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テーマ:福祉医療関係(1061)
カテゴリ:福祉関連
Yahoo!ニュースにこんな記事(↓)を発見。
衆院解散を受けて、参院本会議で否決された郵政民営化関連法案だけでなく、継続審議が決まっていた障害者自立支援法案や組織犯罪処罰法など改正案といった重要法案が軒並み廃案になった。国民生活への悪影響を心配する声も出ている。 障害者自立支援法案は障害者に福祉サービス利用料の一部を負担してもらうのが柱。廃案で2005年度の国の予算(在宅サービス)が不足する可能性がある。 組織犯罪処罰法など改正案は重大犯罪を対象に、実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能となる「共謀罪」新設などが目的だった。治安対策関連では14歳未満でも少年院送致を可能とする少年法改正案も廃案となった。 このほか政府提出法案ではライブドアのニッポン放送買収劇を受けて外資による放送事業への進出規制を盛り込んだ放送法・電波法改正案や労働安全衛生法改正案も提出し直しが求められる。(共同通信) - 8月8日18時45分更新 今年度の社会福祉士の試験を受ける身のアタシとしては 障害者自立支援法案がポシャッタおかげで 介護保険法の改正点を覚えるだけで済むからラッキーなんだけど 2段落目を読むとガックリくる。 ってか、法案通ること前提で予算組んでるからこうなるんよ。 脅迫に近い。 自立支援法案を通して負担を多くするか通さないで給付を減らすか。 どちらにしても当事者には酷い計画だよ。 そんなんだから『改悪法案』って言われちゃうんだよ。 でも、ホントどうなるんだろう??? 予算増やしてくれるのかなぁ・・・んなこと先ず有り得ないけど。 政治家の皆さん、マジで当事者の気持ちになっておくれ☆ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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