株価が暴落しない理由
4月~6月期のGDPが年率で27%減少したのにもかかわらず株価が暴落していないことに私見を書いてみる。2019年12月30日 23,656円2020年01月31日 23,205円2020年02月28日 21,142円2020年03月31日 18,917円2020年04月30日 20,193円2020年05月31日 21,877円2020年06月30日 22,288円2020年07月31日 21,710円2020年08月20日 22,880円株価は以上のようなトレンドである。3月はダイヤモンドプリンセス号のコロナ感染や北海道での緊急事態宣言と休校等があり、経済対策を打っていなかったから20000円割れしたと思う。4月13日に安倍内閣で総額107兆円の経済対策を発表したことで、株価が20000円を超えたわけで、やはり10万円の支給と持続化給付金による雇用の下支えが株価の暴落を止めたと現時点では評価できる。ただ政府も打ち出の小槌をもっているわけではないから、これ以上のバラマキはできない。よって現在の致死率、重篤率を勘案した場合、映画のバイオハザードのような状態にならない限り緊急事態宣言を出せば一気に3月31日19000円割れになると思われる。このまま年内にワクチンが流通すれば24000円代まで株価は上昇すると思われる。GOTOキャンペーンは7月22日から実施したわけで少なくとも株価においては1100円の押上効果に寄与していると思われる。安倍さんに助言するとすれば、持続化給付金や家賃補助についてはワクチンが流通するまで継続すべきだろう、ただ9月の拡大サミットが大きな分水嶺となる。日本経済は中国市場が支えている側面を否定できないから、米中貿易戦争中にどう立ち位置を定めるのか、試金石にきているわけで、安倍さんの最近のお疲れモードはコロナ対策よりもサミット対策の方が大きなウェートを占めていると思う。私は中国断交、米国側に回れという主張ではあるが、コロナリスクよりチャイナリスクの方が大きいだろう。コロナ対策は、西村さんと菅さんにまかして、今の安倍さんはサミットに向けて立ち位置を確定し今後どのようなビジョンを描くが立案すべきだろう。今後の株価はサミットの声明によって大きく変化するだろうと私は思う。私は株を現在はやっていないが、投資家は安倍さんのこれまでの政策を支持していると思われる。でないと完全に売りとなるだろう。10万円支給の効果が大きかったのと、持続化給付金による雇用を守るということを投資家は評価したのだろう。