こちら大和民族防衛隊対馬防備員です

昨日、政府は先の２兆円の給付金について、
１５００万円以上を取得制限にかけることを方針として決定した。


不正があるのでは？

という声もある。

まぁ、あっても良いんじゃないんでしょうかね。

元々全世帯と言ったことに対するスケープゴート的処置としてみれば良いわけだし。


むしろ、


「バラマキ、バラマキ」

と言い続けている人間たちは一切受け取らないようにして欲しい！


今回の処置は、
いわば「選択性にした」ということである。


欲しければ、
役場に行ってください。

いらなければそれはそれでどうぞ。

ということである。

年商百億の人間でも欲しければシナァーっと受け取りに行けば良いのである。

その代わり散々批判した人間はその資格を放棄しろ！


選挙対策というが、
それがいやというなら民主党支持者をはじめとする、
反対勢力は一切受け取ろうとする行動は慎んでいただきたい。

それが本当の意味での「批判」である。


今、民主党がやっていることは「単なる我儘」に過ぎない。

ああだこうだ言いながら、
金融機能強化法改正が衆議院を通過した。

テロ特もそうだが、
衆議院ではまともに審議せず、
全ては参議院でするという国会戦術こそ国民を愚弄するものである。

解散されるから衆議院の優越が認められている。
つまり衆議院できちんと論議しないと言うことは、
その法案に対して異議なしと言っているのと等しいものと判断されても別におかしくはない。


元々、参議院の成り立ちの過程において政党色が今ほど強いものとして、
参議院は存在するもではなかったのだから。

まぁ、衆議院を通過した時点で現政権が存続する限り法案は法律になる。

ということは少なくとも解散へ本気で導きたければ、
法案を悉く衆参共に通過していかなければならない。

なぜかというと、
・解散すると法案は廃案になる
・衆議院通過後６０日経てば再議決できる

からである。
よって今から６０日後は年明けまで解散はないことになる。

最も早くて来年初頭の通常国会冒頭解散になる。

６０日をフルに使えばだが。





それにしても、

リーマンショックが起こる前に制作作業に入った第一次補正において、
このような経済対策をすべきであったとか、

民主党って金融経済知らない人しかいないのか？

岡田とかいるのになぁ。

株が下がれば内閣への不信任とか平気で言ってるし。
生活第一ってあくまで自分たちのだよね。

マルチ保護政策だし。

増子不問擁護が全てを現している。