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2021年11月30日
テーマ：ニュース(99465)
カテゴリ：ニュース
何で渡航制限＝罰だと考える？
ＷＨＯとしては世界中にオミクロン株が広がるのを阻止する措置を推奨するべきでは？ ■オミクロン株検出、ＷＨＯテドロス氏「南アとボツワナに感謝を」…渡航制限の各国批判 2021/11/30 11:35 【ワシントン＝船越翔、ジュネーブ＝森井雄一】新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大に警戒感が広がる中、米国のバイデン大統領は記者会見を開き、国民に冷静な対応を呼びかけた。世界保健機関（ＷＨＯ）などからは、アフリカ諸国に対する渡航制限について懸念の声が上がっている。一方、感染は欧州を中心にさらに拡大し、既存ワクチンの追加接種の対象を拡大する動きも出ている。 バイデン氏は２９日、ホワイトハウスでの記者会見で「懸念材料ではあるが、パニックを引き起こすほどのものではない」と述べた。既存のワクチンの有効性が判明するには「数週間かかるだろう」とした上で、「我々の医療チームはある程度の予防効果があると考えている」と述べ、ワクチン接種や追加接種の重要性を強調した。また、オミクロン株に対応するワクチンの開発が必要な場合に備え、米製薬大手ファイザーや米バイオ企業モデルナなどと協議を始めていることを明らかにした。 米政府は南アフリカや周辺の計８か国を対象に渡航を制限しているが、バイデン氏は現時点では渡航制限の拡大などの新たな措置は必要ないとの認識も示した。 一方、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は２９日の総会特別会合で「この株を検出した南アフリカとボツワナは感謝されるべきであり、罰せられるべきではない」と述べ、南アなどアフリカ南部に対し渡航を制限している各国を暗に批判した。 オミクロン株についてＷＨＯは、加盟国向け資料で「さらに拡散する可能性が高い」と警告しているが、感染力や重症化の程度については「不確定要素が多い」との記述にとどめている。 国連のアントニオ・グテレス事務総長も声明で、南アフリカなどに対する渡航制限について懸念を示した上で、「ワクチン接種率の低さが変異株の出現につながる」とし、ワクチンの公平な普及を訴えた。 こうした中、英政府の助言機関「予防接種・免疫合同委員会」は２９日、ワクチンの追加接種対象を従来の４０歳以上から、１８歳以上の全成人に広げるよう提言した。英政府は提言通りに進める方針だ。提言は、２回目接種からの間隔を「６か月以上」から「３か月以上」に縮め、早期に追加接種を進めることも求めた。 同委員会の専門家は記者会見で、既存のワクチンでもオミクロン株の感染や重症化をある程度は防ぐとの見解を示し、「『感染の波』が始まる前に追加ワクチンを提供できれば最大の効果を得られる」と語った。 ＷＨＯテドロス氏の言動はどうも変だよね。 中国を異常に庇ったり、渡航制限批判したり。  にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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2021年11月30日 23時58分14秒
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