良い政治とは何か＆良い政治家とは

　

　北朝鮮による拉致事件の解決を米政府要人に訴えるため、拉致被害者家族会事務局長の増元照明さん（50）と横田めぐみさんの弟拓也さん（37）、救う会副会長の島田洋一さん（48）が10月24日、成田空港からワシントンに向かった。
　空港で増元さんは「東南アジア、欧州からも多くの被害者がいるという事実を国際社会にアピールして、北朝鮮への圧力を強めていく」と述べた。北朝鮮人権問題を担当するレフコウィッツ米大統領特使との面会などを予定している。
　家族会と救う会は同日、細田博之官房長官が昨年12月24日に「北朝鮮への経済制裁発動もあり得る」との考えを示唆してから10カ月の節目として、経済制裁発動を求める声明を発表した。

・なぜ政府は拉致被害者救出に立ち上がらないのか・

　超党派の拉致議連は、拉致被害者家族会と同救う会とともに拉致被害者救出の手段の１つとして北朝鮮への経済制裁を政府に求めている。
　特に拉致議連会長代行の安倍晋三自民党幹事長代理は北朝鮮への経済制裁を強く主張している。
　しかし、小泉首相と外務省は、北朝鮮への経済制裁に慎重な姿勢を崩しておらず、拉致被害者救出は進展していない。
　自国民が隣国の国家権力機関によって拉致誘拐されている厳然たる事実の前に、手をこまねている政府があるだろうか。
　自国の政府が救出に動かないため、拉致被害者家族会と同救う会は訪米し、米政府要人に会い、解決を要請するというのだ。
　日本人拉致被害者の家族会が、米政府要人会って被害者の救出を含む解決を要請するという事態は、日本政府が自国の拉致被害者救出に立ち上がらないからなのだ。
　こにような事態は日本政府として、恥かしいことでないか。
　日本政府には一刻も早く、拉致被害者救出に立ち上がってもらいたい。
　日本政府はまず、拉致被害者の家族会が求めている北朝鮮への経済制裁に着手すべきである。