を持たれんことを、心から祈念したいのである。

  2012年08月04日

• CO2削減は日本だけ

  いわゆる温暖化というのは、最初「気候変動」と言われていたが、それは1980年代のアメリカ農業が不調だったので、てこ入れが必要であり、その結果、「工業が出すCO2のために気候が変動して農業が被害を受ける。工業は農業に金を回せ」ということだったからだ。残念ながら今の世界で、「環境を守るために国益を損なう」などという国は日本をおいてほかにない。「japan14warmngtdyno.153-(12：37).mp3」をダウンロード 武田邦彦

  2012年08月04日

• ありがとう沖縄、ありがとうアメリカ

    マスコミからは伝わってこない事実の動画です。http://www.youtube.com/watch?v=IwjEX_fuFOU&feature=player_detailpage

  2012年08月03日

• オスプレイが沖縄を守る

  早急にオスプレイ配備を！！http://www.youtube.com/watch?v=mxAxiieAJ_o&feature=watch_response

  2012年08月03日

• 元大使が丹羽駐中国大使に辞任勧告

    産経ニュース(2012/8/2)平林博・元駐仏大使が丹羽宇一郎駐中国大使に対し「現下の厳しい日中関係の下では適任ではない。個人的にも晩節を汚しつつある」などと辞任を求めていることが２日、明らかになった。元外交官が現役大使を名指しで批判するのは異例。「任命者の見識も問われる」とも述べ、当時外相だった岡田克也副総理らも批判している。　平林氏は先月２８日から３０日にかけ、財団法人「日本国際フォーラム」のホームページ上にコラムを発表。丹羽氏が東京都の尖閣諸島購入計画に反対を表明したことを「思慮に欠ける行為」と批判。「辞任コールが続く丹羽氏を中国が大使として信用することは、もはやないであろう」と指摘した。また、小沢一郎元幹事長が平成２１年１２月に党所属国会議員１４２人を伴い訪中したことを「朝貢外交の再来かと思わせた」としている。

  2012年08月03日

• 、「節電しない国民は非国民だ」!?

  福島原発事故が起こった２０１１年の夏に続いて、今年も夏になると電力会社の経営の失敗（原発問題）の尻ぬぐいを国民に強いている。このブログに書いたように、日本はもともと電気生産量を３億４０００万キロワット程度にしなければならないのに、電力会社がサボって１億８０００万キロワットしか生産していなかったことに起因している。 これから毎年、夏になると電力会社の経営失敗の尻ぬぐいをさせられるのはかなわない。政府は完全に電力側に立っていて国民には電力の召使いの役割を強いている。ＮＨＫは電力会社側にたって「なぜ、節電しなければならないのか？」にはいっさい触れず、「節電しない国民は非国民だ」というような勢いで節電を宣伝している．節電して国民の活動量を減らすならまずNHKが「節NHK」、「断NHK」を実施して欲しい。それなら誤報が少なくなるし、受信料が減るので国民は大喜びだ。ところで、原子力を後退させるためには、火力発電所の復旧、増設、自家発電の強化を最優先しなければならない。私は石油、石炭、天然ガスは当面、無くならないとの見解だが、もし500年後になくなるという考えを採用しても、原発が使えなくなった今、それに変わるのは技術が確立している石油石炭天然ガスが妥当であるのは、異論もないだろう。しかし、現実には「電気が足りないから毎年我慢することになる」という脅しのもとで「時間のかかる自然エネルギーに税金を投入するか、原発を再開するか」という「悪い方向」だけを選択させようとしている。それが先日、中部電力課長の驚くべき発言になった「エネルギーの選択肢」の議論である。資源が豊富にあり、世界が例外なく火力発電の増強に進んでいる中、そのデータを報道せずに日本だけを別の方向に進ませようとしている．私も講演していると、多くの国民がこれまでの報道によって「資源はなくなる」と錯覚していることがよくわかる．また、「当面は資源があるのではないか」と考えている人も、「化石燃料では電気代が高くなるから」と心配している。原子力発電の売上高は1年に5兆円、それに税金5000億円を投入していた。これを当面、電力会社は原発の運転を止め、経営失敗の責任をとって新規火力発電については収益を期待しないとする。その他の火力発電での収益は3分の2をしめるから、電力会社の経営責任を「3分の1の収益減少」とすることを意味する．これほど日本を混乱させたのだから納得性があるだろう。原発の廃炉、核廃棄物の処理、格納にこれまで原子力の開発などに使用していた税金5000億円を投じ、青森の再処理工場の運転を停止すれば、原発の停止に関して余分な出費はない．青森の再処理工場は原爆を作るためで、放射性物質で汚染されたものは2.6倍になるのだから、処理をしない方が格納する使用済み核燃料は減少する.仮に国民が核兵器の保持を希望した場合、軍事費で支出するべきであり、電力費を核兵器に流用するのは、どのぐらいの経費が国防にかかっているか、歯止めができるかなどで困難を生じるからだ。原発の処理を現在の税金の範囲でできるので、コスト面での火力発電の増設は「通常の電力会社の増設計画」でできる。つまり電気代のアップはないということだ。・・・・・・・・・すでに2011年4月の東京電力の計画停電の時には約2000万キロワットの電力生産量の隠蔽があった。2012年夏の関西電力の電力生産計画にもインチキが見つかっている.なんとしても原発を動かしたい電力が全力で偽装している.そのために「電気が足りない」と国民を恐喝しているのが現状である.熱中症で倒れた人の補償は電力会社とＮＨＫがしなければならない。というのは、事故直後から火力発電の増設に努力していれば、来年ぐらいから電力不足はなくなるからである.どの製造業も、「供給責任」というものがある。国民が欲しい物は計画的に、事故を起こさないように工場を動かして、供給しなければならない。地域独占の電力会社はさらに競争がないのだから、現在の1億8000万キロワットではなく、3億4000万キロワットまで増設するのが当面の急務だ.日本政府は、お金をもらっているからかどうかは不明だが、本来、国民に向かって「電気は充分に供給できますから、快適な夏を過ごしてください」と呼び掛け、その一方で電力会社には「はやく火力を作れ.供給責任を果たせないなら地方独占権を剥奪する」と言うのが筋だ。政府は国民を向いていない.このままでは国民は「電力会社の故意の怠惰によって、毎年脅迫を受ける」という状態になるので、公正取引委員会は警告を発し、検察は犯罪になるかどうかを検討すべきである.（平成24年7月26日） 武田邦彦

  2012年08月03日

• 「重く受け止める」だけでは自民党はまた負ける

  小泉進次郎氏ら自民党若手議員が３党合意を破棄せよと谷垣総裁に迫った。まったくその通りである。 自民党の提案を吸い取られたのが3党合意、しかも民主党はマニフェスト詐欺はしていないと強弁。その後も自民党は民主党にいいようにあしらわれている。 「谷垣が生き残るためには、何が何でも3党合意の前に解散に追い込むべきだった」(久保紘之「正論9月号」55頁) 影の薄い谷垣総裁なんて生き残る必要はさらさらないが、3党合意は民主党を生き延びさせる愚策だった。マスコミが「この緊急事態に自民党は政局しか考えていない。与党に協力せよ」と世論を誘導し、自民党がその作られた世論に踊らされたのが間違いである。 自民党の古手は解散総選挙などしないで民主党に協力せよとまで言う。あわよくば予算編成に関わって利権を得ようとしているのではないか。 「民主党政権が続けば国益が損なわれる」 まさしくこの危機感が自民党執行部には欠けている。 「自民党が本気にならないと解散には持ち込めない」 その通り。もたもたしているから、マスコミに自民党も解散が怖いのだと言われてしまうのだ。もたもたしていると維新の会が体勢を整えて反日マスコミと連動してＢ層を煽動し、自民党は間違いなく再び負けるだろう。そんな自民党なら負けてもいいが、日本はどうなる。 産経ニュース(2012/08/01)「３党合意を破棄せよ」小泉ジュニアら若手有志が総裁に直訴　 　自民党の小泉進次郎青年局長ら若手議員有志７人は１日、党本部で谷垣禎一総裁と面会し、社会保障・税一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正合意に対する政府・民主党の言動は不誠実だとして、合意を破棄し、法案を否決して衆院解散・総選挙に追い込むよう求める緊急声明を提出した。谷垣氏は「重く受け止める」と述べるにとどめた。　声明に名を連ねたのは１１人。３党合意後も最低保障年金制度創設などマニフェスト（政権公約）破綻を認めていないことなどを批判し、合意の前提は崩れたと指摘。その上で「３党合意を速やかに破棄し解散・総選挙に向けて進むべきだ」とした。　小泉氏は面会後の記者会見で、内閣不信任決議案や首相問責決議案では解散に追い込むのは難しいとの見方を示し、「民主党政権が続けば国益が損なわれる。早くけじめをつけるのは法案の否決だ。自民党が本気にならないと解散には持ち込めない」と強調した。

  2012年08月01日

• 自民、解散のチャンス？　民主は支持率激減で先送り模索

  産経ニュース(2012/07/31)自民、解散のチャンス？　民主は支持率激減で先送り模索 　山口県知事選で自民、公明両党の推薦候補が当選したことで、自民党は衆院の早期解散に向け「チャンス」とばかりに圧力を強める構えだ。だが、今の民主党にとって早期解散は「自殺行為」そのもの。しかも、「脱原発」を掲げた無所属候補が知事選で次点につけたことは、次期衆院選でも既成政党批判の受け皿となる「第３極」が躍進することを予感させる。民主、自民両党は共通する不安を抱えながら、解散への神経戦を続けている。（小島優、坂井広志） 　「野田さんは逃げてはいけません。選挙を怖がっちゃいけません」　自民党の大島理森副総裁は３０日、党本部で記者団にこう語り、野田佳彦首相に早期解散を要求した。　自民党執行部はもともと８月のお盆前に消費税増税法案を成立させ、首相問責決議案などで解散に追い込むシナリオを描いてきた。だが、問責決議案を可決しても法的拘束力はなく、衆院に内閣不信任決議案を提出したところで可決するメドは立っていない。　そこで、本命視されるのが秋の臨時国会冒頭での解散だ。町村信孝元官房長官は「１０月に臨時国会を召集して解散、１１月に投開票というのが永田町の多数説だ」と言い切っている。　一方、岡田克也副総理は自民党の派閥会長に「来年１月解散」を打診し、拒否された。自民党にとって、この打診は「年末の平成２５年度予算編成は民主党が手掛ける」という虫のいい話にしか映らないからだ。  　民主党の本音は「解散先送り」だ。知事選はもともと、独自候補を擁立できない「不戦敗」だったが、ライバルの自民党が推薦した山本繁太郎氏が大差で勝利したことで、ますます解散に腰が引けてしまった。　しかも、２６日に実施したフジテレビ「新報道２００１」の世論調査で、民主党の支持率は９・８％。昨年９月に野田政権が発足してから「ワースト２」の低さで、菅直人政権末期の昨年７月７日実施の調査で出た１０％に匹敵する。　党内からは「衆院選をしたら民主党は壊滅だ」（中堅）との悲鳴が漏れ、党幹部は「民主党という船には穴があき、いよいよ沈没。だが海に飛び込むわけにもいかず、甲板でアワアワしている状態だ」と民主党の現状を自嘲気味に語る。　もっとも、保守の牙城、山口県でＮＰＯ代表の飯田哲也氏が次点に入ったことは民主党に限らず、自民党にとっても影響は大きい。飯田氏は大阪市の特別顧問を務めたこともある、いわば「大阪維新の会」銘柄。「既成政党ＶＳ第３極」の構図で次期衆院選を迎えれば、維新の会をはじめとする「第３極」の躍進が現実味を帯びる。　飯田氏は、選挙戦で「脱原発」を主張し、一定の支持を得た。このことは、原発再稼働路線を突き進む首相にとって、大きな懸念材料だろう。それだけに自民党は、解散先送り論者の輿石東幹事長にとどまらず、首相までが先送りに舵を切りかねないと警戒している。

  2012年08月01日

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