"tomoraku"の徒然

ブティジェッジが早々に脱落して老害の目立つ面々した残ってなかったところに彗星の如く❣️

この有事だとfake→TRUMPではなくIt looks real！なCuomoが米大統領に相応しく思える。

しかも、経歴や家族を見るとますます笑

Clinton やJFKといった名前を見ると因縁も感じるね。

↓↓↓

アンドリュー・マーク・クオモ（Andrew Mark Cuomo 、1957年12月6日 - ）
は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。第56代ニューヨーク州知事（2011年 - ）。

第64代ニューヨーク州司法長官（2007年 - 2010年）。

第11代アメリカ合衆国住宅都市開発長官（1997年 - 2001年）。
所属政党は民主党。

1957年12月6日、ニューヨークのクイーンズ区に生まれる。

父親は第52代ニューヨーク州知事（1983年 - 1995年）などを務めたイタリア系アメリカ人のマリオ・クオモ。

現在ABCネットワークで放送中のニューズマガジン、“20/20”のアンカーマンを務めるクリス・クオモを弟に持つ。

また、前妻であるケリー・ケネディ（1990年結婚、2005年離婚）はロバート・ケネディの娘（JFKの姪、キャロライン・ケネディの従妹）である。前妻との間に3人の子供がいる。

1975年にニューヨーク・クイーンズにある私立のアーチビショップ・モリー高校を卒業後、フォーダム大学へ進学し、1979年に学士号を得て卒業する。その後はオールバニ・ロースクールに進学し、法務博士（Juris Doctor）を取得する。

1982年に父親のマリオ・クオモがニューヨーク州知事選に立候補した時には選挙対策委員の一員として精力的に活動し、父親が知事に当選した後も断続的に補佐を行った。

1980年代から1990年代にかけてマリオ･クオモが積極的に推進していたニューヨークのホームレスらのための住宅供給政策に呼応してアンドリューはNPO団体『Housing Enterprise for the Less Privileged（HELP）（特権なき住宅供給事業）』を創設した。

デイヴィッド・ディンキンズ市長の行政時代に、彼はニューヨーク市の住宅問題に対応するために招集されたホームレス・コミッションの議長に就任している。

アンドリュー･クオモは1993年にクリントン政権下においてアメリカ合衆国住宅都市開発局（Housing and Urban Development（HUD））のメンバーに選ばれる。

1997年に当時のアメリカ合衆国住宅都市開発長官ヘンリー・シスネロスが口座収支報告書の虚偽記載の疑いで起訴されたため、彼はその引継ぎとして長官に就任し、以降クリントン政権が終わる2001年の終わりまで職を全うする。


⬜️メディアも盛り上がってきた。　

↓↓↓

米国で新型コロナウイルスの感染者が集中する東部ニューヨーク州で、対策の指揮を執るアンドリュー・クオモ州知事（62）＝民主党＝の手腕を評価する声が高まっている。

専門家の意見と矛盾する言動のトランプ大統領とは対照的に、記者会見ではデータを示し、状況が深刻なことを率直に説明。論理的だが、人間味もある言葉で語りかける姿が人気を呼んでいる。（毎日）

解明されていないウイルスを相手にした対策には正解がない中、重要になってくるのが、こうしたリーダーたちの決断だ。今、ヨーロッパ以上の感染者拡大が恐れられているアメリカではニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のリーダーシップが注目されている。

「私には、まったく責任はない」

今月20日、トランプ大統領は、米国で新型コロナウイルスの検査が適切に行われず、対応が遅れ、それが感染者の急増に繋がったたことについて、そう語った。

「中国の公表の遅れが世界的な感染拡大につながった」と中国を責める発言をしたことも記憶に新しい。

一方、「責任は私がとります」と、22日の会見で語ったのは、ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ。

同会見で、クオモ州知事は、生活に不可欠な業種以外の営業を禁止し、在宅勤務を義務づけ、州内の市民に不要不急の外出をしないよう要請。「外出制限」を発令した彼は、市民に向けてこう語った。

「この決断の責任は私がとります」。この決断に「もし、不満を覚えたり、誰かを責めたくなったのであれば、どうぞ私を責めなさい」「私以外の誰のせいでもないのですから」

「私の決断により、仕事がなくなる人が出てくることは承知の上です。それでも私は家から出て欲しくないのです」

市民に家から出て欲しくない理由は、言うまでもなく、新型コロナ感染者数の急激な増加だ。

大統領と州知事。この二人の政界エグゼクティブの会見を通して見えた、まったく異なるリーダーシップに「どちらがリーダーにふさわしいか」を各紙が報じている。その答えは「明らかだ」。

「クオモ州知事は、口調は直接的で強いが、科学的事実に忠実で、統率力を発揮している。一方、トランプ大統領は、ある時は会見で記者を罵倒し、混乱のタネを蒔き、責任逃れをし続けている」と、米民主党ストラテジストのリズ・スミスは、米メディア「NBC」に対して語っている。

「多くの人が、先が見えない状況に不安を覚えています。そんな時だからこそ統率力のあるリーダーを欲し、事実を知りたがっているのです。たとえ、その事実が厳しいものだとしても、です」。「クオモ州知事が見せるのは落ち着きと恒心。それがトランプ大統領にはない」

また、民主党関係者だけでなく、同州の共和党ニコール・マリオタキス議員も「クオモ州知事と私は、政治政策面では大きく異なる考えを持っていますが、この危機的状況に置いては、彼ほど信頼できる人はいないと思っています」と、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に対して語っている。（courier）



⬜️極め付けはこれ

↓↓↓

変わるリーダー像、新型コロナとの戦いで能力明らかに

［ロイター　］ - 米国の第１２代大統領ザカリー・テイラーについて、多くを知る人は少ない。１８５０年の米独立記念日にサクランボを食べた後、胃腸炎で死去し、任期は１６カ月。政治家でなかった人物が米大統領に就いたのはテイラーが初めてだった。

テイラーは米・メキシコ戦争の英雄として頭角を現し、ホイッグ党から大統領選に立候補して当選した。
米国では、大統領職にほとんど、もしくは全く関心を持っていなかった戦時のリーダーが、政治的な混乱の中で最高司令官たる大統領になった例が多く、テイラーもその１人だ。

初代大統領のジョージ・ワシントンがこの例に当てはまり、１８代のユリシーズ・グラントや３４代のドワイト・アイゼンハワーもそうだ。７代のアンドリュー・ジャクソンと２６代のセオドア・ルーズベルトは政治家出身だが、戦場で殊勲を立てたことで、国民の間で人気が高まった。

重要なのは、新しいリーダー、多くは想定外の指導者が、戦争状態の中から現れる傾向があるということだ
そこで思い浮かぶのは、現在進んでいる新型コロナウイルスとの戦いだ。リーダーシップの定義が、再び見直しを迫られている。新型コロナという「引き潮」によって、だれが無能なのかが露呈しつつある。

一方で、引き潮は誰が勇敢なのかも浮き彫りにする。私たちのコミュニティーで、企業で、病院で、学校で、中央銀行で、教会で、そしてもちろん政界で、思いやり、実行力、道義的な目的意識を持って、コロナ危機と戦っている人々がいる。ことほどさように、米大統領だけでなくあらゆる分野で、職務の定義が刻々と書き換えられている。

歴史上の事例と同様、素晴らしい新たな選択肢も生まれている。最も明白な例が米国の大統領だ。事実上のロックダウン（都市封鎖）からわずか１週間で、トランプ大統領がコロナ危機に対して冷静に対処できないことが明らかになった。

これは民主党の指名候補を争うバイデン前副大統領の存在感が増したからではない。バイデン氏は自宅から、いかにも政治家らしい演説を読み上げたが、今回の危機への対応としては不十分で、ニューヨーク州のクオモ知事やカリフォルニア州のニューサム知事にお株を奪われた。

同じような動きは、政治以外の世界でも起きている。企業では自宅待機となった従業員が次回の給与支払いや退職後の蓄えを心配し、レイオフの手掛かりがないかと企業の発するメッセージの解読に努めている。この危機に拙速に対応する誘惑に打ち勝ち、従業員の平静さを保って生産を続けた肝の据わった経営トップは名を残すだろう。

しかし、トップの多くは、新型コロナによる経済的ショックがもたらす新たな困難に耐えられそうにない。
安易な借り入れや右肩上がりの株価を使ってライバル企業を買収することに慣れきった拡張主義のＣＥＯ（最高経営責任者）は、もはや適任ではない。資金を借りて自社株買いを行うよう、厳しい口調で取締役会に迫るようなアクティビスト投資家は、コロナ危機が去った後で逆風下に身を置いていることを知るだろう。

何よりも、収入が減った従業員がコロナから立ち直り、愛する人を悼むときにＣＥＯに必要とされるのは思いやりの心だ。

イタリア北部ベルガモの病院のように、すでに新しいリーダーたちが現れた病院がある。医師や看護師が感染のリスクを負いながら、２４時間体制で働いている様子が伝えられている。医師たちは、どの命を救うべきかという、厳しい選択を常に迫られている。これ以上に決断力と度胸が試される状況があるだろうか。

学校でもインターネット会議システムや電子メールに不慣れな教員が、新たな技術の習得を迫られるだろう。講堂を歩き回ることに慣れた校長は、やり方を変えなければならないだろう。対応できない人もいれば、頭角を現して次の校長になる人もいるだろう。

米国の大統領に話を戻そう。トランプ氏は政権内でも別の閣僚に人気をさらわれた。トランプ氏の発言に比べれば、ペンス副大統領の方が落ち着いていた。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長や、コロナ対策本部のコーディネーターのバークス氏は率直な物言いで名を上げた。

１つはっきりしていることがある。首都封鎖やレイオフ、財産の急減から数週間、もしくは数カ月後、望ましいリーダーについての米国民の見方は、今と同じではないだろう。

トランプ氏はすでに、今の状況下では場違いなリーダーに映る。バイデン氏は思いやりがあるようなイメージを醸し出しているが、次期大統領に必要な要件を備えていないかもしれない。新型コロナの主な犠牲者が６０歳以上となっている中、７０歳代の人物が大統領職を担うのが適切なのか、数カ月後に問題視されていないと言い切れるだろうか。

新型コロナ危機が峠を越えれば、米大統領から企業、学校、病院、地方自治まで市民生活のすべての局面で、リーダーシップが見直されるだろう。これまで不可欠だった経歴は時代遅れと見なされるだろう。

願わくは、一緒にビールを飲んで最も楽しい人物、などというリーダーの基準は笑いぐさになってほしい。

誰が大統領予備選で最も多くの代議員を獲得できたかは、結果として付いてくるものだ。重要なのは唯一、誰が新型コロナに立ち向かい、勝利するかだ。


⬜️これが世界の総意からくる大掛かりなシナリオだとすると