たわけのたわごと

女性に関する問題として、話題になる主なものに、少子化問題と労働力問題がある。どちらも人口減少というキーワードで繋がっているように見えるが、その二つはどのような関係にあるのだろうか。

少子化に関しては、日本の人口が2008年から低下し続け、同時に合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産むとされる子どもの数）も非常に低い水準にあるため、その水準をなんとか上昇させようとの対策が打たれている。2012年の合計特殊出生率は1.41と16年ぶりに回復したとのことであるが、人口を維持するために必要な水準（人口置換水準）は、2.07と言われているから、それには程遠い値である。丙午の年の出生率を割ったと騒動になった、平成元年が1.57であり、1.41はそれよりも低い値であることを考えても出生率が上がったからと言って喜ぶことはまったくできないだろう。

さらに、出生率が上昇しても女性の人口がそもそも減っているために、出生「数」は103万7101人と、前年より１万3705人も減っている（2012年）のだから、問題は悪化中と考えられる。

労働力問題で女性が注目されているのも、人口減少と関係がある。人口減少は総数を表しているだけで、実際は高齢者人口は増加し、それ以上に64歳以下の人口が減少している。生産年齢人口の減少は大きく、働き手が急速に減っているため、なんとか労働力を確保しようということで、女性にもスポットライトが当たっているのである。

女性の労働力活用策は、保育所を整備したり、産休・育休からの職場復帰を奨励したり、働き方を見直したりと、少子化対策（出生数の増加策）と必ずしも衝突するものではないが、現状の人口減少を本当に食い止めようとする際には、足を引っ張り合う可能性があるように思える。

出産と伴に退職する、女性を減らすために、産休・育休からの復帰を保育所を利用して実現したとする。これまでであれば、辞めてしまって戻って来ない女性が働き続けてくれるという意味では、労働力を確保したい企業は前向きかもしれない。最初の一人目は余り問題なさそうだが、少子化対策として2人目、３人目と産みやすい環境を目指すとすれば、企業も何度も産休・育休をとられては（公には言わないだろうが）現実困るだろうから、そこで少子化対策と労働力問題が衝突するようにみえる。

女性に関する問題として、少子化対策と労働力活用と二つを同時に行っているが、それぞれの施策の連携をうまく行わなければ、互いに効果を減じあってしまうような場面も出てくるように思える。


と書いていながら、そもそも少子化対策って必要なのか、効果あるのか良くわからなくなってきてしまった。少子化を受け入れた上での、方策を考えた方が効果的な感じがする。