カテゴリ:投資信託
ロイターから表題の記事です。 「[キーウ 29日 ロイター] - ウクライナ軍は29日、ウクライナに供与された米国製F16戦闘機が26日のロシア軍の空爆に対応していた際に墜落し、パイロットが死亡したと明らかにした。 F16戦闘機のウクライナ配備が今月初めに確認されて以来、初めての墜落事故となる。 ウクライナ軍参謀本部はフェイスブックに投稿した声明で、ロシア軍による空爆を受け、F16が目標に接近していたときに墜落し、パイロットが死亡したと明らかにした。 F16はロシアの巡航ミサイル4発を撃墜し、次の目標に接近していたときに通信が失われ、その後に墜落したことが判明したという。 ウクライナは何機のF16機を保有しているか明らかにしていない。英紙タイムズは関係筋の話として、6機保有していると報じている。 これに先立ち、米国防当局者はロイターに対しF16の墜落を明らかにした上で、墜落はロシア軍の攻撃によるものではない可能性があると指摘していた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は今月4日、F16が到着し、ウクライナのパイロットによる国内での運用が始まったと表明。27日には、ロシアによる26日の攻撃を撃退するためにF16が使用され、良好な結果が得られたと述べていた。」 ―――◆◆◆――― SmartFLASHから「『金を盗んでも返せば良い?』『脱税だろが』河野太郎氏、裏金議員は『返納してケジメ』の発想に批判殺到」と題した記事です。 「立候補に意欲を見せる議員が10人を超えるなど、混沌を極めている自民党総裁選(9月27日投開票)。 8月19日に小林鷹之前経済安保担当相、24日に石破茂元幹事長、そして26日には河野太郎デジタル担当相が立候補を表明。今後も小泉進次郎元環境相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、高市早苗経済安保担当相らの立候補表明が予定されている。 本格論戦はこれからだが、各候補が頭を悩ませるのが、自民党派閥パーティーの裏金事件にからむ、『裏金議員の処遇』である。 『小林氏は出馬会見で『実態がよく分からない』『検察当局が調べる中で不起訴処分となった』『自民党の調査には限界がある』など、裏金事件の解明に消極的ととられる発言をして、世論の批判にさらされました。 石破氏も出馬会見で、裏金議員を選挙で公認するかについて『公認するにふさわしいかどうか、徹底的に議論すべきだ』と発言して安倍派の猛反発にあい、翌日には『新体制で決めることだ。まだなっていない者が予断を持っていうべきではない』と一気にトーンダウンしました』(政治担当記者) 裏金事件では39人が党内処分を受けただけに、これらの議員を『干す』ような発言をすれば議員票が集まらず当選がおぼつかない。しかしこれらの議員に『迎合』すると刷新を期待する党員票が入らない。裏金議員は非常に厄介な存在になっている。 そうしたなか、出馬を正式に表明した河野氏の発言が波紋を呼んでいる。河野氏は、政治資金収支報告書に不記載があった議員に対して『不記載額と同額を国庫に返納してもらうことで、ケジメとして前に進んでいきたい』と発言し、返納が衆院選挙での公認の条件としたのだ。 『国会議員による国庫納付は寄付行為にあたるため公職選挙法で禁止されてきました。しかし6月に改正された政治資金規正法で、収支報告書に『不記載・虚偽記入』の不備があれば国庫に納付できる特例ができたため可能だとは思います。ただ、茂木敏充幹事長は27日の記者会見で『過去に遡及(そきゅう)することはなかなか難しい』と答えていたので、実現は難しいと思います。 そもそも、“裏金”が世間に発覚した段階で処罰を受けるべきなのに、『返納をもってチャラにする』という意図が河野氏の発言から読み取れます。これでは旧態依然とした“裏金体質”からの脱却からは程遠いでしょうね……』(同前) Xでも同様に、河野氏の『返納してケジメをつける』の発想に批判が続出している。 《この理屈だと万引きがバレた時返したらOKって事になるよね。捕まえろよ》 《ケジメつけるなら辞めるしかないでしょうが》 《金を盗んでも返せば良い。 さすが河野太郎だ》 《どこに返すんだよ。脱税だろが》 本当に党内改革ができるのか、疑問符がつく候補者ばかりの自民党総裁選だ。」 なんで犯罪者が国会議員だったり、政治家だったり、ましてや首相になれるのか。この国は異常過ぎる! ―――◆◆◆――― ブルームバーグから「株式は上昇、米景気楽観と月末需給-債券小安く円小動き」と題した日本市況です。 「30日の日本市場では、株式が上昇。経済統計の堅調で米国景気に対する楽観的な見方が広がったほか、年金基金やインデックスファンドなどパッシブ投資家による月末の持ち高調整が入り、売買が膨らんだ。電機や機械、自動車など輸出関連株のほか、商社や海運、非鉄金属など資源関連株も高い。 8月相場は米景気への警戒感などから日経平均株価は最初の3営業日で20%も下げる波乱の幕開けとなったが、投資家の恐怖心理も次第に落ち着き、月間下落率は1.2%にまで持ち直した。 東証株価指数(TOPIX)の終値は2712ポイント、日経平均株価は3万8647円と反発。円は対ドルで前日比0.01%安の145円00銭-午後3時22分現在。 東京株式相場は上昇。米景気に対する楽観的な見方から電機や機械、自動車など輸出関連、商社や海運、非鉄金属など資源関連株が高い。非鉄については、東京電力ホールディングスが送電網増強に4700億円を投資するとの日本経済新聞の報道を受け、電線需要の拡大期待からフジクラなどが上げた。 東証業種別33指数は25業種が上昇し、上昇率1位は非鉄、下落率1位は精密機器。売買代金上位ではディスコやトヨタ自動車、日立製作所、商船三井などが高い半面、株主7社の保有株を海外で売り出すテルモは需給悪化懸念で下げた。CPIの上昇や小売業販売額統計の低調でニトリホールディングスやイオンも軟調。 この日は大引け時にMSCI指数の定期銘柄入れ替えに伴うリバランス需要が発生したため、東証プライム市場の売買代金は5兆1924億円と前日から35%増加。9日以来、3週ぶりの高水準に膨らんだ。 フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、米エヌビディアの決算など一通りのリスク要因を通過した中、月末で年金基金などの持ち分調整に伴う買いも引き続き入っているのだろうと指摘し、相場の押し上げ効果はあると述べた。」 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2024年08月31日 17時57分29秒
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