実際に規制の全体像を把握してその改善を図ることが重視されるようになったのは約40年前のレーガン政権からだ。 レーガン元大統領は1981年に大統領令12991を公布し、 全ての規制の新設時にホワイトハウスに設置されている行政管理予算局(OMB)からの事前評価を受けることを定め、 とくに重大な影響が伴う規制の場合は規制の経済コストを算出することが義務付けられた。 バイデン政権に限らず、連邦議会も対中国という超党派の方針は決まっているものの、 立法上の具体策という段階に至ると、民主党・共和党の方針が異なるために非常にまとまりが悪い状態だ。 2021年に連邦議会で中国を対象とした制裁法案は238本提出されたにも関わらず、 実際に成立したものはわずか3本に過ぎなかった。 今回の下院議員選挙最大の特徴は、 10年に1回の国勢調査に基づく選挙区割りが見直されることにある。 選挙区割りの見直しは各議員にとっては死活的な問題であり、 有利な選挙区・不利な選挙区のいずれに自らの選挙区が見直されるかで、 ほぼ自動的に選挙の当落が確定する 人口が増加した州は下院議席の割り当ても増加し、 人口が減った州では議席の割り当て数も減少する。 さらに上記の州ごとの議席数の調整が終わった後に、 各州の中で細かい選挙区割りの調整が行われる。 |