私は憲法９条改正に断固反対です。
私は自衛隊の海外派兵に反対です。
私は集団的自衛権の行使容認に反対します。
皆さん、お早うございます。
今日も暑くなりそうですが、水分補給や上がった体温を下げる工夫を忘れないでくださいね。
日陰を歩く、こまめな休息や水分補給など注意できることが沢山あります。
参議院議員選挙が終わり（結果は残念でしたが）東京都知事選が盛り上がっています。
争点を見てみると『保育所不足解消のあれこれ』が議論に上がっています。
保育所不足は相当に深刻で働きたい女性の一番の悩みが子供を安心して預ける場所がないことです。
入院中も看護師の悩みを聞くと保育所不足でした。（保育料も高いですね）
『保育所不足』。。。働きたいママと子供の養育の問題は大きいです。
個人的意見を言えば、子供が小さいときはママと一緒に過ごして欲しいですが、そうも言ってられない事情もあります。その一番の理由が一家の収入でしょう。一家の柱であるパパの給料が上がらない。上がらないだけでなく雇用も不安定で『いつ辞めさせられるか分からない』心配もある。
子供に豊かな暮らしを与えたい。自分たちも不自由なく暮らしたい。
そんな風に考えれば、働きたい若いママが増えても不思議ではない。
しかし同時に産業界にとっても『労働力の不足』は大きな問題である。
団塊の世代は高齢者になり引退していった。（給料の高い高齢者を雇うのは企業も嫌だろうしね）
少子高齢化の日本では労働力が増える可能性は無い。
そこで産業界が目を付けたのが結婚し子育て中の若いママなのです。
若くて安く雇える労働力。。。（残念ですが）産業界が望む労働力だと考えます。
若いパパである夫を安く使い、若いママに参加してもらい労働力不足を補ってもらおうというのが産業界の計算なのだろう。収入ＵＰを望む若い夫婦の希望にも合致する。
しかし私には不思議に思うことがあります。
需要と供給の原理からすれば、少ない労働力の日本では労働者は優遇されるべき筈なのに労働条件は悪くなる一方である。それ故に若いママは働いて収入を補おうとするのである。悪く考えれば産業界は最初から労働条件を悪化させておいて若いママの労働力の社会参加を促し、産業界が懸念していた『労働力不足』に当てようとしていたのではないだろうか？
その結果、今の保育所不足問題が起きたのではないだろうか？
そして、その保育所不足問題を（あたかも）政治の争点にして取り上げ、またもや税金を使って解決しようとしているのではないだろうか？
保育所不足問題が本当に政治の問題なのだろうか？
税金で解決しないで若いママの労働力を必要としている企業内に保育所を作るべきではないだろうか？
そうすればママと小さな子供はランチタイムにも会えるし、離れている時間が少なくて済むだろう。健康状態が気になるときも傍にいるから安心だろう。
労働者には良いこと尽くめのように見えるが一つだけ問題がある。
それは企業側が費用を出さなければならないことです。保育所不足問題を政治課題にして解決すれば『税金』で解決できるのです。
しかし若いママの労働力を必要としているのは間違いなく企業側です。であれば、企業が保育所施設を作って若いママに働いてもらうのが順当だと考えるのですが、どうだろうか？
企業にとって都合のいい政策ばかりが多過ぎます。国民は『良い政策』『悪い政策』に関わらず常に『税金』という費用の負担をさせられる。これでは幾ら増税されても間に合わないだろう。
私は（ママと子供ためにも）企業内保育所の設置が重要だと考えます。
皆さんは、どうでしょうか？
