「うつ」人の考察：「終戦・ポツダム宣言」について考える。

「うつ」人の考察：「終戦・ポツダム宣言」について考える。 　平成１８年８月１６日の朝刊を見ています。 　この地方紙には珍しく、「社説」のテーマを「これで終わりにしたい『首相　終戦の日に靖国参拝』」と一本に絞込み論陣を張っています。 　『靖国』に関する私の考え方は何度も繰り返し書いてきましたので、ここでは割愛させてもらいます。 　この『社説』で気になった箇所があります。 　『戦後が還暦を過ぎて、戦争責任のぼかされた歴史の空白を埋めようとの動きが、学者やメディアの間でも再燃している。』 　この部分は、私も日本国民による戦争責任の再認識と反省が必要だと考えていますので、何の引っ掛かりもありません。 　『閉ざされていた人の口から、「真相」がさらに漏れ出すのを期待する。思えば『私たち』は、余りに多くを知らされずにきたのだから』 　？？？。 　 　確かに私たちは、「余りに多くを知らされずにきた」のでしょう。 　でも、『私たち』の範疇に新聞社・マスコミを入れて良いの？ 　新聞社・マスコミはホントに何も知らないのでしょうか。　 　本当だとしたら『怠慢』です。 　「国民の知る権利を守る」なんぞと言いながら、戦後６０年以上も何をしてきたんでしょう。 　その程度の仕事で報道機関を名乗るなど非常に恥ずかしく思わないのでしょうか？ 　それについて、大きな不信があります。 　同じ新聞社の数ヶ月前の「書籍紹介」にある書籍が掲載されていました。 　 　書籍名は忘れてしまいましたが、『日本国は無条件降伏をしていない』という内容説明にギョッとした覚えがあります。 　『戦中・戦後史はワザと受験に重なる時期に教える』といった『国民に戦争を敢えて教えない』という政府の方針による中学生活を送った私は、『ポツダム宣言に対して、日本国は無条件降伏した。』と軽く教えられた覚えがあります。 　今日その事を思い出し、早速、検索項目に『ポツダム宣言　無条件降伏』と入力しました。 　すると・・・・。 　日本国は無条件降伏をしていないのです。 　後に附しますが、『ポツダム宣言』第１３章では、「日本国政府ガ直ニ『全日本国軍隊ノ無条件降伏』ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス」とあります。 　 　無条件降伏したのは、日本国ではなく、『日本国軍隊』です。 　第８章にある『カイロ宣言』には、「『日本國ノ無條件降伏』ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ續行スヘシ」、「『日本国の無条件降伏』に向けて行動すべし」とあります。 　しかし、当時のトルーマン米国大統領は、「日本国の無条件降伏」は非常に困難が予想されるので、『ポツダム宣言』では、日本国の国体を維持しつつ、『日本国軍隊の無条件降伏』＝『無条件の武装解除』に書き換えられたようです。 　幾つかのサイトに当たりましたが、ミンナ同じような表現でした。 　ただ、米軍の戦後占領政策や東京裁判が『ポツダム宣言』に違反していたため、「日本国民は民族プライドや矜持を失ってしまった」とするものには些か賛同いたしかねますが・・・。 　インターネットの検索一つで直ぐに判ることです。 　それに、同じ新聞紙上で、その書籍を内容説明付で紹介していた新聞社（記者）が知らない訳がありません。 　如何して何処の新聞社もこのことを書かないのでしょうか？ 　 　自国の敗戦を知ったのは小学生の時です。 　非常にショックを受けたのを覚えています。 　それも無条件降伏で・・・。 　何も言えない状態までコテンパンにヤラレテしまったと自国に対する「誇り」が揺らぐのを感じました。 　でも、今、『ポツダム宣言』を読み直してみると、飽く迄、『日本国軍隊の無条件降伏』＝『無条件の武装解除』を日本国政府に求めているだけで、日本国の主権も認められています。　 　それが、良いことか悪いことかは判断できませんが、連合国が日本国には無条件降伏を求めることが出来ないくらい、日本国民は優秀だった。 　そう思うことが出切るなら、小学生の時のショックも少しは和らいだのではないかと考えてしまいます。 　先に紹介した「ある地方紙」の社説では、『政府が隠して国民に知らされない』というミスリーディングが見え隠れします。 　マスコミよ！所詮テメーらも同じ穴の狢じゃねーか！　 　内容については、国民が判断する。 　テメーら程度のアタマ（判断）で『報道』するか如何かなど決めるな！馬鹿！　 　 　些細なことかも知れませんが、『マスコミは国民を馬鹿にしている』と痛切に感じた出来事でした。 ◎『ポツダム宣言（米、英、華三国宣言）』 　昭和20年7月26日ポツダムで署名 １　吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ ２　合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国ガ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ ３　蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レザル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スベク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スベシ ４　無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国ガ引続キ統御セラルベキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国履ムベキカヲ日本国ガ決定スベキ時期ハ到来セリ ５　吾等ノ条件ハ左ノ如シ吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル条件存在セズ吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ ６　吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ ７　右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ル迄ハ連合国ノ指定スベキ日本国域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ ８　「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ ９　日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ １０　吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ １１　日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許サルベシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルベシ １２　前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ連合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ １３　吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス ◎『カイロ宣言（日本國に關する英、米、華三國宣言）」（1943年11月27日） 《三同盟國ハ同盟諸國中日本國ト交戰中ナル諸國ト協調シ日本國ノ無條件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ續行スヘシ》