日銀金融政策決定会合の主な意見(6月13日-14日開催分)(6月24日発表予定)
日本銀行公式ウェブサイト
あまり大きなサプライズ要素もなかったように思いましたが、相場に影響ありそうなトピックのまとめです。
個人消費の行方は、物価上昇と賃上げのせめぎあいですね。
経済の状況について
企業収益と賃上げ:
- 企業の収益がすごく好調で、春の労使交渉の結果も30年ぶりの高水準だそうです。これが経済の好循環を支えるので、投資や消費が増えるかもしれません。株価にはプラスの影響が期待できそうですね。
個人消費の動向:
- 物価が高い影響で個人消費があまり元気がないようです。賃上げや政府の対策がどれだけ消費を押し上げるかが重要です。消費関連の株に影響があるかもしれません。
消費者の気持ち:
- 消費者の気分が落ちてきているのは、物価が上がるリスクが高まっているからとのこと。消費者心理の改善が期待されるかどうかが注目されます。
物価について
物価の基調的な上昇:
- 消費者物価がじわじわ上がっていくと予想されています。物価が安定目標に向かっているということです。物価が上がり続けると、インフレ対策として金利引き上げが検討されるかもしれません。これが金融株や不動産株に影響を与える可能性があります。
賃金と物価の好循環:
- 賃金と物価の好循環が実現しつつあるけど、名目賃金の上昇率がまだ2%に届いていないとのこと。賃金がもっと上がれば、個人消費も良くなるかもしれません。これが小売業やサービス業に影響を与えるでしょう。
金融政策の運営について
政策金利の引き上げの可能性:
- 基調的な物価が上がってくれば、政策金利を引き上げて金融緩和を調整することになるかもしれません。これは市場全体に大きな影響を与えるでしょう。
金融緩和の調整:
- コストプッシュインフレが続く中で、金融緩和のさらなる調整が必要かもしれません。金融政策の方向に注目が集まります。
国債買入れの減額:
- 国債買入れの減額について議論があり、長期金利の上昇や市場の安定性が焦点となっています。これにより、債券市場や関連する金融商品に影響が出るかもしれません。
政府の意見
賃上げと設備投資:
- 賃上げや設備投資に前向きな動きがある一方で、個人消費の力強さが足りないとされています。経済再生と財政健全化を両立させる政府の取り組みが、経済全体にどう影響するかが注目されます。
政府との連携:
- 日銀と政府の密接な連携が期待されています。金融政策と政府の施策がうまく調和すれば、市場に安定感がもたらされるでしょう。
四季報をよんで銘柄を選定したい、でもどうやって?を叶える1冊♪
私もこちらで勉強しました。