花発多風雨　人生足別離

教育基本法より「障害者自立支援法」の見直しをの続きです。

今日の朝日新聞によると、「障害者自立支援法」によって、「障害」者に義務付けられた福祉サービス費用の１割負担に対して、独自の軽減策を実施した、または実施を予定している自治体が、全体の４割にのぼるらしい。

つまり、多くの自治体が、一律１割負担は重すぎる判断したことになる。

同法は１０月から本格実施されるし、「障害」児についても「児童福祉法」の改正に伴う施設利用費の１割負担が１０月から始まる。今後、さらに問題点が見えてくるだろう。

現実に、金銭的な理由により、施設利用をやめたり、回数をへらしたりする人も増えているらしい。同法の理念は「施設や病院から地域に」だそうだが、施設の利用回数を減らしただけでは、本末転倒だ。


すべての人が人間らしく生きるための施策をすることは、国の責任であることを基本において、同法の見直しを早急に行ってほしい。
それもできずに「美しい国日本」とか言うなよ！！安倍しんぞう！！