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アメリカがカルトに乗っ取られた！ 中絶禁止、銃は野放し、暴走する政教分離 [ 町山 智浩 ] 価格：1430円（税込、送料無料) (2022/10/30時点) 楽天で購入

「強欲オリンピックがあるなら、金メダルはIOC、銀メダルはNBC、銅メダルは日本の組織委員会だろう」

「日本国内で取引される広告料の28%近くを占める電通は、企業やメディアだけでなく、
長年にわたって自民党の非公式な広報担当を務めてきた。」

「政治家や大企業経営者の子息が多く就職する」

それはコネを作るためだ。

IT株取引の利益を申告しなかった平井卓也デジタル相も自民党の労働大臣の息子で電通出身、

五輪開会式を演出するはずだった小林賢太郎が過去にホロコーストをジョークにしていたことをユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターにご注進した中山泰秀防衛副大臣も、自民党議員の息子で電通出身。

安倍前総理の昭恵夫人も森永製菓の社長令嬢で電通に就職した。

これは新聞社やテレビ局でも同じで、電通は政財界とメディアと一体になっている。

「日本以外の国では、広告代理店は一つの業界の企業を一つしかクライアントに持てない。
ところが電通は同じ業界で競合する複数の企業を受け持つ」

「電通はテレビのCM枠を販売し、その企業のCMを製作する」

これは独占禁止法違反で、公取委から何度か警告を受けているがメディアは大きな話題にしない。
広告によって支配されているからだ。