よく読まれている記事一覧 | 税理士の仕事・・・税理士業務と地域貢献活動・・・長野市の税理士

求められる業務日報の整備

　税理士は税理士法に定められた事項に違反すると、綱紀観察事案として業務停止を含め処罰されます（税理士法第４４条）。その中で、第44条に「帳簿作成の義務」が規定され、帳簿とは税理士業務処理簿であり、一般的には業務日報（兼事件簿）と呼ばれています。（意外に疎かである）　先日、ＴＫＣ長野支部役員会に出席し、「日誌入力用紙で代用している」と先輩税理士に質問したところ「ＴＫＣの基幹システムＯＭＳでスケジュール管理を行っていれば業務日報が自動的に作成されているから心配ない」との答えでした。確認したところ無事、事務所の管理システムに組み込まれ稼動しておりました。（帳簿作成の義務＆使用人等に対する監督義務）　業務日報ｼｽﾃﾑにより、税理士法第44条の定める、「税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、1件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない」、「税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従事者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行にかけるところのないよう当該使用人その他の従事者を監督しなければならない」の項目を充足させられます。（他の士業と比較して）　税理士本人の目の届く範囲、従事員の限度はあります。そこで、司法書士は5人しか補助者を置けませんが、税理士には「使用監督の責任」を明確にし、従業員の日々の業務管理と非違行為についても税理士本人に責任を求め、処罰すこととなっております。　ご参考になりましたら、このアイコンをクリック下さい。関東信越税理会長野県連のホームページは・・・http://www.zeirishi-naganokenren.jp長野支部のホームページは・・・http://www.naganozeirishikai.jp/index.html

税理士会会員であることを示す会員門標を掲示してください。

１０，税理士事務所には会員門標を、税理士法人の事務所には税理士法人会員証を掲示してください。(税理士業務に関する１５の自己チェック・リスト　東京税理士会　綱紀部・監察部)・・・　自己の事務所が資格を持った税理士の事務所（又は税理士法人の事務所）であることを示すため、事務所の見やすいところ（マンション等で外部の掲示に制限がある場合等は事務所内で構いません）に掲示してください（規則第２条）　なお、社員税理士及び補助税理士は自己の事務所がありませんので、掲示の必要はありません。　・・・　これは税理士を騙る者を排除する意味があります。極少数ではありますが、会員事務所を訪ねると、この会員門標がない会員がおられます、これも税理士として外部から確認するものでありますので、ご協力の程御願いいたします。