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2016年04月の記事

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日本株、４日続落

ファンド名リターン評価損益日経225ノーロード・オープン+76.8%222,613CAりそな・マハラジャ+57.3%996,534JFアジア株・アクティブ・オープン+50.3%145,759フィデリティ・日本配当成長株・ファンド+43.9%430,690りそな・世界資産分散ファンド+42.8%929,169JPM・BRICS5+37.8%355,661ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン+34.2%187,828トータル評価+47.0%3,268,254　「ねとらぼ」から『国民生活センター、絶対に入ってはいけない「ぼったくりバー」に注意喚起』と題した記事です。　『客引きに勧誘されて入った飲食店で、事前には想像もしていなかった高額な料金を請求される、いわゆる「ぼったくりバー」に関する相談が全国の消費生活センターなどに寄せられているとして、国民生活センターが注意喚起している。　「客引きの案内と違う高額な料金を支払わされた」「複数の方法で高額な支払いをさせられた」「クレジットカードを出したら何度も決済されていた」「眠っている間にクレジットカードを利用された」「思っていた金額の数倍がクレジットカードで決済されていた」「身分証のコピーを取られ、後日請求された」などさまざまな手口を紹介。いずれの事例でも支払いを強く求められ、客が仕方なく支払ってしまうことがほとんどで、高額な請求に後になって気付く事例もあったという。　消費者からの「ぼったくりバー」に関する相談は、２００９年度までは１００件に満たない件数だったが、年々増加し２０１４年度には５０９件に。２０１５年度も現在までに３００件近い相談が寄せられている。　国民生活センターでは相談事例を元にその特徴や問題点を整理。消費者が「不慣れな繁華街や、既に酔った状態で繁華街を歩いているときに客引きに勧誘」され、「消費者の興味を引くようなことを言われ」入店していると指摘。店内でも「客引きの案内を信用して、消費者側が店内の料金表示をよく見ていない」などの特徴があるとのこと。　「手口をよく知って、不審な店には入らない」「客引きについていかない」とまずは注意を促し、万が一に被害にあったら「警察に相談する」「請求に疑問があるときは、クレジットカード会社に問い合わせる」「消費生活センターに相談する」などの対応を求めている。』　「警察に相談する」などとありますが、サツは民事不介入。逆に支払うようにたしなめられる事もあるとか。特にＯ阪府警なんて、不祥事が絶えず、府・市民税を無駄に使っている輩しか居ません。なので、こういう店には行かない事が一番の予防法ではないでしょうか。―――◆◆◆―――　さて、ＧＷ直前の日本株は４日続落で、特に週末は６２４円安と酷かったです。ブルームバーグによると『２８日の東京株式相場は大幅に４日続落。日本銀行が金融政策の現状維持を決め、投資家の間で失望感が広がった。為替市場で円高圧力が強まった午後に先物主導で急落、日経平均株価の下げ幅は６００円を超えた。　ＴＯＰＩＸの終値は前日比４３ポイント（３．２％）安の１３４０ポイント、日経平均株価は６２４円（３．６％）安の１万６６６６円と両指数ともこの日の安値圏で終了。日経平均の１万７０００円割れは２０日以来、６営業日ぶり。　富国生命投資顧問の奥本郷司社長は、「日銀が消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを下げることで、何か行うだろうというのは市場の共通認識としてあった」と述べ、「期待が剥落して短期トレード主体のポジションが整理され、株価や為替はごくニュートラルな水準に戻った」とみる。日銀の判断については、「金融政策の限界論が出ている中で、手段が今後限られてくることことから少し慎重になった可能性がある。穏当な決定」と指摘した。　＜中略＞　しかし、日銀の政策据え置きが市場に伝わった昼休み時間帯に為替のドル売り・円買い、株価指数先物売りが加速。この影響で日本株も午後の開始から一気に崩れた。ドル・円は午前の１ドル＝１１１円８０銭台から、午後は１０８円台後半までおよそ３円円高方向に振れた。　株価の反応が大きくなった背景について、「さまざまな手段が検討されているとの見方や国内景況感の足踏み感から、株式市場には今回過大な期待、先走り感があった」とみずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員は振り返る。実体経済の下振れに対する感覚について、株式市場と日銀との中で温度差が生まれたとし、「金融政策は実体経済への効果が表れるまでタイムラグがあり、このタイミングでの追加緩和は早過ぎる」と話した。　日銀は２８日に開いた金融政策決定会合で、量的・質的緩和やマイナス金利など政策方針の現状維持を賛成多数で決めた。物価上昇率が目標の２％程度に達する時期は「２０１７年度中」とし、従来の「１７年度前半ごろ」から延長した。ブルームバーグが１５－２１日に専門家４１人を対象に行った調査では、日銀による刺激策拡大を予想しているのは２３人。複数回答可で手段を聞いたところ、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しを予想する向きが多かった。　いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、今期の企業業績は「想定通り悪い」とした上で、今期５％減益を織り込んだ日経平均の妥当水準は１万６５００円程度で、それ以上は政策期待が加わった水準とみている。』

April 30, 2016

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新お弁当箱

　ビンボーな管理人はお弁当男子なのですが、いま使っている弁当箱の「中蓋」がボロボロになってきたので、新しいお弁当箱を調達しました。↑いま使っているお弁当箱の惨状　新お弁当箱は大容量に加えて、保冷剤付き。シンプルなデザインの外蓋がスケルトンなのはおしゃれです。税込み４７５円で購入しましたが、日本製というのが嬉しいですね。↑新しいお弁当箱↑株式会社イエロースタジオの日本製↑中身は６点セットｗ

April 24, 2016

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食塩も偽る

ファンド名リターン評価損益日経225ノーロード・オープン+86.5%250,965CAりそな・マハラジャ+55.8%971,335JFアジア株・アクティブ・オープン+50.8%147,369フィデリティ・日本配当成長株・ファンド+50.5%495,153りそな・世界資産分散ファンド+41.7%904,408JPM・BRICS5+38.5%362,046ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン+36.5%200,653トータル評価+47.9%3,331,929　「時事報道」から『人体に有害な「ニセ食塩」８０トン押収＝中国内モンゴル』と題した記事です。ホント、中国製って一切信用できないですね。　『中国西部で最近、食塩と偽った工業用の塩が流通していたことがわかり、当局は約８０トンを押収した。この塩は２０１４年から内モンゴルや河北省に出回っていたという。米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が中国国内メディアを引用して、２８日に伝えた。　それによると、これらの塩は内モンゴル自治区赤峰市の卸売市場から流通していた。地元警察や食品管理担当者は大量の塩を積んだ不審な車両を検査したところ、食塩と記載した袋に入った工業用の塩を発見した。　この塩の製造に関わった者は逃走中だという。警察は、同市の紅山区と松山区の３つの倉庫から約８０トンの「ニセ食塩」を押収した。　工業用塩にはヨウ素が含まれていない。そのため、デンプン水につけて青紫色に変化するかどうかを確認する「ヨウ素デンプン反応」でヨウ素の有無をたしかめる。　問題の塩は、すべて工業塩を小分けに包装したもので、「ヨウ素添加食塩」として販売されるが、ヨウ素は含まれていない。鑑定の結果、これらの塩には、多くの重金属物質が含まれていることが明らかになった。　工業塩はボイラーの軟水や染料、石鹸、洗剤の加工に使われる。人体にとって有害な慢性発がん物質・亜硝酸ナトリウムが含まれており、摂取すると目まいや嘔吐、下痢、呼吸困難を引き起こし、死にいたる恐れもある。　「ニセ食塩」問題は２００４年ごろに発覚し、中国各地で消費者の告発や警察の摘発も行われているものの、今日まで続いている。　「ニセ食塩」のもととなる工業用塩の市場卸価格は正規の食塩の１０分の１ほど。安価で作りやすく、袋に入れてしまうと一般消費者には真偽の判別が難しい。小売店も、政府指定価格の食塩よりも儲けの多い「ニセ食塩」を置くという。』―――◆◆◆―――　さて、今週の国内の市況ですが、週初めはＴＯＰＩＸは４１ポイント（３％）安の１３２０ポイント、日経平均株価は５７２円（３．４％）安の１万６２７５円と思ったら、翌日にはＴＯＰＩＸは４２ポイント（３．３％）高の１３６３ポイント、日経平均株価は５９８円（３．７％）高の１万６８７４円とＶ字回復。週央は混乱はありませんでした。　で、結局、日本株は４連騰。ブルームバーグによると『２２日の東京株式相場は４連騰。来週に日本銀行が開く金融政策決定会合に対する期待が根強い中、政策内容をめぐる思惑が広がり、午後の取引で急速に切り返した。銀行や証券など金融株が大幅高、不動産株も買われた。ドル・円相場が１ドル＝１１０円台とおよそ２週間ぶりの円安水準に振れたこともあり、輸送用機器や海運株など円安メリット業種も高い。　ＴＯＰＩＸの終値は前日比１３ポイント（１％）高の１４０７ポイント、日経平均株価は２０８円（１．２％）高の１万７５７２円。　あすかアセットマネジメントの光定洋介チーフファンドマネジャーは、「市場は日銀の追加緩和に期待している。特に外国人投資家らは注目している。世界的な需要不足の中、金融政策が下支えしているのが今の状況」と話した。　この日の日本株は、前日まで３連騰した反動や海外原油価格の反落、欧米株の軟調が嫌気され、朝方は内需セクター中心に売りが先行。日経平均は寄り付き直後に一時１７１円安まで下げた。その後は国内政策期待の根強さから徐々に下げ渋り、午後に入ると先物主導で明確に上昇転換、この日の高値で引けた。』とか。

April 23, 2016

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スティック・シュガー用のシュガー・ポットを調達

　スティック・シュガー用のシュガー・ポットを購入しました。きりんさん（笑）。　シュガー・ポットというと大層ですが、その辺の百均で売ってる単なるガラスコップなので、もちろん税込み１０８円です。ただ、デザインも可愛いし、日本製というのが嬉しいですね。↑後方のスティック・シュガー達はある程度本数が少なくなるとみんな寝転がってしまうんだよね

April 17, 2016

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豚肉を染めた“偽牛肉”も登場

ファンド名リターン評価損益日経225ノーロード・オープン+78.8%228,575CAりそな・マハラジャ+54.4%946,135JFアジア株・アクティブ・オープン+51.7%149,839フィデリティ・日本配当成長株・ファンド+46.1%451,779りそな・世界資産分散ファンド+41.9%910,149JPM・BRICS5+37.6%353,805ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン+34.8%191,290トータル評価+46.4%3,231,572　デイリーニュースオンラインから「豚肉を染めた“偽牛肉”も登場？中国の怖すぎる毒食品ウラ事情」と題した記事です。　『こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。２０１６年４月６日、京都府の食品メーカー「丹波ワイン」が、賞味期限が大幅に過ぎたローストビーフを自社レストランで提供していたことが発覚しました。日本の知人から伺ったところ、老舗料亭による食材偽装、大手菓子メーカーによる賞味期限切れの原料使用など、過去にも日本では食品に関する不正が問題になった例がいくつかあるようですが、いずれも危険性は中国の食品不正の比ではありません。　■一向に沈静化しない中国の食品不正　古い食材の使用、有害物質の投与など中国では食品不正が常態化していることは、日本でもご存知の方は多いと思います。僕も拙著『中国のヤバい正体』（大洋図書）などで、中国の食材の危険性を何度も訴えています。各国のメディアによりその事実が世界中に知れ渡ったにも関わらず、中国国内の食品不正は一向に沈静化していません。　最近の例をあげると、１５年１２月に広東省広州市の農家が「クロルピリホス」という化学薬品を農薬として使用していたことが、ＣＣＴＶ（中国中央電視台）の番組で報道されました。クロルピリホスは高い殺虫能力を持つことからシロアリ駆除などに使われる一方、人体に有害な物質を含むことから中国国内では農薬使用が禁止されています。他にも農園内には「カルボフラン」、「ホレート」などいずれも有毒性を持つ薬品の袋が散在していました。広州市は高温多湿の気候で夏場は虫害が発生しやすい土地であり、農家は強力な殺虫性を期待してこれらの薬品を使用したようです。　これらの例は、日本にとって「対岸の火事」ではありません。１２年５月、山東省の農家が見栄えを良くするために輸出用の白菜にホルマリンを噴射していたことが発覚しました。また１４年８月には、広東省の農家が通常は７日程度かかるモヤシの育成速度を３日程度に短縮するために、「重炭酸ナトリウム」、「ベンジルアミノプリン」という、いずれも高い発がん性を持つ薬品を成長促進剤として使用していたことが発覚しました。ちなみにこの農園で育成されたモヤシは毎日３０００ｋｇ程度が国外に輸出されていたそうです。　現在でも居酒屋、ファミリーレストランなど日本の廉価外食チェーン店の多くが値段の安さから中国産野菜を使用しています。上述のような危険性の高い野菜が日本で連日消費されている可能性もあるのです。　食材偽装も中国では日常茶飯事です。育て方の違いか中国産の牛肉は日本産の牛肉に比べ脂肪が少なく肉質が悪いものが多いのですが、中国国内の一般家庭、精肉店やレストランでは牛肉の質を良くするために、通常は膨らまし粉などとして利用される「炭酸水素ナトリウム」（重曹）がひんぱんに使われます。　炭酸水素ナトリウムには肉質を柔らかくする効果があり、牛肉を２週間程度浸しておくと豆腐のように柔らかくなってしまうそうですが、その際に肉の中の有機酸が反応し炭酸ガスを発生させるそうです。炭酸ガスは肉の表面に白い気泡を発生させます。そのような状態の肉を加熱調理すると炭酸水素ナトリウムが「炭酸ナトリウム」という物質に変化し、体内に取り込むと胃や腸に刺激を与え、結果、発がん性を高めるという報告が中国の医学界から発表されました。　また中国国内を旅行した外国人が現地の料理店で牛肉料理を食べた時に違和感を覚えることが多いようですが、これはおそらく「偽牛肉」によるものでしょう。偽牛肉とは豚肉を色素で染め上げ、「牛肉膏」という牛肉風味の化学薬品で味付けした偽装食品で、味わいが不自然に濃いことが特徴です。偽牛肉に使用される化学薬品は、中国国内ではインスタントラーメンの粉末スープの材料に使用されることもあり、やはり発がん性を持つ物質です。また最近では「羊肉膏」という羊肉風味の色素も流通しており、現在の中国の食卓には豚肉を元にした偽肉が氾濫しています。　古来より中国国内では様々な食材や調理技法が発明され、それらは華人たちの力により世界中に広まりました。「世界三大料理」とも称される中華料理ですが、本場たる中国本土の食に対する現状は劣悪としか表現できません。僕は先人たちが産み出した文化を踏みにじる現代の中国人たちに失望を感じます。　対して日本では食品問題が発生するたびに企業が自主回収を行うなど厳格な処置が行われます。中国の機関メディアは「日本の食材も危険性がある」といったニュアンスで、日本の食品問題を報道しますが、当の中国人は日本社会の潔癖さを確信するという皮肉な結果となっています。僕は安心して食事が楽しめる日本の中華料理店に入店するたびに、あらためて日本人の食に対する衛生意識の高さを痛感するのです。』―――◆◆◆―――　さて、週末は熊本県を中心に大地震が物騒ですが、ブルームバーグによると『１５日の東京株式相場は４日ぶりに反落。カタール・ドーハでの産油国会議を控えた海外原油価格の下げが嫌気され、前日まで３連騰した反動を警戒する売りも広がった。　ＴＯＰＩＸの終値は１３６１ポイント、日経平均株価は１万６８４８円。１カ月ぶりとなった前日までの３連騰で日経平均は１１６０円（７．４％）上昇、きょうの日本株は週末を前に直近急伸業種を中心に持ち高整理、損益確定の売りが先行しやすかった。　もっとも、為替の落ち着きを背景に下げも限定的。この日のドル・円相場はおおむね１ドル＝１０９円５０‐７０銭台で推移、東京株式市場の１４日終値時点は１０９円４３銭だった。』

April 16, 2016

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ギガビッグマック、喰ってみた

　マクドで「ギガビッグマック」なる超ジャンクフードを買ってきました。１個７４０円（税込み）です。↑パッケージ左はソフトバンクの「３０３ＳＨ」、右はタバコ箱　マクドによると「日本マクドナルド史上初、”ギガビッグマック”が数量限定で登場。ビーフパティはなんとビッグマックの２．８倍を超えるボリューム。マクドナルドこだわりの無添加１００％ビーフパティのおいしさを思う存分ご堪能ください。横綱・白鵬関の一言をきっかけに生まれました。”グランドビッグマック”以上の食べごたえ、満足感、そして達成感を求める方にお試しいただきたい、文字通り”ギガサイズ”のバーガーです」とか。↑パカンッ。必ずズレてるんだよね　普通のビッグマックは３７０円（税込み）ですが、ギガビッグマックのビーフパティはビッグマックの２．８倍（サイズアップでプラス２枚の計４枚）らしいので、普通のビッグマックの２倍の値段でもお得感はありますね。　では、喰ってみましょう。先ずは肉々しいのですが、ピクルス（たった２片）やレタス、ソースの量などはほぼ普通のビッグマックと変わらないので、なんか大きなビッグマックを食べてるという感じがしません。全体的に「大味」になったという表現がしっくりします。　ネットで拾らった記事では「ギガビッグマックは編集部の鈴木くんが食べて、しばらくビッグマックはいいですという顔をしていた。味が一本調子で飽きてしまうのかもしれない。」という評価もあったので、これなら値段的にも「ダブルクォーターパウンダー・チーズ」なんかの方がマシですね。↑お皿に移して、必死に「整形」してみたｗ　普通のビッグマックの標準重量は２２５ｇ、カロリーは５３０ｋｃａｌ、塩分に至ってはなんと３．４ｇ。そしてこのギガビッグマックになると、標準重量は４０１ｇで１０３４ｋｃａｌ、塩分に至っては驚愕の５．６ｇ。　厚生労働省によると、一日の食塩摂取の目安は男性８ｇ以下、女性７ｇ以下を推奨しています。ただ、日本では昔から醤油や味噌などの食塩系調味料を使用しているため、諸外国の一日の食塩摂取量５ｇ以下を適用する事は難しいらしいですが、少しでも減らしたいですね。　なお、マクドで使用する原材料のほとんどは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、トルコ、スリランカ産で、国産の材料は微量しか含まれていないレタスぐらいでしょうか。でも、これも円高の関係で台湾、アメリカ産のレタスになる様です。こんな健康を害する外国産のモノ、食べてる場合じゃないですね。

April 10, 2016

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円が全面高

ファンド名リターン評価損益日経225ノーロード・オープン+68.0%197,265CAりそな・マハラジャ+47.7%829,575JFアジア株・アクティブ・オープン+46.1%133,829りそな・世界資産分散ファンド+39.4%854,913フィデリティ・日本配当成長株・ファンド+38.4%375,929ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン+32.0%176,031JPM・BRICS5+26.5%249,421トータル評価+40.5%2,816,963　今週の市況は、為替が大きく動いたのでダイジェスト風にお届けします。　●４月５日　『５日の東京株式相場は大幅下落。円高推移や商品市況の下落を受け、リスク回避の動きが進んだ。　ＴＯＰＩＸの終値は前日比３４ポイント（２．６％）安の１２６８ポイント、日経平均株価は３９０円（２．４％）安の１万５７３２円。ＴＯＰＩＸの１３００ポイント割れは２月２９日以来。日経平均の１万６０００円割れは２月２４日以来で、ことし最長の６日続落記録に並んだ。　あすかアセットマネジメントの平尾俊裕社長は、今期業績ガイダンスは為替前提が「１ドル１１０円への見直しで終わらない可能性があり、輸出株は売られている。株が下がれば下がるほど個人消費も期待しにくい。企業各社のガイダンスが出るまでは、投資する気にはならない」と指摘。今の株価の下落は政策出動の「催促相場のようなものではあるが、取れる手段も限られている」という。　きょうのドル・円相場は日本株の取引時間中に一時１ドル＝１１０円７１銭と、３月１７日以来の円高値を付けた。４日のニューヨーク為替市場で、日本銀行の金融政策では通貨安誘導に限界があるとの見方が広がった流れが継続。４日の東京株式市場の終値時点は１１１円３９銭だった。』　●４月６日　『６日の東京株式相場は、日経平均株価がアベノミクス相場では初の７日続落。世界経済の先行き不安に加え、前日の海外市場でドル・円が１年５カ月ぶりの円高水準に振れたことが嫌気された。週末の株価指数オプションの特別清算値（ＳＱ）算出を前に持ち高調整も出ている。　ＴＯＰＩＸの終値は１２６７ポイント、日経平均株価は１万５７１５円。日経平均の７日連続安は２０１２年１１月１３日以来、第２次安倍政権は同年１２月下旬に発足した。　住友生命保険の岡田允彦ポートフォリオ・マネージャーは、「日銀短観で示された楽観的な企業の為替前提でも経常減益となっており、足元の為替でどれほど弱めの数字が出てくるのか分からず、警戒感がある」と言う。円高への警戒と同時に、海外投資家の間ではアベノミクスに対する期待も剥落し、「日本から長期資金が出ている。資金が戻るには一筋縄ではいかない」と指摘した。　５日のニューヨーク為替市場では、一時１ドル＝１０９円台後半と２０１４年１０月末以来のドル安・円高水準に振れた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの日本語ウェブサイトによると、安倍首相は同紙とのインタビューで、恣意的な為替市場への介入は慎まなければならないと発言。きょうの東京市場では１１０円２０－６０銭台と、急速なドル売り・円買いの勢いは鈍ったが、５日の日本株終値時点１１０円７９銭に比べると終始円高水準だった。』　●４月７日　『７日の東京外国為替市場では円が全面高となり、ドル・円相場は約１年５カ月ぶりに１ドル＝１０８円台に突入した。日本政府高官から円高けん制発言が相次いだが、市場では為替介入に対する懐疑的な見方が強かった。　ドル・円は午後に入り一時１０８円７３銭と、２０１４年１０月２９日以来の水準までドル安・円高が進行。朝方には財務省幹部の円高けん制発言を受け、１０９円９０銭まで反発する場面が見られたが、午前１１時すぎには前日の海外市場で付けた円高値（１０９円３４銭）を突破。その後、菅義偉官房長官の発言が伝わったが、円買い優勢の流れは変わらず、午後２時すぎには１０９円台を割り込んだ。　菅官房長官は７日、為替市場の動向を緊張感を持って注視し、場合によっては必要な措置を取ると記者会見で語った。また、安倍首相がウォールストリート・ジャーナルのインタビューで恣意（しい）的な為替介入を慎まなければならないと発言したことについて、首相は長期にわたり為替操作を続けていくことは適当ではないと指摘したとの認識を示した。官房長官に先立ち、財務省幹部は足元の為替相場の動向について、一方に偏った動きとの認識を示し、場合によっては必要な措置を取ると発言した。　三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、「基本的に介入については心理的な警戒感はあるものの、現実的にはそう簡単に介入に踏み切れるものではないことから、そこを試しに行くような感じになっている」と指摘。ドル・円は毎日１円ずつ大台が変わっているが過熱感がなく、「達成感がない状況で下げているのでなかなか止まらない感じがある」と話した。』　さて、週末の株価と為替は、『ＴＯＰＩＸは１２８７ポイント、日経平均株価は１万５８２１円。　前日の海外市場では円が上昇、一時１ドル＝１０７円６７銭と日本銀行が追加金融緩和を決めた２０１４年１０月以来の円高水準に振れていたが、きょうのドル・円は１ドル＝１０８円４０－９０銭台と円高の勢いが一服した。』　やれやれ。

April 9, 2016

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プラズマクラスタ・ユニットが寿命

　管理人宅のＳＨＡＲＰ製の加湿空気清浄機、ＫＩ－ＢＸ５０ですが、とうとう「プラズマクラスタ・ユニット」が寿命を迎えたようです。↑「Ｕ３」表示は「プラズマクラスタ・ユニット」の寿命のお知らせではなく、「プラズマクラスタ・ユニット」の電極の汚れによる濃度低下の警告でした　２０１３年２月の購入ですが、プラズマクラスタが停止したのは３月下旬なので、約３年も保ったことになります。もっとも、２４時間付けっ放しではなく、仕事に出掛けるときなど長時間家を空けるときは２時間のオフタイマで動作を切ってしまうからです。また、土日などの休日は、冬だと２４時間稼動になりますが、夏場など窓を開ける時期は止めているからでしょう。↑左からパッケージ、新品プラズマクラスタ・ユニットと古いもの、右は取扱説明書になります。適合機種はＩＧ－ＤＫ１Ｓ専用に見えますが、ＫＩ－ＢＸ５０でも使えます

April 3, 2016

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中国のキョンシー肉輸出に世界が震撼

ファンド名リターン評価損益日経225ノーロード・オープン+71.7%207,959CAりそな・マハラジャ+57.1%992,789JFアジア株・アクティブ・オープン+53.6%155,463りそな・世界資産分散ファンド+45.7%990,731フィデリティ・日本配当成長株・ファンド+41.7%409,106ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン+38.9%214,117JPM・BRICS5+35.7%335,541トータル評価+47.5%3,305,706　ビジネス・ジャーナルから「中国のキョンシー肉輸出に世界が震撼…４０年前の肉を薬品処理、腐敗した肉で餃子も」と題した驚愕の中国食材記事です。　『世界消費者権利デーの３月１５日、中国・捜狐新聞では昨年摘発された偽装食品の数々を振り返る特集を掲載した。　筆頭は、昨年１２月１５日に摘発された「汚水北京ダック事件」だ。南京市内の山林に作業所を構えていた鴨肉業者が、近隣住民に悪臭がキツイと通報されて事件が発覚。食品衛生局が立ち入り調査を行うと、作業所では鴨の内臓が無造作に積み重ねられ、床は汚水が垂れ流しの状態で、その上に皮を剥がされた鴨が集められていた。これらの鴨は北京ダックとして都市部のレストランなどに卸されていた可能性があり、流通ルートについて捜査が行われている。　７月には「キョンシー肉事件」が世界を震撼させた。キョンシー肉とは、数年～数十年前の腐乱肉を薬品処理したシロモノだ。中国では、昨年の上半期だけで１０万トンのキョンシー肉が押収され、流通に関わった複数の業者が摘発された。なかでも中国とベトナムの国境にある雲南省紅河哈尼族自治州でキョンシー肉を密輸しようとしていた業者からは、６７０トンものキョンシー肉が押収され、２０～４０年前に加工された肉であることが判明した。　同月には、江蘇省鎮江市内のスーパーで販売されていたチョコレートの中からウジ虫が見つかった。このチョコレートは日本でも人気で、高級チョコレートとして知られるイタリアの有名ブランドのものだった。このメーカーは過去５年間で、虫のほかにも髪の毛やカビの混入など５件の異物混入事件を起こしている。　また６月には、福建省泉州市内の食品加工工場による「不潔餡事件」が明るみになった。地元衛生局が工場へ立ち入り調査をすると、大量のハエが工場内を漂っており、工場内には肉の腐敗臭に加え、床や肉の攪拌機などは廃油まみれだったという。この工場では腐敗した鶏肉や豚肉を使用し、餃子やワンタン、春巻きの餡を生産、それらを９つの飲食店に卸していた。　食品輸入率の高い日本の食卓は、もはや中国と地続きといっても過言ではないほど大量の加工食品を中国から輸入している。こうした危険な食品が、我々の胃袋に入っている可能性も低くはない。』―――◆◆◆―――　週末というか新年度の市況はブルームバーグによると『１日の東京株式相場は４日続落。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）の景況感が予想を下回ったほか、為替の根強い円高警戒、年度末を通過したことによる需給悪化懸念から全面安となった。　ＴＯＰＩＸの終値は前日比４５ポイント（３．４％）安の１３０１ポイント、日経平均株価は５９４円（３．５％）安の１万６１６４円。両指数とも下落率は２月１２日以来、水準は１カ月ぶり安値。　三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一執行役員は「前年度内は期末に向けた株価意識があった。新年度入りで株価が動意付いてみると、短観は想定通り良くなく、米雇用統計はどちらに振れても日本株は期待しづらい」と述べた。企業は慎重な新年度業績見通しを出してくる可能性が高いとして、「４－６月は短期的に厳しい」という。　取引開始前に公表された日銀短観（３月調査）では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス６と１２月の前回調査のプラス１２から悪化。異次元緩和直後の２０１３年６月以来の低水準だった。エコノミスト調査ではプラス８が見込まれていた。非製造業はプラス２２と前回２５から低下、市場予想はプラス２４だった。短観について「今期減益予想、設備投資も弱め。業績がピークアウトして、今期増益が描きにくくなっている」というのはちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長。「政府は政策面でいろいろとパッケージで考えているだろうが、それが少し見えてこないと買い材料がない」と話す。　この日の為替市場では円買いの動きが強まり、ドル・円相場は１ドル＝１１２円６銭までドル安・円高となった。米国時間１日には３月の米雇用統計が発表される。ブルームバーグが集計した事前予想の中央値は非農業部門雇用者数が前月比２０万５０００人増、平均時給は０．２％増。２月は２４万２０００人増、マイナス０．１％だった。』

April 2, 2016

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