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【金曜討論】

授業内容を十分に理解できないまま卒業する小中学生が進学した結果、大学で義務教育レベルの補習が必要になるなど、児童・生徒の学力低下が問題となっている。その解決策として大阪市の橋下徹市長が、学力が一定水準に達しない小中学生を留年させるよう検討することを打ち出し、議論を巻き起こしている。留年で学力向上は見込めるのか、生徒に悪影響はないのか。元東京都国立市教育長の石井昌浩氏と、日本教育学会会長の藤田英典氏に見解を聞いた。

■基礎が意欲をはぐくむ／石井昌浩氏

－－橋下徹大阪市長が小中学生の留年について検討する考えを示した

「核心をついた貴重な問題提起だ。義務教育での留年＝原級留置は日本でも認知はされているが、現実には機能していない。いくつか前提条件を解決する必要はあるから、条件付きで賛成したい」

○学校教育本来の姿

－－前提条件とは

「一つは留年する子供が出ることによる、いじめの発生を抑止すること。教師にとっては教科指導の能力に加え、学級経営の力量がこれまで以上に問われる。留年をさせる際には教師の判断だけではなく、親の同意を得ないといけないだろうから父母の協力は欠かせない。高いハードルかもしれないが、これらをクリアしてでも実行する意義があると考えている」

－－なぜでしょう？

「現在の教育は『年齢主義』で、最低限の学力が身に付かなくても年齢に応じて進級・卒業させる。子供のためを思ってと言うかもしれないが、それは違う。留年させてでも分かるまで面倒を見てあげるのが学校教育本来の姿だ。この務めを果たさない現状の教育は無責任で、子供にとっても社会にとっても問題の先送りをするだけ。私は山形県出身だが、父親の周囲には義務教育で留年した、という人がいた。明日にでも働く子を一人前に育てるため、戦前の日本では落第も少なからずあった。読み、書き、計算など、基本的な勉強を習得しないままトコロテン式に卒業できた今の子供は、社会に出て初めて大きな試練にぶつかることになる」

－－基礎学力がないと社会人になってから大変だ、と？

「分数の計算ができない大学生が話題になったが、私も大学で１２年間教えて、学生の学力低下を感じた。高校まで事実上全員が入学するような日本の仕組みが、６万人を超える高校中退者にもつながっている。重要なのは、基礎的な学力がなければ学ぶ意欲は出ない、ということだ。新しいことを学びたくても何をやればいいのかすら分からない。だが基礎があれば何事にも挑戦する意欲がわくし達成感も味わえる。義務教育は意欲をはぐくむ基礎を作らないといけない」

○「単線型」再考も

－－海外ではどうか

「フランスやドイツ、オランダ、フィンランドなど欧州には留年を制度化したり、中学校で卒業試験を実施する国もある。実社会ですぐ独り立ちする子供も多く、複線的な教育システムができている。戦後日本の６・３・３・４制は、すべての子供が単一の教育段階を踏んでいく単線型。義務教育の留年とあわせて、この制度も再考する必要がある」（海老沢類）

■世界の潮流に反し論外／藤田英典氏

－－留年構想をどうみるか

「とんでもない話。小中学生を留年させて問題が生じたら、政治家は責任を取るのだろうか」

●留年は効果薄い

－－欧米では小中学生も留年が当たり前にあるというが

「欧米でも２０～３０年前から問題化している。留年する子は劣等感を覚え、学力もズルズル低空飛行して、２度目の留年ともなりかねない。世界的には、留年を減らす方向に動いてきている」

－－仮に大阪で小中学生の留年が実現するとしたら？

「世界の潮流に逆行することになる。日本の先生は何とか進級・卒業させようとさまざまな努力をしている。子供に努力させることが重要で、国も近年は少人数教育や習熟度別学習、補習、補助教員による支援などを進めてきた。留年させたら心のケアも含めて、誰が面倒をみるのか。大阪府でも池田市が行っているように、補習や学校サポーターによる支援に力を入れるほうが適切かつ賢明だ」

－－留年は子供の発達上、よくないということか

「そうだ。橋下市長は学力面に注目しすぎ。小中学校の教育は、学力だけでなく人格形成も目標としている。仲間といろんな経験をしていくことが重要であり、同級生と一緒に進級できず取り残されたら、当人や保護者も、次の学年の子たちも困るだろう」

－－分数など分からないまま、中学を卒業する子供も多いのでは

「特に数学は時間をかけて努力させることが重要で、丁寧に説明し反復練習させれば力はつく。学校週５日制などでその時間をなくしたことが問題で、これでは３分の１程度はいる『学校でしか勉強しない・できない子』の力は確実に落ちていってしまう」

●少人数教育の充実を

－－そうした子供を出さないためにどうしたらよいか

「少人数教育ができるよう先生の数を増やすべきだ。社会が豊かになるほど学習意欲は低下する。だからこそ先進国ほど少人数教育になっているのだ」

－－教育行政としては、先生の増員に注力すべきだということか

「財政事情が厳しくて十分な専任の増員は難しいかもしれないが、可能な限り少人数教育を実現し、加えて、地域住民らの協力を得るとか工夫すべきだ」

－－留年させない日本の教育はかなりいいと？

「世界的にも優れた仕組みになっている。できる子はほうっておいても競争する。真ん中から下の子をいかに支え、誇りを持たせるかが重要だ。どの子も国や地域を支える人材だが、低学力層の子ほど地域にとどまる傾向がある。この点も踏まえて教育の充実を図っていくことが重要だ」（溝上健良）

【プロフィル】石井昌浩（いしい・まさひろ） 昭和１５年、山形県生まれ。７１歳。早稲田大法学部卒。東京都立教育研究所次長、国立市教育長、東京造形大講師などを歴任。現在は教育評論家として活動している。著書に「教育 そのゆらぎと再生」「学校が泣いている」「丸投げされる学校」など。

【プロフィル】藤田英典（ふじた・ひでのり） 昭和１９年、石川県出身。６７歳。東大大学院教育学研究科修士課程修了、米スタンフォード大教育系大学院で博士号取得。東大教育学部教授、国際基督教大教授などを経て、平成２３年から共栄大教授。２１年から日本教育学会会長。著書に「義務教育を問いなおす」など。

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