トランプショック
ファンド名リターン評価損益日経225ノーロード・オープン+85.2%247,143CAりそな・マハラジャ+64.0%1,113,338JFアジア株・アクティブ・オープン+56.0%162,519JPM・BRICS5+43.0%403,918フィデリティ・日本配当成長株・ファンド+42.5%416,777りそな・世界資産分散ファンド+32.6%707,660ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン+32.0%176,134トータル評価+46.4%3,227,489 ダメリカ大統領選挙で、まさかのトランプ氏が当選したため、市況は大混乱を極めました。そもそも、「トランプ」などとふざけた名前がイカれてますよね(笑)。 ●11/09 J-CASTニュースの記事です。 『米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏(70)の当選が確実となった2016年11月9日の東京金融市場は、民主党のヒラリー・クリントン氏(69)が優勢との直前の観測が一変したことで、ドル円相場は大混乱し、外国為替証拠金(FX)取引の投資家たちの間では天国と地獄が繰り広げられた。経済に関して過激な発言を繰り返してきた「トランプ大統領」が就任すれば、株式も含めた世界の金融市場の混乱が続く可能性もある。 ・円ドル相場、2時間で105円台から101円台に 2016年11月9日の東京金融市場は、米大統領選の開票速報に一喜一憂する展開となり、外国為替、株式ともに大荒れ。稀にみる大接戦のなか、選挙直前の世論調査では民主党のヒラリー・クリントン氏(69)が僅差でリードしていたこともあり、東京外国為替市場はドル円相場が105円前半で推移。ところが、開票が進むにつれて「トランプ優位」が伝わると、みるみるうちに円高が進み、11時すぎには1ドル104円台に入った。 さらに、選挙結果を左右するとみられている大票田のフロリダ州でのトランプ氏の優勢で、正午すぎに一気に1ドル101円台まで円高が進んだ。ヘッジファンドなどによるリスク回避のドル売り・円買いが加速したとみられる。円は105円台半ばを付けた10時すぎから、わずか2時間で3円以上も急騰。101円台を付けるのは約1か月ぶりのことだ。 ・日経平均、英国EU離脱時以来の1000円超の下げ 一方、東京株式市場は「トランプ優勢」が伝えられるたびに、日経平均株価は大きく下げた。米大統領選は接戦が続き、取引時間中に結果は判明しなかったが、共和党のトランプ氏の勝利による先行き不透明感が強く意識され、全面安の展開。日経平均株価の終値は、前日比919円安の1万6251円と続落。東証株価指数(TOPIX)も62ポイント安の1301ポイントと反落した。 日経平均株価は前場に、クリントン氏の勝利を織り込んだ前日の米国の株高を好感して買いが先行。10時すぎには前日比256円高の1万7427円銭を付けたが、その後、フロリダ州でトランプ氏優勢が伝えられると幅広い銘柄が売られ、全面安の展開となり、心理的な節目となる1万7000円台を大きく下回った。一時、前日比1059円安の1万6111円を付けた。1000円を超える急落は、英国の欧州連合(EU)離脱が決まった時(前日比1286円安)以来の下げ幅だ。1日の値動きも1200円を超えた。』↑諸悪の根源 ●11/10 ブルームバーグの記事です。 『10日の東京株式相場は全面高、主要株価指数の上昇率は9カ月ぶりの大きさを記録した。米国大統領選でのトランプ氏勝利後の金融市場の混乱が早々に収束、米金利の上昇を受けた為替のドル高・円安進行もあり、企業業績の先行き期待が広がった。TOPIXの終値は前日比75ポイント(5.8%)高の1376ポイントと反発、日経平均株価は1092円(6.8%)高の1万7344円と3日ぶりに上げた。ともに上昇率は2月15日以来の大きさ。 アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は、トランプ氏の政策が不透明だとされ、「きのうは想像し得る最悪のケースが株価に織り込まれていた」が、クリントン氏が敗北を認めトランプ氏が勝利宣言し、「選挙後の政権委譲がスムーズに進むとの期待から波乱要因が取り除かれたあたりで市場の風向きが変わった」と言う。米大統領選の通過でいったんイベント懸念はピリオドを打ち、「『トランプリスク』といったものが単なる幻想に過ぎなかったことが判明した」とも話した。 米大統領選を受け投資家心理が大揺れし、前日に日中下落幅が1000円を超えた日経平均は一転、きょうは1000円以上急騰した。トランプ氏勝利のシナリオを織り込み、日本時間9日午後に急落していた米S&P500種株価指数先物は、同日夕以降に下げ幅を縮小。この流れを受けた同日の米国株は、S&P500種株価指数が結局1.1%高と上昇して終えた。トランプ氏の勝利演説を受け、過度な政策懸念が和らいだ格好だ。 TOPIX、日経平均は9日の下落分(TOPIX62ポイント、日経平均919円)を1日で取り戻した。』 ●11/11 ブルームバーグの記事です。 『11日の東京株式相場は続伸。金利上昇による収益改善期待や海外金融株高が好感され、銀行や保険、証券、その他金融株など金融セクターが軒並み上げた。主要株価指数が前日急騰した反動売りも出やすく、取引終了にかけじりじりと値下がり銘柄数が増えた。TOPIXの終値は1378ポイント、日経平均株価は1万7374円。 三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一執行役員は、次期米大統領に決まったトランプ氏は「大統領選前まで政策実現の可能性が不透明と受け止められていたが、可能性を否定する材料もまだなく、選挙後は政策が実現した場合の良い面に焦点が当てられている」と話した。一方で、「今週いっぱいは関連業種とそうでない業種と二極化で極端な形での織り込みをしているが、マーケットが冷静になれば、相場の持続性に疑問符が付く可能性もある」と言う。 金利上昇を受け、10日のニューヨーク為替市場ではドルが続伸。ドル・円は一時1ドル=106円90銭台と、前日の日本株終値時点105円29銭から一段とドル高・円安が進んだ。きょうの東京市場では、106円20‐90銭台で推移した。10日の米国株は、トランプ氏による規制緩和期待や金利上昇を材料にゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなど金融株が急伸、ダウ工業株30種平均は1.2%高の18807ドルと史上最高値を更新した。 野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米大統領選という一番の不確定要因を通過し、上下両院で過半数を占めた共和党はビジネスフレンドリー。実際の政策や閣僚名簿などで紆余(うよ)曲折はあろうが、ご祝儀相場になりやすい」とみている。長期金利の上昇については、「VIXが低下傾向などリスク回避の動きが出ていないことから、今のところ景気拡大策を市場がポジティブに受け止めている」との認識を示した。 日経平均は一時、心理的節目の1万7500円を約半年ぶりに回復。TOPIXも約半年ぶりの1400ポイントに接近した。業種別のTOPIX押し上げ寄与度1位は保険、2位が銀行。岡三証券の森本敏喜エクイティ部長は、「クリントン氏勝利なら金融株は危ないとの見方があったため、投資家や投機筋は金融株のウエートを下げていたが、その思惑が外れ、ポジションを調整する中でショートカバーが入っている」と言う。 もっとも、前日にTOPIX、日経平均が9カ月ぶりの上昇率を記録した後で過熱感も意識され、東証1部は下落銘柄が優勢。両指数とも一時はマイナス圏に沈んだ。相場の重しとなったのは通信や食料品などバリュエーションの高いディフェンシブ業種。10日の米国株市場では、金利上昇を背景に高バリュエーションのテクノロジー株が売られており、トランプ氏に関連するテーマ性にも乏しい内需ディフェンシブ株からは資金が流出しやすかった。』