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年中真冬

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2024年03月23日
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カテゴリ:投資信託

ファンド名リターン評価損益
日経225ノーロード・オープン+372.2%1,079,275
CAりそな・マハラジャ+318.4%5,539,472
JFアジア株・アクティブ・オープン+244.6%709,235
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド+165.9%1,625,729
JPM・BRICS5+135.5%1,273,359
りそな・世界資産分散ファンド+133.9%2,906,273
トータル評価+204.9%13,133,343

 乗りものニュースから表題の記事です。

 「・戦場で使用されたことは3月初旬から発表されていた。
 フランス供与の新型兵器を搭載したウクライナ空軍MiG-29の画像が、2024年3月15日頃からSNSなどで拡散されています。

 SNSに投稿された画像では、低空を飛ぶウクライナカラーのMiG-29の左翼パイロンに、フランスから2024年2月に供与されたAASM250が搭載されているのを確認できます。

 AASMは通常爆弾を精密誘導弾に改造できる空対地モジュラー兵器で、2024年3月5日に、ミコラ・オレシチュク空軍司令官が同兵器をへルソン地区で使用したと発表しています。

 また、2024年3月11日に船上指令室として機能していたロシア軍のタンカー『メカニック・ポゴディン』を攻撃したのも同兵器であるという可能性が指摘されていますが、実際に兵器を搭載した機体の画像が拡散されたのは今回が初です。」

 他にも、「ウクライナはドイツ製レオパルト2A4戦車を20両、追加で取得できる見通しになった」などの情報もありますが、もう失敗はできない。

―――◆◆◆―――

 SmartFLASHから「岸田首相、裏金問題で『自分にも処分を下します!』…SNSであふれる『なぜ辞職しないのか』疑問の声」と題した記事です。

 「岸田文雄首相は、自民党の政治資金パーティー裏金事件を受け、首相自身も処分対象とする検討に入った。3月19日、毎日新聞などが報じている。

 『3月5日の参院予算委員会で、裏金事件について自身の処分を問われた岸田首相は、『法改正などの結果を出すことによって責任を果たしたい』とはぐらかしていました。

 しかし、2月15日、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で略式起訴されていた岸田派の元会計責任者(80)の有罪が確定。それを受け、首相は『私も処分を受ける』と周囲に漏らすようになりました。

 党内からは、あいかわらずの後手後手感に厳しい視線が向けられています』(政治担当記者)

 さらに、二階俊博元幹事長にも処分が下される模様だ。二階派の会計責任者や二階氏の秘書が直近5年で3526万円の不記載があったとして立件されている。これは、自民党現職議員で最多だ。

 しかし、『岸田首相の処分内容はとても悩ましい』と自民党関係者が苦笑する。

 『裏金に関わった安倍派、二階派の議員約80人を4月上旬にも一斉処分する方針です。岸田首相は役職、不記載額、説明責任の果たし方などを考慮して処分内容を決める考えです。

 自民党には8つの処分がありますが、最も重い『除名』と、それに次ぐ『離党勧告』は見送られる公算です。続く『党員資格停止』『選挙における非公認』などにとどまるものと見られます。

 一方、岸田首相と二階元幹事長はこの処分より重くならないと、茂木敏充幹事長が言った『上に甘くて下に厳しい組織であってはならない』との方針に逆行します。

 ですが、仮に岸田首相に『離党勧告』がおこなわれた場合、『自民党員ではない議員が党の総裁になる』という前代未聞の異常事態になります。もちろん無所属でも首相の座にはつけますが、そうなったら議会運営は立ち行かなくなるでしょう』(同)

 しかし、報道各社が3月中旬におこなった世論調査の内閣支持率は朝日新聞が22%、FNN・産経合同調査が23.2%、NHKが25%、毎日新聞に至っては17%と超低空飛行が続いている。国民が厳しい処分を求めているのは間違いないだろう。

 ニュースサイトのコメント欄には、

 《そもそも岸田はなぜ辞職しないのか》

 《一般社会だと裏金(横領・着服)は懲戒免職になることも往々にしてあります。自民党の役職停止?公認なし?それは処分と言えるほどのものなのか?》

 《離党・辞任しないという逃げ道はあるけどそんなことは国民が許さない》

 など怒りの書き込みが目立っていた。サプライズが好きな岸田首相だが、自らの処分にはどのようなサプライズを繰り出すのだろうか。」怒ってる

―――◆◆◆―――

 ブルームバーグから「日経平均が連日で最高値更新、円安や米経済指標好感-輸出関連に買い」と題した記事です。

 「22日の東京株式相場は続伸。日経平均株価は前日に続き終値で過去最高値を更新した。外国為替市場で一時1ドル=151円台後半まで円安が進んだことや堅調な経済指標を受けて米国株が上昇したことを好感し、自動車など輸出関連株中心に買われた。銀行株も高い。

 日経平均株価の終値は4万0888円、一時4万1087円まで上昇。TOPIXは2813ポイント、1989年12月に記録した過去最高値まであと2.5%に迫る。ドル・円相場は1ドル=151円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は151円00銭。

 円相場が一時151円86銭と年初来安値を更新する中、円安による業績押し上げが連想されやすい自動車株がTOPIXの上昇をけん引した。指数を構成する2149銘柄のうち1327銘柄が上昇、721銘柄が下落した。

 楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長は、マイナス金利が解除されたことで、成長株だけが買われるのではなくバリュー株も買われる流れになり、TOPIXは短期間で過去最高値を更新するだろうと述べた。

 TOPIXの上昇に最も寄与したトヨタ自動車は1.9%の値上がり。21日に米国で発表された住宅や製造業、労働市場に関する指標が経済の底堅さを示したことで、他の輸出関連株も上昇した。

 2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)の伸び率が4カ月ぶりの水準に加速し、日本銀行による追加利上げのタイミングに市場の注目が集まる中、銀行株もTOPIXの上昇を助けた。

 ブルームバーグが調査した47人のエコノミストのうち6割が日銀が10月までに追加利上げを実施すると予想。楽天投信の平川氏は、日銀が追加利上げに踏み切れば銀行セクターへの恩恵も大きく織り込まれ、TOPIXの追い風になるとの見方を示した。」








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Last updated  2024年03月23日 18時18分22秒
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