自立支援医療への対策・・・苦慮
介護福祉士の筆記試験が終わったので、本業の障害福祉の動向を勉強せねばと思いつつ、かつ自分の自立支援医療への対応を考えている。未だ「書類」は届かないが。自立支援医療の自己負担については厚生労働省のページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou04/index.html）を参考に。実は私は両親と住民票上も医療保険上も同一なのだが別居しているのである。そして私は健康上の理由で今は働いていない。昨年の収入は「なし」である。厚生労働省の示す通りで考えた場合、【１】現在の「世帯」で市町村民税で考えると両親の所得割で考えなければならない。そうした場合、「基礎控除」を受けて市町村民税が世帯で20万を越えるのかどうかがまず大きなポイントになる。本日の診察のニュアンスから「重度かつ継続」にあたらないように思われるので、3割負担か1割負担かの大きな分かれ目である。ただ、私は昨年の収入がないので市町村民税の「扶養控除」を受けているのであれば、それはかなり大きい。また「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けていることを考えるが、まず「一定所得以上」になることは間違いないと思われる。【２】住民票は替えず、医療保険上で「世帯」を分ける。そうすれば、私は収入がないので「市町村民税非課税」か、と思い調べると、私の市の市税条例により、その該当に当てはまらないことが判明。《市税条例》(個人の市民税の非課税の範囲)第16条 次の各号のいずれかに掲げる者に対しては、市民税(第2号に該当する者にあっては、第49条の規定によって課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者(2) 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く。)2 法の施行地に住所を有する者で、均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が315,000円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に198,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。(所得割の課税標準)第20条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によって算定する。《所得税法》（課税標準）第22条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第70条第１項若しくは第２項（純損失の繰越控除）又は第71条第１項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。1．利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第33条第３項第１号（譲渡所得の金額の計算）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第69条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額2．譲渡所得の金額（第33条第３項第２号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第69条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の２分の１に相当する金額３ 退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額（これらの金額につき第69条から第71条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。つまり、「均等割」は課されないが、「所得割」は課される。しかも、その「所得」は市が条例で定めた「所得」であるので、例え「所得」が０に等しく、それに「基礎控除」をすると、０なのだが課税されたことになる、ということなのか？？？税理士でも社会保険労務士でもないので、全く持って混乱するが、ともかく「非課税」ではないことが判明。もとに戻り、医療保険上で「世帯」を分けた場合に、私自身は無職なので「国民健康保険」になるので、「国民健康保険税（保険料）」を支払わなければならない。そうすると、地域差はあるものの、大体6万円弱支払わなければならない。【３】いっそ住民票自体を分ける。別居しているのでそれは可能だが、【２】と同じ用意ことになる。いろいろ想定するが、市町村民税は1月1日に住民票のある地で加算されるので、県外で別々に暮らしているが、両親の県で課税される。(個人の市民税の賦課期日)第31条 個人の市民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。つまり、いろいろ考えてきたが、1月1日を過ぎてしまっているので、その時点での課税状態なので、「重度かつ継続」を望みにくい現状では、3割負担、つまり自立支援医療の対象にならないということである。昨日から一生懸命考えてこれか…。でも、まだどこかに「隙間」があるかもしれない。粘るぞ。何か間違いがあればご指摘を(T_T)
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