茨城県水戸から発信　Bacon's Infomation Laboratory

国税庁から震災により被害を受けた地域の土地の評価を”震災後”に合わせるための「調整率」が発表されました。

水戸は宅地の場合、概ね０．９５、すなわち５％減となっています。
茨城県内はこの５％減が多いですね。

ただし、津波の被害を受けた地域はもちろん、液状化などで被害が大きかった地域は０．８とか０．７とかになっています。
北部の方も概ね減額率が大きくなっており、地震の物理的な被害に対しての”調整”は納得性があると感じられます。

一方、福島原発の放射能の影響がどの程度考慮されているのか？
その配慮は微妙に感じられる数値になっていると思います。

微妙にではなく、如実に出ているのが福島の原発周辺市町村。
強制避難区域はもちろん、警戒区域や計画的避難区域も調整率はゼロ
価値がゼロと言うことではなく、評価できないということのようで、当然と言えば当然です。
この地域は土地の評価ゼロで良いとのことで、この分の相続税や贈与税もゼロになります。

ちなみに贈与税については平成22年1月1日から今年いっぱい、相続税については平成22年3月11日から今年いっぱいに取得したものが調整率を用いた計算になります。

調整率により評価が下がること、イコール税金の軽減になるので、文句を言う筋合いのものではありません。
しかし、公の数字が出てくると、土地の値段が下がっている現実が見えてしまう感じがします。
地方で５％ぐらい下がるのは、ここしばらく当たり前の状況ですが、３０％とか４０％とか、ｍａｘでは８０％下がっているというところもあり、こういう地域は切なくなるのではないでしょうか。
特に、価値ゼロ（あくまでも税金計算の上で）とされた地域は、引導を渡されたような気分にもなりかねないのでは？と思いました。