てんやのブログ

全訳「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」マイク・ポンペオ米国務長官 声明


ヤフーニュース
中国の「南シナ海人工島」をトランプが爆撃破壊する可能性(現代ビジネス)

に、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」の全訳が載ってました。

全訳ページ

中国がいかにならず者であるかが分かりますね。
国際的な常設仲裁裁判所が国際海洋法(中国も加盟)に基づいて、中国の海洋主張は国際法の根拠がないと、2016年7月12日に判決を出しているのに、全く無視してやりたい放題やってますからね。
こんな国が、将来、世界一のGDPになる予測があるそうで、経済的に世界を牛耳るようなったら、ほんと酷いことになるでしょうね。
なんとか阻止しないと。
企業は中国からとっとと撤退してほしいねえ。中国がやってる無法行為の資金源になってるわけだからね。
売上／利益は減るだろうが、民主主義ではないならず者国家を阻止するほうが金儲けよりも優先順位は高いだろう。

ヤフーニュースはいずれ削除されるだろうから、転載しておこう。


以下転載--------------

7月13日、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題した長文の声明を発表した。

　アメリカの国務長官が、南シナ海に関して、ここまで痛烈に中国を批判したのは初めてのことである。そのため、少し長くなるが全訳する。

　〈 アメリカ合衆国は自由で開かれたインド太平洋を擁護する。今日、アメリカは核心的で論争がある地域の政策を強化している。それが南シナ海だ。われわれがはっきりさせたいのは、南シナ海で北京が主張する海洋資源のほとんどのものは、完全に違法だということだ。それらは、南シナ海を横暴にコントロールしようとする中国のキャンペーンなのだ。

　南シナ海において、われわれは平和と安定を保持しようとしており、国際法に則って公海の自由を守り、商業が妨げられない流れを維持しようとしている。そのため、論争を収めるために強制力や武力を行使するいかなる試みにも反対する。そしてこれらの奥深くて不変の権益を、多くの同盟国や友好国と共有する。彼らは法に基づいた国際秩序を長きにわたって支持している人たちだ。

　これらの国々の共通の結束は、中国からの前例のない脅威から来るものだ。北京は、南シナ海の沿岸地域にある東南アジアの主権を徐々に蝕んでいき、沖合の資源から追い出し、一方的な支配を主張する。そして「力は正義なり」として、一方的に国際法を変更しようとする。

　北京の手法は、長年にわたり明白だった。2010年に、当時の楊潔篪外相は、ASEANのカウンターパートたちに言った。「中国は大国であり、他の国々は小国というのが実状だ」。そんな中国が略奪していく世界観など、21世紀には居座る場所がない。

　中国は、その地域に自国の意思を一方的に押し付ける法的根拠を持っていない。中国は2009年に、正式に「九段線」を主張しだしてから、首尾一貫した法的根拠を何ら示してこなかった。2016年7月12日に常設仲裁裁判所が、中国も加わっている1982年の国際海洋法に基づいて、中国の海洋主張は国際法の根拠がないとして退けた。常設仲裁裁判所は、訴え出たフィリピンの主張を、ほぼ全面的に認めたのだ。

　アメリカが過去に述べてきたように、そして特に国際協定で示されているように、常設仲裁裁判所の判決は、双方に対して最終的かつ法的拘束力を持つものだ。今日、南シナ海に対する中国の主張を、常設仲裁裁判所と同様の立場で見ているのが、アメリカである。

　具体的には、スカボロー礁(黄岩島)とスプラトリー(南沙)諸島の経済水域(EEZ)を含む中国の海洋権益の主張には、何ら法的なものはない。逆に常設仲裁裁判所は、それらはフィリピンの経済水域もしくは大陸棚であると明らかにしたのだ。

　その地域でのフィリピンの漁師たちや沖合のエネルギー開発に対する中国の妨害は、違法行為であり、それらの資源を拡張する行為は独善的なものである。

　常設仲裁裁判所の法的で拘束力のある判決に沿って言うなら、ミスチーフ礁もしくはセカンド・トーマス(仁愛)礁に関して、中国はいかなる法的領有権も海洋権益も持たない。これらはどちらともフィリピンの主権と管轄下にあり、北京にはいかなる領有権も海洋権益の主張も保持していないのである。

　北京が南シナ海において、合法的で一貫した海洋権益を主張することに失敗する中で、アメリカは、中国がスプラトリー諸島の島々から得られる12カイリの領海などのいかなる主張をも拒絶する。それは、島々に関する他国の主権の主張などの偏見を持たずにということだ。

　つまりアメリカは、バンガード堆(ベトナムと関係なく)、ルコニア礁(マレーシアと関係なく)、ブルネイの経済水域、それに大ナトゥナ島(インドネシアと関係なく)を取り囲む中国のいかなる海洋権益をも拒絶する。これらの水域での他の国々の漁業や炭化水素開発を邪魔する中国のいかなる行為も、それらを一方的に実行することも、すべて違法だ。

　中国は、ジェームズ礁、もしくはそこから得られる領有もしくは海洋の合法的権益は何も持っていない。完全に水中に覆い隠されたジェームズ礁は、マレーシアからわずか50カイリだが、中国の海岸からは1000カイリほども離れている。それが中国のプロパガンダのサイトでは、「中国最南端の領土」と出ている。

　国際法は明快だ。ジェームズ礁のような水面下の場所は、どの国も(領有権を)主張できないし、海洋ゾーンを設定することもできない。約20mの水面下にあるジェームズ礁は、かつて中国の領土であったことはないし、現在も中国領ではない。そして北京はそこから合法的な海洋権益も主張できない。

　世界は、中国が南シナ海を自己の海洋帝国のように扱うことを許さない。アメリカは、東南アジアの同盟国や友好国とともに、東南アジアの海洋資源の主権を保護していく。それらは彼らの国際法上の権利と義務に合致するものだ。

　われわれは、海洋の自由を守り、主権を尊重し、賢明な地域である南シナ海において、「力は正義なり」といういかなる押し付けも拒絶する国際社会とともにあるのだ 〉

　以上である。アメリカが中国に対して、激しい怒りをたぎらせていることが分かるだろう。

転載終わり----------