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2011年07月06日
カテゴリ：昔の？防災関係
 ＵＲＬ→http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2307/230704_1houdou/01_houdoushiryou.pdf 国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練について、平成２３年度は１２道県（１１訓練）で実施します（実施団体等については別添のとおり）。 武力攻撃事態等のように突然発生する事態に際して的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するためには、平素から十分に訓練を実施しておくことが重要であり、国民保護法第４２条においても訓練の実施について規定されています。 国では、平成１７年度より、地方公共団体等と連携して、国民保護に関する共同訓練を実施しており、平成２１年度末をもって、すべての都道府県において少なくとも１回は実施済みとなっています。 １．訓練の目的 毎年、国民保護法に基づき、国、地方公共団体、その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練及び図上訓練を実施しています。 これら訓練は、関係機関相互の連携強化及び機能確認を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図ることを目的としています。 ２．共同訓練の実施予定 平成２３年度の共同訓練の実施予定は、以下のとおりです。 （１）実動訓練（３県）北海道、佐賀県、長崎県 （２）図上訓練（９県・８訓練）山形県、新潟県、福井県、岐阜県、兵庫県･徳島県、愛媛県、福岡県、宮崎県 ※）２３年度訓練の特徴 ・長崎県において、空港でのテロを想定した実動訓練を実施します。 ・兵庫県、徳島県が連携し、県境を越えた大規模な住民避難等を主眼とした図上訓練を実施します。 ※）訓練の実施時期及び詳細については検討中です。 ○ 実動訓練について 国・地方公共団体の対策本部の運営及び相互の連絡調整、住民の避難誘導、医療の提供等の救援措置など、国民の保護のための一連の措置について、現地において訓練を実施するものです。 ○ 図上訓練について 国・地方公共団体の対策本部の運営及び相互の連絡調整、警報の通知、避難の指示など、国民の保護のための措置に係る状況判断及び情報伝達要領について、図上において訓練を実施するものです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2011年07月06日 21時51分59秒
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