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久しぶりの書き込みになります。
昨日・一昨日の二日間開催されました那珂川町議会のご報告を致します。
那珂川町ケーブルテレビ（なかＴＶ）をご覧になった方もいらっしゃるかとはと思いますが、今回の議会において議決されました件が新聞紙上に掲載をされておりますので、このブログにおきましてもご報告をさせていただきます。


本日の下野新聞1面に、那珂川町議会における【県処分場の「推進」決議】について掲載がされました。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20101208/425680

議会最終日におこなわれた「県営最終処分場建設及び地域振興の促進に関する決議（日程第25　発議第1号）」の決議に関しては、議員11名が提出者及び賛成者となり、議長宛に提出したものです。（発議文に関しては後ほど掲載を予定しています）

この決議にあたり、反対討論が3名、賛成の討論が3名でした。
私は賛成の立場で討論をさせていただきました。

結果につきましては、賛成が11名・反対が3名で可決されました。

新聞紙上では討論の内容が「抜粋」でしかなく、どのような考え方で賛成討論をしたのかが見えないと思いますので、私の討論の全文を掲載いたします。

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「賛成討論」

　私は、県営最終処分場建設及び地域振興策の促進に関する決議につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。

私は、総務企画常任委員会の副委員長として、今回この問題に携わらせていただきました。陳情にもありました和見行政区への現地視察、そして行政調査と、真剣に取り組んできたつもりであります。先日行われました委員会での行政調査では、埼玉県寄居町にある管理型最終処分場を視察してまいりました。これまでも多くの町民の皆様が訪問されている、「県営の埼玉県環境整備センター」のことです。

　埋立は現在も続いていますが、処分場に隣接して民家もあり、埋立が完了した場所は、多くのみなさんが集える緑地公園に生まれ変わっておりました。何より驚いたのは、この施設敷地内に環境に関わる多くの企業が誘致され、たくさんの雇用が生まれている事でした。そしてまた、間もなく操業が開始されるであろう大手自動車メーカーの巨大な工場もこの施設からほんの数分の隣接地に進出しています。この企業の誘致には、埼玉県の特段の取り計らいがあったという話も聞き及んでいます。

　このように、ここには紛れもない現実の世界があるのです。これらの事からも、この寄居町には、地域住民のみなさんと県、そして町との揺るぎない安全、安心の信頼があろうことは想像に難くありません。

みなさんには、いろいろなご意見があるのは承知しております。また、この埼玉県環境整備センターだけがすべてとは申しません。しかし、同じ県営施設として、一つのあるべき方向性を示していることは疑いようがありません。

　不法投棄が発覚して20年、膨大な時間が費えてしまいました。当町に捨てられた不法投棄物を適正に処理する手段として、この埼玉県を手本に、関係者の相互信頼のもと、県営最終処分場の建設促進により、町の抱える諸問題の解決を図るべきだと私は考えます。

　ご存知のように、県と町執行部は既に処分場建設を推進しており、地元の行政区も苦渋の決断をされ、この度の陳情に至ったものと思います。残るは私たち議会だけとなりました。

　私たちはよく、町執行部に対し雇用確保のために、企業誘致を図るように求めていますが、当町の様な地域では、思うように進まないのが現実です。こうした現状を打破し、地域の振興・雇用の確保・人口流出の防止など、様々な観点から、もう一度この問題を見つめなおし、新たな那珂川町の歴史を切り開くため、そしてよりよい地域振興がはかられるように、今こそ決断を下すべきときだと考えます。

　私はここで生まれ、ここで育ち、ここで生涯を閉じることになるかと思います。この愛する郷土のために、そして、私たち若い世代、もちろん私たちの後を担う方たちのためもに、この問題をこれ以上先送りすることは許されません。最終処分場建設推進の意思をはっきりと示して問題解決への道筋をつけ、町が進める環境と共生するまちづくりの実現に取り組もうではありませんか。

　議員各位におかれましては、今申し述べました意見に御理解をいただき、本決議案に賛成されますようお願いを申しあげ、私からの賛成討論を終わります。

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以上が全文です。

みなさまには、様々なご意見があろうかと思います。1つの面からだけは見えないものもあろうかと思います。ですが、いつか出さなければならない重大な問題であると同時に、私たち「議会議員」として、その意志をはっきりさせなければいけない時期に来ていると強く感じています。それゆえの「議会の決議」でありました事、町民の皆様のご理解を宜しくお願い致します。


本来であれば、この決議に至るまでの総務企画常任委員会での協議内容や経緯についてもご報告すべきとは思いますが、それらは後ほど記載（予定）を致します。