事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の助成対象は「蓄電池単独導入」を追加することが2022年6月21日に決定しました。
蓄電池が設置されていない施設に新たに蓄電池を設置する事業に、最大3分の2の経費を補助することとなります！
そして、本日は東京編の第三章、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成対象拡充（蓄電池単独導入）を紹介いたします。この機会に太陽光パネルなどの設備に蓄電池を追設したい方、ぜひご活用ください。
令和4年度予算額：
17.83億円（11.83億円＋補正予算6億円）
※令和3年度予算規模7億円
令和4年度本事業予算総額：29億9,300万円
助成事業：
① FIT制度又はFIP制度において認定を受けない、都内の特定の施設に蓄電池を設置すること。
② 本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業でないこと。
③ 蓄電池が既に設置されている施設に蓄電池を増設する事業でないこと。
助成対象設備：蓄電池
① 定置用であること
② 再エネ発電設備が既に設置されている施設に導入する場合は、電力系統からの電気より再エネ発電設備から電気を優先的に蓄電すること。
応募期間：令和5年3月31日（金）17：00 必着
補助額（設計費＋設備費＋工事費）：
中小企業・区市町村等：
（1）助成対象経費に2/3の助成率を乗じて得た額
（2）助成対象となる蓄電池定格容量に20万円/㎾hを乗じて得た額
以上のいずれか小さい額、上限額は400万円。国等の助成と併給する場合は、助成額を差し引いた額で決定。
その他民間事業者：
（1）助成対象経費に1/2の助成率を乗じて得た額。
（2）助成対象となる蓄電池定格容量に15万円/㎾hを乗じて得た額。
以上のいずれか小さい額、上限額は300万円。国等の助成と併給する場合は、助成額を差し引いた額で決定。
（本文章は「地産地消型再エネ増強プロジェクト実施要綱-助成金申請の手引き〈蓄電池単独設置〉令和4年6月」を引用しております。）
地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）のご案内：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-lib
当社の産業用蓄電池・系統用蓄電池システム製品には、補助金を活用した実績があります。
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