年中真冬

ファンド名	リターン	評価損益
日経225ノーロード・オープン	+369.1%	1,070,310
CAりそな・マハラジャ	+322.5%	5,610,685
JFアジア株・アクティブ・オープン	+240.7%	697,958
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド	+164.7%	1,613,595
JPM・BRICS5	+135.7%	1,275,586
りそな・世界資産分散ファンド	+134.7%	2,922,589
トータル評価	+205.8%	13,190,723

　ニューズウィーク日本版から表題の記事です。

　「＜ロシア本土からクリミアへの重要な補給路でプーチンのプロパガンダツールでもあるクリミア大橋が遂に堕ちた？＞
　ロシア軍はもうクリミア大橋を使っていないと述べている──ウクライナ政府はそう述べる。全長約19キロメートルのクリミア大橋はこれまで、ロシア軍がクリミア半島やウクライナ南部の部隊に兵器や弾薬を供給するための主な補給路として利用されてきた。【エリー・クック】

　ウクライナ保安庁のバシーリ・マリュク長官はインタファクス・ウクライナ通信に対して、ウクライナ軍の攻撃により、ロシア軍の物資補給は途絶えていると説明。だが橋の構造上の安全性が確認されれば、軍事物資の補給が再開される可能性が高いとも述べた。

　ケルチ大橋とも呼ばれるクリミア大橋は、ロシア南部のクラスノダール地方と、ロシアが2014年に併合したクリミア半島を結ぶ戦略的に重要な橋だ。ロシアとウクライナの間で2年以上にわたって続く戦争の中で、クリミア大橋は何度もウクライナ軍の標的にされ、ロシア当局によって一時閉鎖されていた。

　マリュクがインタファクス・ウクライナに語ったところでは、ウクライナ軍が攻撃する前は毎日、兵器や弾薬を積んだ列車46本がクリミア大橋を渡っていた。だが現在では、一日に橋を渡る列車の数は5本のみで、そのうち4本が乗客を運び、残る1本は一般消費財を運んでいるという。

　■繰り返し標的に
　『敵は現在、兵器や破壊手段の供給にクリミア大橋をまったく使っていない』とマリュクは述べ、だが橋の復旧が終われば『おそらく彼らは橋を使った弾薬の補給を再開するだろう』とつけ加えた。

　本誌はこの件についてロシア国防省にメールでコメントを求めたが、これまでに返答はない。

　ロシアは2023年8月、ウクライナ軍がクリミア大橋を複数のミサイルで攻撃したと発表。その前月には、爆発物を積んだウクライナ産の水上ドローン（無人艇）がクリミア大橋を攻撃していた。

　2022年10月には、爆発物を積んだトラックがクリミア大橋を走行中に爆発。インターネット上で拡散された動画には、爆発によって破損した道路橋と鉄道橋が映っていた。クリミア大橋では2023年7月にも爆発があり、ウクライナが後に攻撃を行ったことを認めている。

　マリュクは2023年11月、『クリミア大橋は崩壊する運命にある』と述べていた。

　クリミア大橋は、ロシアがクリミア半島を一方的に併合した後直ちに建設された。2018年の開通時にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自らトラックを運転して橋を通行。これによってクリミア大橋はロシアにとってのプロパガンダツールとなり、ウクライナにとっては軍事標的となった。

　2月後半には、ウクライナ国防省情報総局のキーロ・ブダノフ局長がウクライナの一般市民に対して、クリミア大橋を使わないようにと遠回しに警告を発していた。

　■独『タウルス』ミサイルがあれば
　ウクライナはNATO加盟国でウクライナを支援しているドイツに対して、長距離巡航ミサイル『タウルス』の供与を求めている。この『タウルス』について複数の専門家は本誌に対し、フランスとイギリスが既にウクライナに供与した『ストームシャドウ／SCALP』ミサイルと類似の機能を持つが、弾頭の設計がやや異なるためクリミア大橋の攻撃により適していると指摘していた。」

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　中日スポーツから「『満身創痍の岸田首相』報道にネット反発 『満身創痍なのは国民なんですけど』『一日も早く辞任して』厳しい声」と題した記事です。

　「『満身創痍（そうい）』の岸田文雄首相が自民党派閥の裏金事件への対応に追われる中、与党内での『岸田離れ』が加速しているとの報道にネットが反応。『満身創痍なのは国民だろ』と厳しいコメントであふれた。

　時事通信が30日、『満身創痍の岸田首相　岸田離れ加速』との見出しで配信した記事では、本年度予算が28日に成立したものの、自民党派閥の裏金事件の真相は見えず、世論の逆風が収まる気配はない状況を解説。衆院の解散総選挙に向けた展望も描けず、選挙前の首相交代論も出ていることを報じた。

　この報道に、X（旧ツイッター）では『満身創痍の首相』がトレンド入り。『満身創痍なのは国民ですけど？』『解散戦略やら何やらの政治ゲームの前に、下がり続ける実質賃金を何とかしてもらわないと多くの国民は生きていけません』などのコメントが挙がった。

　今後の政局について、『誰一人として信用してないんだから、一日も早く辞任してください』『内紛はどうでもいい。しょせん、悪党の仲間割れ』『腐り切った自民はしょせん誰が総裁になったところで変わらない。それくらいどうしょうもなく根本から腐り切っている』との書き込みもあった。」

　朝日新聞デジタルの記事によると「岸田首相と元米下院議長面談、8人中6人が教団系　写真に『リスト』」と題して、「岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、党本部でニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップが同席していた問題で、当時の面会者は8人で、うち6人が友好団体の関係者だったことがわかった。関係者が取材に証言し、当時撮影された写真にも参加者のリストと思われる書類が写っていた。」のに、どんなに叩かれてもキシダは辞めないねぇ。
　とっくの昔に、キシダや、ぢ民党にはうんざり。せめて、国民が国会議員を罷免できる制度が欲しい。

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　ブルームバーグから「日本株反発、堅調な米景気指標を好感-過去10年以上で最高の四半期に」と題した記事です。

　「29日の東京株式相場は反発した。米消費者センチメントの確報値が21年7月以来の高水準に引き上げられて市場予想中央値を上回り、投資家心理が改善した。不動産や銀行に加え、自動車や機械株が高い。ニューヨーク原油先物が3日ぶりに反発し、鉱業や石油・石炭製品などが上昇した。

　東証株価指数（TOPIX）は2768ポイント、1989年12月の史上最高値まであと約4%に迫った。日経平均株価は4万0369円。TOPIX、日経平均ともに過去10年以上で最も好調な四半期になった。ドル・円相場は1ドル=151円台前半で推移、前日の日本株終値時点は151円36銭。

　TOPIX上昇に最も寄与したのは三菱重工業で、6.1%上昇した。構成銘柄で値上がり銘柄1795、値下がり銘柄303、変わらず48だった。上昇に寄与した業種は電気機器や機械などだった。

　SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、日本銀行の金融政策が引き締めの方向性を持っているということは変わらず、銀行株は目立った材料がなくても投資対象になりやすいと述べていた。経済指標各種が米景気の底堅さを示し、日本株は米株高にけん引されて前日の下げから反発したとしている。

　29日はグッドフライデー（聖金曜日）の祝日で米・欧州・香港などの株式市場が休場となるため、投資家は積極的な売買は手控えてた。米国では29日に個人消費支出（PCE）の発表がある。日本では3月のコア消費者物価指数が前年同月比2.4%上昇し、日本銀行が目標とするインフレ率2%を上回った。」

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