本日（２００６年７月４日）の○日新聞のトップ記事として、国民健康保険の滞納者が保険証をもらえず病院に行けなくて過去に２１人死亡しましたよという記事が載っていました。
見出しは「受信控え死亡２１人」
副題として「国保滞納で保険証取り上げ」
まずむかつくのはここ。
これだけみると、「保険証を取り上げられて病院に行けず死亡した人が年間２１人いてるのか」
と大半の人が思うと思うのです。
しかし、よくよく読んでみると２１人のうち資格証明書と言って、正式に通常の保険証を取り上げられて病院の窓口で１０割支払わなくてはいけない証を持っていた人は１１人、短期証といって有効期限は短いが期間内なら通常の保険証と同じ効果がある証を持っていた人が７人、不明が３人と書いているのです。
短期証は保険証の取り上げではないのだから人数に加えるべきではないと思います。
あと、この２１人、２０００年からの累計とのこと。
１００歩譲って人数に加えたとして１年あたり４人ぐらいです。
昨年の資格証明書交付世帯は全国で３２万世帯。
○日新聞のこの書き方からして資格証明書を持っている人が病気で死んだら全て人数に加えていそうなので、資格証明書交付世帯のうち３２万世帯のうち年間４人死亡。
これって多いですか？？
死亡率０．００１２５％。
通常の保険証を持っている人でもこれくらいの死亡率はあると思うのですが・・。
確かに２１人というのは氷山の一角かもしれないけど、掲載されている数値が議論の根拠として成り立たないというのは新聞社の記事としてどうなのでしょう？？
どうして○日新聞は滞納者の肩を持つのでしょうか？？
滞納者ってことは、自分に割り振られた国民健康保険料を支払っていない人でしょ？？
ニートのぼうやでも昨年の収入に応じて年間１５万ほどの国民健康保険料を支払っているのです。
滞納者がいなければこの保険料はもうちょっと安くなるはずです。
いいかえれば、ぼうやの支払っている保険料の一部は滞納者の肩代わりをさせられているのです！！
払わなくても保険証がもらえるのだったらぼうやは絶対払いません。
義務をはたさず権利だけ主張するのは間違いです。
○日新聞のように滞納を助成すれば、国民健康保険制度の維持が困難になります。
○日新聞は払いたくても払えない人がいるのだと言いたげですが、本当に生活困窮で保険料がどうしても支払えないというような人はそもそも国保に入るべき人ではないと思います。
その人は国民健康保険ではなく生活保護の対象者です。
そう、国民健康保険は医療助成の最終ラインではありません。
生活保護を受ければ医療費は無料になるのです。
それを生活保護世帯になっていないということは、無知で申請をしていないのか、世間体を気にして申請していないのか、審査で余力ありと認定されたかのいずれかということになります。
新聞社として無知で生活保護の申請をしていない人が申請するよう啓発するというならわかりますが、全ての低所得者層を国民健康保険制度がカバーしなければならないというような書き方は、この国民健康保険の制度を単なる公務員バッシングの道具として使っているようにしか思えません。
せっかくある素晴らしい制度を崩壊させてはいけません。
日本の国民健康保険制度は世界的にみてもトップレベルの手厚い制度です。
見識ある国民として、マスメディアの情報を鵜呑みにしないよう心がけたいと思うばななぼうやなのでした。
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