ＧＳＥの止血対応、今回も日曜日に発表にありました。

以前のブログにも書きましたが、日本でも山一、長銀、日債銀、北拓の発表は毎回、日曜日でした。

日米の対応策のスピードの対比が良くされます。３倍以上のスピード感ですが、上手くバランスがとれるかは、ちょっと不透明です。

率直なところ、バズーカ砲で対応出来る規模なのか疑問です。

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ＧＳＥ政府管理は止血剤、不良債権問題先送りで根本解決に至らず

　　[東京　８日　ロイター]　米政府が７日に発表した政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の政府管理を受け、為替市場では急激なドル高が進み、日本株も大幅高となった。ポールソン財務長官は７月にＧＳＥ救済策を「バズーカ砲」にたとえたが、市場では、海外投資家のＧＳＥ債離れや、２社が今月に予定する巨額の債務借換えを意識した対応だとの見方があり、株高やドル高の持続性を疑問視する声もある。
　今回の対応は出血を止めるだけで病巣の除去には至らないとの指摘が早くも市場から出ている。
　米政府の対応策では、ＧＳＥの連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）[FNM.N]と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）[FRE.N]を政府の管理下に置き、財務省は２社に対してそれぞれ総枠１０００億ドルずつに上る優先株の購入協定を締結。資金繰り対策として、住宅ローン担保証券を担保に財務省がニューヨーク連銀経由で融資することや、２社が発行するＲＭＢＳを市場経由で買い取ることが柱となっている。
　ポールソン米財務官は、住宅公社支援法が７月に議会を通過した段階で、米政府が２公社のために取り得る措置を「バズーカ砲」と称し、金融市場の沈静化に向け意欲を示していたが、今回は実際にそのバズーカ砲を発射したことになる。
　＜止血剤としての意味＞
　だが、市場の評価は厳しい。「今回の救済策は栓の抜けた浴槽に湯を注いでいるようなもの。肝心の不良債権処理をいかに進めるかは手付かずで、次期政権に先送りした。これでは、住宅価格下落と不良債権増加という負の連鎖を断ち切ることはできない」とバークレイズ銀行・チーフストラテジストの梅本徹氏は語る。
　このままでは、ＧＳＥに注ぎ込まれる税金は雪だるま式に膨れ上がり「すでにＧＤＰの２．５％に達する財政赤字は、拡大の一途をたどるだろう」（梅本氏）とし、現在の株高、米ドル高／円安は短期的なものに終わると予測する。
　８日の東京市場では、同救済策を好感し、日経平均<.N225>が４００円を超える上げを見せたほか、ドル／円[JPY=]も１円以上買い進まれ、一時１０９円台まで上昇した。
　米議会予算局（ＣＢＯ）によると、２００８年度１１カ月（０７年１０月─０８年８月）の米財政赤字が４８６０億ドルとなり、前年同期の２１２０億ドルから拡大した。一方で、Ｓ＆Ｐ／ケース・シラーが発表した６月の米主要２０都市の住宅価格指数は、前年比で１５．９％低下と依然として下げ幅が大きいままだ。
　「今回の措置は当面の止血剤としての意味はあるが、２０００億ドル規模の公的資金は到底十分だとは言えない。２社の債務は５．３兆ドルに達しており、１割の下落でも５０００億ドルを超える損失が出る計算だ」と東海東京証券のチーフエコノミスト・斎藤満氏は語る。
　バークレイズ・キャピタルの試算では、フレディマックのバランスシートは、マーク・ツー・マーケット会計で、少なく見積もっても２００億ドルの債務超過であり、ファニーメイのバランスシートは３０億ドルの債務超過である。
　今回の救済策については、「政府保証のイメージをウリとして、債権者の顔色をうかがいつつ、なんとかクレジット（信用）を維持するという範疇を超えていない」と同氏は言う。
　ただ、その手法も市場では通用していない側面がある。
　ファニーメイの株価は１月の高値４０．４５ドルから約８７％下落し、８月２１日に３．５３ドルまで売り込まれた。フレディマックは１月の高値３４．６８ドルから、８月２２日には２．５０ドルまで下落した
　信用低下に伴い、発行市場では２社の債券への上乗せ金利が拡大している。
　８月１９日にフレディマックが発行した５年債の利回りは、財務省証券金利に１１３ベーシスポイント（ｂｐ）上乗せした水準となり、過去１０年間で最大の上乗せ金利幅となった。フレディマック債の上乗せ金利は５月には６９ｂｐだった。
　一部の市場が公的資金という言葉に過剰反応しているとの指摘もある。
　「日本では住専に対する公的資金から、メガバンクに対する公的資金注入へと道筋がついたが、今回の米国の措置をきっかけに、米大手投資銀行にも近い将来、公的資金が注入されるとみるのは早計だ。ＧＳＥから大手金融機関支援に行くまでには、相当のギャップがある」と東海東京証券の斎藤氏は指摘する。
　＜発表のタイミング＞
　市場では救済策発表のタイミングは、最近顕著になってきた海外投資家の政府機関債離れや、今月に予定される２社合計で２５００億ドルもの債務借換えを目前に、米政府が切羽詰った結果との声も聞かれる。
　「フレディやファニメの入札の１つでも大きく崩れれば、海外中銀をはじめとした海外投資家の（ＧＳＥ債の）投げを誘発するだろう。結果として、債券安、ドル安という米国が恐れるシナリオの導火線に火がつくかもしれない」（ヘッジファンド・マネージャー）という。
　中国をはじめとする海外投資家のＧＳＥ債券の投げ売りは既に始まっており、発行市場では２社が発行する債券の上乗せ金利は拡大している。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、９月３日時点の外国中央銀行の米財務省証券・政府機関債保有高は、前週比１３４億７５００万ドル減少し、２兆３９５０億ドルとなった。内訳は財務省証券が３７億２１００万ドル減の１兆４３７０億ドル、政府機関債は９７億５４００万ドル減の９５８５億６９００万ドルとなった。政府機関債は７週間連続の減少となった。
　さらに、中国交通銀行[3328.HK] [601328.SS]は、７月にファニーメイとフレディマックの債券２７００万ドルを売却したことを明らかにした。

最終更新:9月8日16時27分
9月8日16時10分配信 ロイター
森　佳子記者