長期投資の部屋

米国が議長声明案提示　日本は“孤立”

　北朝鮮をめぐる国連安保理の協議は大詰めを迎えている。アメリカが法的拘束力のない「議長声明」で妥協する案を示したことで、日本は譲歩を余儀なくされた。ニューヨーク支局・正田千瑞子記者が解説する。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090411/20090411-00000018-nnn-int.html

北朝鮮に対する日本国民の最大の不安は、北朝鮮の行動が時間が経つにつれ悪化している点であります。
北朝鮮への妥協を重ねた結果が、核兵器保有と超距離ミサイルの開発まで可能にしてしまっております。
日本政府は国際社会に、北朝鮮の行動はどこまで許すのかという点を、はっきりと示してもらわなければならないと思います。
とりわけ中国・ロシアが北朝鮮に法的拘束力をかけるのは、北朝鮮がどういう行動をかけた場合になるのか、その点をはっきりさせなければならないと思います。
今までの北朝鮮問題に対する国際社会の対応は、問題が起きるたびに一から問題を問い直してきておりました。
過去の問題は既成事実となり問われなくなり、さらに日本に不利な問題を起こしても北朝鮮がその場を凌げば次回はすでに既成事実となって問われなくなっているのであります。
日本国民としては、これが一番納得のいかない点であり、また恐怖・不安を感じている点であります。
日本政府には、この問題を国連に明確にしてもらう必要があると、私は考えるのでありますよ。