タダノ弁護士の書斎

年金の時効が話題になって少したちました。

で，少し冷静に，時効という制度がなぜあるのかを。

今問題となっている時効は，厳密に言うと，「消滅時効」というやつです。

時効には，消滅時効と取得時効というのがあります。

消滅時効というのは，一定の期間の経過によって，権利が消滅する（他方から見ると義務が消滅する）ものです。

取得時効というのは，一定の期間の経過によって，権利を取得するものです。

消滅時効の例は，国民が年金受給権という権利を有している（国は年金支払い義務を負っている）のに，期間の経過によって，国民が年金受給権という権利を失うのです。

取得時効の例としては，他人の土地をずっと利用している場合に，その土地の所有権を取得するというものがあります。

では，なぜ時効制度があるのか。

時効はいずれも，長い期間一定の状態が続いた場合に，その状態を確定させるものだといえます。
つまり，長い間権利が行使されなかったら，行使されないという状態を確定させる。
長い間，所有者として土地を利用すれば，所有者としての状態を法的権利として認める。

このように，永続した事実状態を尊重するものだといえます。

では，なぜ永続した事実状態を尊重するのか。それは，法律の世界では，法的安定のためといわれます。

　法的安定という言葉は抽象的で，漠然としているのですが，このようにいえましょう。
　長らく，権利が行使されないという状態が続けば，もう行使されないだろうという信頼が生じるし，また，何時までも行使できるとすると，何時までも権利関係が清算されず，事務処理が進まないということは，良くないという判断があるわけです。他方で，長く権利を行使しなかった人は，がなく権利を行使しなかったのは，権利を放棄したのと一緒だといえます（これを権利の上に眠った人は救わないなどといいます）

　また，消滅時効の場合は，次のような説明もされます。
例えば，本当はお金は返した。領収書は１０年保存したけど１１年目に棄てた。ところが，棄てた直後に，返したお金は返してもらっていないと主張され訴訟を提起された。領収書はないし困った。
　こんな場合に，債務者は，１０年たったから時効なので払わなくて良い，だから，お金を払ったことを証明する必要はない，と反論できるようにする。
　
　こうすることで，真に払った人を救済する。
これが消滅時効だと。この制度によって，本当は払っていない人も義務を免れ利益を受けるが，それは，真に支払った人を救済するためには仕方がない。
　これは，誤判（無実の人を処罰する）の可能性があるからといって，刑罰を廃止できないと一緒だということです。社会の安全のためには刑罰制度が必要だが，その刑罰制度によって，損（誤判）をする人が出てくるが，それはやむを得ないのと一緒だ，というわけです。

　取得時効も同じようなことがいえます。
　本当に土地を買ったのだが，土地の登記を移転していなかった。２０年後，売った人間が，土地を売っていないと主張した。このときに，勝った人間は，２０年経過したから，その土地を取得時効によって取得した。だから，土地を買ったということを証明する必要はない。

　以上のように，時効というのは，証明の困難を救済し，また法的安定のために，永続した事実状態を尊重するためにあるということができます。
　
　しかし，これは時効の一般論です。
　
　国民年金の問題は，国民全員が問題となる極めて政治上重要な問題で，国の社会保障の根幹の問題ですね。
　国民は普通は，社会保障の素人で，制度について知っていることは期待できません。
　しかも，そもそも，国がきちんとしていれば，時効なんて問題とならない。
　
　だから，この問題は，時効の一般論は妥当しないといえるのではないかと思います。
　このような特異な問題に対処するために，時効を撤廃するのは全く妥当だと思います。

HP弁護士唯野仁の研究室

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