誰かが言わなきゃならない

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• 庭園の島

    　幕末から明治に来訪した外国人から日本は「庭園の島」と言われたことがある。私は二十一世紀に再び日本は庭園の島になるように願っているが、そのためには農業政策を都市政策の目的を「庭園の島」にする必要がある。　田畑、里山、河川、公園、住宅の庭についてこれを手入れをして整備することを税制を含めあらゆる手段で推進すること。全国コンテストをやって各自治体でこれを競うようにすればよい。　庭園の島が完成すれば、これがどれほどの文化的価値を持ち、これが直接的に観光資源となり、日本人の精神的支柱になり、ハードソフトの生産や創造の源になるか計り知れない。経済的にも十分にペイすることだと思う。

  2011.02.03

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• 大相撲の行方

    　八百長が明らかになった大相撲に激震が走っている。当事者たちも今度こそ存亡の危機だということに気づいているようだ。大相撲協会はこの際、解散して新たに出直すことが必要だが、公益法人として認められなくてはその経営はおぼつかない。　野球やＪリーグのような大観衆を集められるスポーツとは違い、土俵は小さく国技館を満員にしても１万人。しかも入場料はサッカーの何倍もするので、ほとんどの人はテレビ観戦するしかない。　確かに実際に行ってみると雰囲気は独特なものだが土俵上の力士が豆粒のようにしか見えない。今後はプロレスやボクシングのような興行ものを参考にして、もう一度ビジネスモデルを考え直すべきだ。そうでないとタニマチに依存するような古い体質が直りそうもない。

  2011.02.03

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• 地図の国境線

    　アルジェリアやエジプトで大規模なデモが起きているが、中東やアフリカの地図を見ると国境線が真っ直ぐだ。これはかつて欧米列強が資源を求めて領土の争奪戦を繰り広げたなごり。　今起きている中東やアフリカの政治的問題や宗教戦争はすべて欧米に原因がある。地理的条件や原住民の生活を無視して直線的に国境線を引いてしまった欧米列強の強欲こそ歴史の過ちと糾弾されなくてはならない。　今はまだ、考古学上の発掘品を戻せという運動にしかなっていない。そのうち欧米列強の悪事が中東やアフリカ諸国から再び糾弾される日が来るはずだ。

  2011.02.02

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• 第三次産業

    　国が発展する中で第一次産業や第二次産業が減り第三次産業が伸びる。第三次産業とは電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、教育，医療，福祉、学習支援業、複合サービス事業、公務。　こうした中でも付加価値が高いものとそうでないものがある。医療にしても風邪の診断手当と高度医療では値段が全く違う。飲食店でもラーメン屋もあれば、三ツ星レストランや高級鮨店もある。　中国や韓国など新興国が経済発展しているが、彼等も第三次産業がこれから伸びていくはず。日本は第三次産業の内容をさらに磨いて高付加価値のものにすることが必要となっている。農業支援は国土保全のためと割り切った方がよい。 

  2011.02.02

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• 若い運転手

    　若いトレーラー運転手がトレーラーを横転させる事故を起し、首になるかもしれないと心配していたが、雇い主からは辞めなくてもいいと言われた。事情を聞くといままで何回も定年を延長してきた年配の運転手がいよいよ来月辞めるので、若い人にその跡を埋めてもらうのだそうだ。　トレーラーの運転という特殊技能を持っていたからかも知れないが、中小企業では高齢者がいよいよリタイアの年齢に到達してしまっているのかも知れない。　いくら不景気だからといって、若い人を採用しなければ技術の継承も出来ないし、会社が持たなくなってしまうというぎりぎりの状態の企業が出始めている。 

  2011.02.01

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• 経済大国

    　中国が今年日本を抜いて世界第二位の経済大国になることが確定的とのニュースが流れた。国土が狭く資源の乏しい日本が何故経済大国になれたのか。しかも、国民一人当たりの所得では中国はまだ日本の足元にも及ばない。　日本の成功の原因は日本人のやっていることが高付加価値だからだ。１００円ショップで売っているようなものを東南アジアの新興国が百万個生産したとしても、東京の三ツ星レストランの一ヶ月の売り上げにかなわない。既に日本は第三次産業で働く人が地方でも６割を超えている。　第三次産業とは電気・ガス、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、教育，医療，福祉、学習支援業、複合サービス事業、公務といったもの。中国は世界の工場とはいっても付加価値の高いものは作れていないし、第三次産業がまだまだだ。

  2011.01.31

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• 所得水準が高い国

    　１人当たりの所得水準が高い国とはクエートやブルネイのように大量の天然資源を産出し人口が少ない国。ヨーロッパの一部の国のようにそこそこの人口で金融保険などのサービス業が強い国だ。日本もそれに近い。　製造業を主にしている場合、航空機や精密機器といったハイテク品でなくては付加価値が高くない。韓国がやっている家電や車のような大量生産品では量を出さなくては利益が確保出来ない。そうなると多量の資源と労働力が必要になる。　やはり金融、保険、医療、先端科学技術、それに伝統文化をベースにした質の高い産品やサービスでなくしては、これからは高付加価値を得ることは出来ない。そこにしか日本が進む道はない。

  2011.01.31

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• 若者のチラシ配り

    　日本は高齢化と人口減少にどのように対処するか。大量の移民受け入れか子供手当や保育所増設による出生率の回復は間にあうのか。年金支給年齢をさらに遅らせるか。日本が得意なロボットに依存してはどうか。　こんな議論をよそに今は新卒者の半数近くが就職出来ずに困っている。駅前で若い人がチラシ配りをしているが、こんな労働力の無駄な使い方をしていてもよいのか。　せっかく親が苦労して子供を教育しても、これではもったいない。若者に職を与え、技術を身につけさせ自立出来るようにする政策こそ、少子高齢化対策ではないか。 

  2011.01.30

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• ２０３５年の日本

    　今から四半世紀、２５年後の２０３５年。日本はどのような国になっているのだろうか。ほとんど想像もつかないが、一番確実なのは人口が減って高齢者が今より増えているということ。　東京都は現状維持だが、地方は各県とも２割以上、秋田などは３割以上も人口が減っている。その中で６５歳以上の高齢者の割合は３割を超え三分の一以上になることが確実だ。子供もいなくなるが、労働人口も減っている。　現在でも農林水産業に１割、製造業や建設業などに３割。そして６割の人は商業や教育、医療福祉などに従事している。そのころ日本は国際競争力を維持出来ているだろうか。移民をどのくらい受け入れているのか、子供の出生率は上がっているのだろうか。　若い人が高齢者をしっかり支えられているだろうか。現在６０歳の人はほぼ寿命が尽きる頃の話なのだが...。

  2011.01.30

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• 子供の教育に悪い政権

    　民主党のマニュフェストがほとんど裏付けもなくぶち上げたものであることが判明。民主党政権もマニュフェスト見直しを言い出している。鳩山前首相だけでなく、菅首相も前言取り消しばかり。政策が進まない、景気が回復しないことは困るが、もっと悪い影響があることに気づくべきだ。　それは約束したことを行わなくてもかまわないというこれまでのモラルに反すること。昔なら切腹ものだが、今は国のトップがこれをやっていて恥じることがない。　これが大人はもちろん、子供の教育にどれほど悪影響を与えているか計り知れない。詐欺師は「首相でもやっていること、俺がやると捕まえられるとはどういうことか」と言うだろう。これでは嘘をついた子供を叱ることも出来ない。 

  2011.01.29

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• 目に優しいか

    　テレビで現代人の目の疲れに対して目薬やビタミン剤のコマーシャルが盛んに流されている。私は紙で字を読むのと液晶画面で字を読むのでは目に対する負担は相当に大きいように感じる。　事実、目が疲れるのでわざわざプリントアウトして読む場合もあるくらいだ。液晶画面と紙との比較、何故液晶画面が疲れるのかという研究が国の研究機関で至急行われるべきだ。　また、パソコンや携帯電話のメーカーも研究を進めてより目にやさしい画面を開発するべきと思う。そうしないと電子工業界は将来とんでもない補償を求められる可能性もある。本がどんどんデジタル化する時代になった。この研究は国民の健康のために一刻も早くやらねばならない。 

  2011.01.29

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• 大雪と地方の沈下

    　豪雪地帯では高齢者の家の屋根の雪降ろしボランティアの活躍がニュースになる。地方では公共事業の縮小から土建業が減って、重機やそれを扱える人がいなくなっている。従来、市町村が予算さえあれば、除雪は土建業者に任せておけばよかったが、今や深刻な事態になりつつある。　自衛隊出動要請にも限界がある。ましてやボランティアに頼れるわけもない。国会でも野党から事業仕分けの影響で除雪費が切られて対応が出来ないとの指摘があった。　地方の人口減少と高齢化の影響で災害時対応が出来ず、地方の人口が半減するとされる２０３５年を待たずして既に住民の生命財産が守れなくなるところまで来ていることを政府はしっかり認識すべきだ。

  2011.01.28

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• ネットで政変

    　衆議院の本会議で自民党の小池百合子議員がチュニジアで若者がフェイスブックを使って独裁政権を倒した例を引いていた。　日本もカルタゴのような経済一辺倒の国では有事の際に簡単に滅びてしまうということだったが、菅総理はいつもの通りのらりくらりの答弁だった。　ネットによる政変は途上国のことだと報じているマスコミもある。日本など先進国ではネットは政権打倒だけではなく従来のマスコミを追い落とす力になり始めていることを当のマスコミがあまり感じていないようだ。

  2011.01.27

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• マスコミの退潮

    　日清、日露の両戦争では国内世論をマスコミが扇動し続けた。太平洋戦争でもしかり。戦後もマスコミが第三の権力と称してさかんに国民を扇動している。彼等は自分達がある程度国を動かせるとの思いを持って書いているようだ。　その本質は企業としての利益追求であり、自分達が力を持ち続けるためにも、企業としての利益を確保しなければと無意識に考えている。そうでなければ優秀な人材も抱えられず、国民に対する影響力もなくなってしまうと恐れている。　大新聞も地方紙もこのところ大幅に発行部数を落としている。新聞社もテレビ局もネットに押されて広告収入が落ちて、内容がどんどん劣化している。彼等自身、何をやらなければならないかがわからないようだ。

  2011.01.26

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• 性情報と少子化

    　先進国の少子化の原因は晩婚化、草食系男子、精子の異常などいろいろ言われているが、最近面白いことに気がついた。それは性情報の氾濫だ。若者はセックスが面倒だと思っていることが厚生労働省のアンケート調査で明らかになっている。　人間は頭で考える動物だから、性に関しても要するに脳が満足すれば直接行動に移らなくてもよいこと。生身の人間だと恋人であってもいろいろ面倒なことが多い。　今はインターネットで何でも手軽に得られる時代だが、画像で脳が満足出来ても子供は出来ない。そうなると女性国会議員がやったような試験管ベイビーの出番だ。

  2011.01.26

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• 網の目

    　日本の強さの秘密の一つが網の目だ。鉄道、新幹線、国道、高速道路などの交通網、電話、マイクロ波、光ファイバー、電力、チェーン、人脈、統一言語、教育網など。　網の持つ強さで言えば、アメリカ、ロシア、中国、インドなど広大な国土を持つ国は大男総身に知恵は回りかねという状態。途上国のインフラの整備は網の目の強化だ。　日本では今、親戚、会社、学校、地域などの網はほころび始めているが、活発なボランティア活動が網のほころびを繕っている。鉄道はだんだん廃れていくが、インターネットはますます強化されるだろう。 

  2011.01.25

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• 核家族化の原因

    　日本だけでなく韓国でも核家族化が進行している。途上国では大家族で暮らし三世代いることは当たり前で、兄弟が家族で住んでいることもある。子供もたくさんいて１０人を超す家族は珍しくない。　収入が増え経済的に豊かになってくるとそれぞれが家を持つようになり、国の衛生医療水準も上がるので乳幼児の生存率がたかまって子供をたくさんつくる必要もなくなる。教育水準が上がると教育費の負担が大きくなり、女性の社会進出によって子育て負担も増すので一人っ子が多くなる。　その背景に個人主義もある。もともと人間はひとりひとり個性があり、欲望は個人的なのが基本だ。夫婦はもとより親子でも兄弟でもたまには１人で居たいと思っている。豊かになるととたんに我儘になる。子育てや親の面倒を見るよりも自分自身の時間が欲しい、自分のために金を使いたいという欲望が高まる。　この結果、核家族が進み、さらには一生独身で過ごす人が増えて人口減少、高齢化が顕著になる。経済的発展は永久に続くものではなく、繁栄のピークを過ぎた国は再び家族数が増え、大家族が身を寄せ合って暮らすようになるのだろうか。

  2011.01.25

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• 縮む日本と原発立地地域

    　これから日本が縮んでいく。国土は縮まないが、人口が減り高齢化で労働人口が少なくなる。今、農業や漁業はおろか製造業も工場が海外に移転し国内雇用は減る傾向にある。経済規模はどんどん縮小する。そうなればサービス業の雇用も減らざるを得ない。　もっとも影響を受けるのは地方だ。原発立地地域だけはこれからも安定した雇用が続く。土地が陥没して海水が入ってきて高い場所が島になるように、東京など大都会と大観光地など人を集められるところと原発の立地地域のみが経済的には島のようになり他の地域は海中に没する状態になる。　今でも各県で財政状態が良いのは大都市、大観光地、原発立地地域だけ。この傾向がもっと強くなると見てよい。原発ほどではないが、基地や大企業の工場がある地域も同じように島になる。皮肉にも人口予測で一番問題が少ない南関東には原発は立地していない。

  2011.01.24

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• 政治家を信じてはいけない

    　作家の鈴木光司さんがエッセイのなかでダライ・ラマの言葉に感動したと書いている。２０１０年１１月、広島市でノーベル平和賞受賞者世界サミットが開かれたが、来日したダライ・ラマ十四世は若い学生の質問に答えて次のように述べた。　「政治家を信じてはいけない。宗教指導者を信じてはいけない。ノーベル賞受賞者を信じてはいけない。あなたが探求するんです。あなたを信じなさい」。ダライ・ラマは中国の共産党政権に激しく抵抗し続ける宗教家だが、彼自身、自分を信じて行動を続けてきた。　彼の探求は誰にも依存せず、彼の発言は誰の言葉も引用してこなかった。権威者、有名人の言葉を聞いて安心をしたい日本人には耳が痛いが、これは至言だ。

  2011.01.24

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• ３割達成

    　クリーンアップを打つのであれば３割が欲しい。日本の原発が発電電力量に占める割合はある時から３割と言われてきた。確かに１９９５年には３４パーセント、２０００年も３４パーセントであった。 　ところが２００５年からは３１パーセント、２００８年には２６パーセントと落ち込んでしまい、結局不足分は天然ガスを炊いて間に合わした。落ち込みの理由は不祥事や定期検査が長くなったため。それに増設が計画通りに進まないこともある。　政府は２００１３年には３６パーセント、２０１８年には４０パーセントを目標としているようだが、電力需要が少しづつではあるが伸びているのでこれが達成出来るのか心配だ。

  2011.01.23

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• 非日常体験

    　旅をしたり、小説を読んだり映画を見ることは非日常体験をするということ。そこに驚きがあり新鮮な気持ちになるのだが、一日に何人もの死体を見ているとこれは非日常体験とはいえなくなってくる。　別に養老氏のような解剖学者のことではなく、毎日朝から晩までテレビドラマ漬けになっている人のことだ。最近のテレビドラマの主流は相棒のような刑事物。一時間の間に少なくとも二件くらいの殺人事件が起きる。　中には連続殺人事件などというのもある。殺人の手口もさまざまで、奇をてらったものが多い。昔はそのようなドラマを見ると気持ちが悪かったが、最近ではそんな感じもしなくなった。それこそ恐ろしいことだ。

  2011.01.23

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• 北陸気質

    　昔から北陸のことを越中強盗、加賀乞食、越前詐欺と言っていた。その由来は越中・富山県人は、「抜け目なく勤勉」と「加賀の搾取に耐え抜いた向上心」。たくましいということで越中強盗となった。　加賀・石川県人は、「穏やかで文化的な暮らしを好むが、決断力や気概にかける」いざというとき、どうすればいいのかわからず、結局何もせずにいる。決断力、行動力に乏しく額に汗を流して働くだけの気概がないので加賀乞食になるしかない。　越前・福井県人は、「保守的で争いごとが嫌い。目端がきいて商売上手」。情報に敏感で、したたかだから、商売はうまいので越前詐欺になった。すべて江戸時代の話だが、福井県知事の原発に関する国との駆け引きを見ていると今でもかなり当たっている。 

  2011.01.22

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• 高齢化ビジネス

    　日本は世界の先頭を切って高齢化が進んでいる。なにをするにも先頭は真っ先に経験することで、その対応について最新の技術が開発される。　高齢者のための衣類、介護用品、介護施設などの開発、医療技術やバリアフリー技術、それにリハビリ関連の器具の開発も期待出来る。日本人の細やかな感性で、高齢者にそれこそ痒いところに手が届く孫の手を開発しそうだ。　高齢者介護の負担という災いを転じて福とすることでこれから増えるヨーロッパや中国、韓国の高齢者に素晴らしい製品やサービスを提供することが出来る。

  2011.01.21

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• 国力を決めるもの

    　国力の差としては軍事力、人口、国内総生産などがある。だが、エネルギー源に何を使用しているかによって国力が決まる時代が来る。イギリスは石炭をアメリカは石油を大量に使うことで世界最強の国になり、その覇権を謳歌した。　今、ＢＲＩＣＳと呼ばれる新興国は猛烈なスピードで石油、石炭、天然ガスを消費しながら経済発展を遂げつつある。中国はアフリカを始めとして世界中から資源を買い漁り、東シナ海の油田や天然ガスの権益を奪おうとしている。　化石燃料の枯渇を見通せば、次に世界制覇を果たす国、来世紀も生き残る国は原子力をエネルギーとして使いこなす国である。だから途上国もオイルマネーで潤っている国も原子力開発に興味を示しているのだ。

  2011.01.20

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• 高齢化社会の意味するところ

    　人口の四分の一が６５歳以上になって高齢化社会と呼ばれるようになった。総務省の統計ではさらに７５歳以上という枠もある。長生き出来るようになったことは良いことだという人もいるが、６０歳でリタイアするのは若者の負担が大きすぎる。　年金受給開始年齢が上がるのは致し方のないこと。国を挙げて高齢者の職を確保する努力が必要だ。今は就職難だが人口減少が進み労働人口が減ることは必至。来年以降は企業側が人手集めに苦労すると考える。　７５歳以上の人が多くなったということは、冷静に考えればあと１０年以内に死んでいく人が大量にいるということ。ここをどうやって乗り越えるかが日本社会の抱える一番大きな問題だ。

  2011.01.20

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• 検疫の強化

    　韓国の口蹄疫が深刻だ。こうなると宮崎県の畜産農家でなくても気が気ではない。福島県では野鳥に強毒性インフルエンザが確認されて養鶏業者は鳥インフルエンザも心配している。　それでも鳥に近づいて餌をやる人もいるし、ペットや観葉植物などの違法持込も心配だ。国際化が進んでいるから当然ともいえる。検疫をこれまでになく厳重にすべきだ。　万一の場合のリスクは高く、被害額は莫大になる。空港でのボディチェックが厳しすぎると問題になっているが、こういうところには思い切って税金を使っても良い。

  2011.01.19

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• ここは農村か

    　町の将来計画が配られてきた。基本理念の第一が「保健・医療・福祉の連携を強化するとともに支援体制の充実を図る」。第二が「地域の歴史・文化を学習し、地域社会を維持・活性化するための学習の機会を創る」。　第三に「自然環境や農村風景の保全に努め、循環型社会の推進する」。第四として「農業、商業、工業の既存地域産業の支援を充実する」。ところが現在の町の総生産額比率は第一次産業１パーセント、第二次産業６．９パーセント、第三次産業９３．１パーセントだ。　住民は圧倒的にサービス業など第三次産業で働いている。数百軒の農家は自分たちで食べる米をつくるか、収入の一部にしているだけ。そこでの農業振興はイコール景観の保全以外にないはずだ。見渡せば田圃が広がっているが、実態は庭のようなものだ。そうならそうとはっきり書かないのはいまだにここは農村だとの思い込みが強いからだ。

  2011.01.19

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• 駅と文化

    　半蔵門線が出来たときはホームのモザイクタイルが楽しくていよいよ日本も少しはセンスのよい駅が登場したとよろこんだが、その後の都営線などを見ていると一向におしゃれなものにならない。　あまりごてごてした装飾はごめんだが、東京駅の改造工事を見ていてもあまりにもそっけない。ホームや通路の壁面広告にしても、内容はスポンサーのエゴが丸出しなのが多くて、つくづく日本は公共の場の意識が不足していると感じる。　いつの頃か私鉄ばかりかＪＲの車両まで、見苦しい広告を車体一面に描くようになっている。あれを見た外国人が文化に対する日本人の感覚を理解しかねるのではと心配だ。 

  2011.01.18

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• 原発立地の優位

    　これから人口が地方から大都市に移動し大都市は巨大な電力需要源であり続ける。大都市での原発建設は技術的には可能でも非現実的であり大都市が必要とする大量の電力は原発立地地域でしか供給出来ない。　地盤などから考えても都市部はもちろんのこと地方でも原発立地に適する場所はそう多くない。原発立地地域は原子力に対する住民の理解程度が進んでいる。また、小中学生などに対するエネルギー教育も熱心に行われてきた。　祖父母の代から原発とともに何十年にもわたって生活してきた実感から原発の安全性に対する理解は他のどの地域よりも勝っている。大都会に対する原発立地地域の優位性は確立されている。

  2011.01.18

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• 東北のとある町

    　東北地方のある町の産業についての資料を見ていたらおもしろいことに気がついた。２０００年現在における町の就業人口は５，１５４人で、全人口の約半分の人が働いている。産業別にみると、第１次産業が９％、第２次産業が３４％、第３次産業が５７％と、就業者の約６割が第３次産業に従事している。　この町は山林が町の面積の半分を占め、あとは海岸に沿って田圃の広がる典型的な農村に見える。だが、農林水産業で働いている人は１割にも満たないと資料は語っている。商店街はシャッター通りになっていてめぼしいものはない。　工業団地はあるがそれほど大規模なものではない。サービス業従事者が６割というが何をしているのかが見えない。町役場は農業振興を町の将来計画に掲げているが、それは何故なのか統計資料からはまったく理解出来ない。 

  2011.01.17

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• 紆余曲折

    　かつて北京五輪の１年前に同地を訪問した際、地下鉄工事や道路建設が最盛期を迎えており市内は各所で掘り返されていた。どうしてこんなことが可能なのかと聞いたところ、「北京では市長がここに道路を通すと決めれば、その通り実行出来る。問題はない」との答えが返ってきた。　日本の場合は、地域住民や利害関係者の声を聞くことが当然であり、政府や自治体が計画を決定してからも根強い反対運動が続く。空港、高速道路、原子力発電所、ゴミ焼却場など。　中には犯罪人の社会復帰のための更正施設に対して完成してからも執拗な反対運動が継続し、当局もそれに応じて話合いを続けるといった具合だ。このような過剰なまでの民主的やり方の日本では原子力の開発計画も当然ながら紆余曲折を経て進むことになる。

  2011.01.16

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• クールジャパン

    　スシやラーメンなど食べ物だけでなく、趣味の対象でも日本の盆栽や錦鯉などが世界から高く評価され始めている。かつて日本の有田焼や薩摩金襴手などの焼物がヨーロッパで珍重されたように日本人が長い間かかって作り上げてきたものが今になって世界進出を果たしている。　検疫などの問題がある動植物までが海を渡ることで、日本人の価値観、審美眼から産まれたものが世界から憧れの的になっていることがわかる。　一方で日本ではほとんどの人がこれらを一部の年寄りじみた金持ち趣味とみなして敬遠している。柔道や相撲を見ていると日本文化が世界進出するとともに日本人と切り離されていくのを感じざるをえない。 

  2011.01.16

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• 伊達直人

    　漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」の名前で匿名の寄付を行う「タイガーマスク運動」が日本全国に広がっていることについて、韓国メディアまでが注目している。新入生がランドセルを背負って登校するのは海外では珍しいことと受け取られている。　日本でも新品のランドセルがないと子供が片身の狭い思いをしなければならないはいかがなものかという見方もあるが、ランドセル支持派はまだ圧倒的だ。　レンタルではあるが七五三の晴れ着を着て写真館で写真を撮ることも成人式の着物姿もまだ廃れてはいない。新入生のランドセルは義務教育のシンボルとして日本人の均質性を維持する装置の一つなのだと考えれば納得がいく。

  2011.01.15

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• ユニクロの季節感

   　一月に入ってからあまりにも寒いので、ヒートテックという暖かい下着を買いに近くのユニクロに行った。棚にはＳサイズやＬサイズばかりで肝心のＭサイズがない。　店員に聞くと衣料の世界ではもう春シーズンに移っていて、入荷予定はなく、他店に残っているものを回してもらうしかないとの返事。衣料関係者は春物に頭が行ってしまっているようだが、寒い思いをしている客のことは頭にないようだ。　ユニクロといえば衣料界の革命児だと思っていたがたいしたことはない。ユニクロが客のニーズを掴めないのか、そんな客は相手にしないのかどちらか知りたい。 

  2011.01.14

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• 少子化の原因

    　少子化は女性の社会進出などで未婚や晩婚化によるといわれていたが、本当の原因がどこか別にあるのではないかと思っていた。今年になって厚生労働省研究班が若い男性がセックスに無関心だったり、嫌悪感を持ったりしている割合が急増していると発表した。　研究班といえばエイズや肝炎を調査しているとばかりではなくこんな研究班もあったのだ。１５００人から面接回答を得、６～１９歳の男性でセックスに「関心がない」「嫌悪している」との回答は合計で３５．１％。０８年の前回調査は１７．５％でほぼ倍増した。おなじく２０～２４歳でも１１．８％から２１．５％へと増加した。女性も各年齢層で上昇した。　セックスレスの夫婦も増え、４０％を超えた。積極的になれない理由は「出産後何となく」「面倒くさい」「仕事で疲れている」などが多かったが、その本当の理由を研究班は突き止める必要があるし、政府はその対応をする必要がある。 

  2011.01.14

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• 企業防衛

    　訴訟社会のアメリカで育ったなんでも注意を印刷する文化が日本にも拡大しつつある。最近家電製品に付けられる分厚いマニュアルにも最初にしては危険なことが延々と書いてある。　こうなると消費者保護というより、企業防衛が透けて見える。我が国の車内放送がしつこいのは文化だと思われていたが、最近の車内放送を聴いていると、親切心の押し売りだけでなく企業防衛の側面が強くなっている。　駆け込み乗車をしないようにとのくどいまでの車内放送は一件の訴訟から始まったのだということを思い出した。

  2011.01.13

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• 避地手当を

    　都会育ちで老後は田舎暮しと願っている人は多いが、実現するのはなかなか難しいこと。田舎は車がなければ生活が出来ない。いくら自給自足とがんばってみても肉や魚はスーパーに行かなければ手に入らない。　まして病気にでもなればお手上げだ。そんな中で生まれ故郷が頑張っているお年寄りや地域を守るために都会に出ない人がいる。山間部や離島での生活はガソリンなども高くほんとうに大変だ。　これらの人たちに税金を安くするべきだが、年金暮しの人や農家は税金をほとんど支払っていない。大手企業では山奥や途上国に駐在したときに避地手当をだすところもある。政府は子供手当をやるくらいなら避地手当を出すことも出来そうだ。

  2011.01.13

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• 郵政民営化

    　小泉首相が郵政民営化は自由化の要だと叫んでいたころ、ユニバーサルサービスが失われると反対するのは郵便局長会議に支えられた郵政族の自己保身だと思っていた。その頃から地方では過疎化が徐々に進行していたのだ。　村や町の商店が次々にやめていく、御用聞きも回ってこなくなる。ガソリンスタンドもなくなり、今までどおり廻ってくるのは郵便局の赤いバイクだけになっていた。　国民の大多数は都会に住んでおり、そうした実感はほとんどわかなかった。時がたち、地方の山間部や漁村の人口減少は予測以上のスピードで進んでしまった。郵便会社の赤字のもとはここにある。 

  2011.01.12

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• フランスの存在感

    　ＥＵではギリシャ、スペインなど次々と財政破綻する国が現われ、ドイツやフランスが必至にこれを支えるという構図になっている。優秀で勤勉な国民のドイツが外貨を稼ぎ優等生なのはわかるが、フランスも無資源国にもかかわらず、その地位を保っている。　その理由の一つとしてフランスが原発大国であること。原発で作った電気をＥＵの多くの国に送っている。特に原発のないイタリアの電力はフランスだのみになっている。　フランス電力会社の自慢はあのバッキンガム宮殿に住むエリザベス女王も我が社の電気をお使いになっているということ。各国は電気という究極のライフラインをフランスに握られているのだ。

  2011.01.11

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• 最少の新成人

    　今年の新成人は過去最少人数だったが、それがどんな意味を持つかについてはマスコミはあまり触れていない。人口減少はともかく、若年層が減り高齢者が増えるという傾向が続き、構成がどんどん悪くなっている。　高齢者が元気で長生きすることは良いことだが、現役の負担がどんどん重くなっていく。新しいものを生み出す力はやはり若い人だ。これから国防の必要性が高まっても若い力がなくてはどうにもならない。　国家の維持にはバランスの取れた人口構成が必要なことを認識する必要がある。恋人がいると答えた新成人が少なかったのにも驚いた。政府も子供手当のような短絡的な政策ではなく、何故少子化なのかをじっくり分析しなくてはならない。 

  2011.01.11

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• 日本の資源ビジネス

    　資源小国だと自ら認めていた日本。あふれる人口だけが資源であり、懸命に働かなくては食糧も資源も輸入出来ないと信じ込んでいた。世界的な水不足で一躍水ビジネスが注目を浴びている。　一リットルのペットボトルの水が一リットルの石油より値段が高い時代。豊富な日本の良質な水は世界中から買い手がついている。すでに海中深層水も注目されて高知では盛んにくみ上げられている。　この他にも北方領土や沖縄列島では天然ガス、東海沖にはメタンはドレードが豊富にあることがわかっている。日本海側や北海道で大量に降る雪も利用が開発されようとしている。人口が減り始めた今、日本で天然資源が次々に発見されていることは面白い。

  2011.01.10

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• 妙な考えに反発する日本人

    　理想を追い求めるといえば格好が良いが、頭で考えた建前に固執して現実を無視しつづける日本人。面白いことにそんな風潮の中で必ずそれに反発する人が現われるのも日本社会の特徴だ。　広重の版画にも生々しく特徴を捉えて隠さずに描かれたものがあり、極めつけは今日注目を浴びている江戸中期の画家、伊藤若冲の動物などの絵だ。身分制度の中にあってしっかり財力を貯めて大名に頭を下げさせた商人。　なんと言われようとも実を取る精神は関西経済界に受け継がれ、関西人はえげつないと東京人は批判する。今日でも国際競争の中でもまれる経済人、熾烈な開発競争に明け暮れる技術者、第一線の自衛官などに現実を直視する精神が生まれている。

  2011.01.10

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• 妙な考えにこだわる日本人

    　日本人は江戸時代になり国内に閉じこもり、一切の内戦をなくすための政策を徹底したため世の中が安定した。その結果、妙なことがまかり通る社会になったのだ。頭でが考えたことを最上のもの、正しいこととする。　いや思い込むことによって現実を無視する。現実がそれと違っても認めない、認めたくない。それを否定するためのありとあらゆる理由を考え出す。決して後戻りをしたり、考え直したりせず、どんどん深みにはまっていく。　日本は神国などと妄想して石油の備蓄もないのに戦艦を建造し、ゼロ戦を開発しアメリカを相手に戦いを始める。この妙な考え方が戦後も防衛、教育、原子力開発などに大きな影を落としている。

  2011.01.09

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• 過疎とガソリンスタンド

    　限界集落という言葉がある。２０年前に長野大の大野教授が提唱した概念で、過疎化、高齢化が進行し共同体としての機能が失われ消滅寸前の状態の集落を指す。　中間山地や離島では車なしの生活は考えられないが、ガソリンスタンドがなくなると車だけでなく漁船や暖房なども困る。油を買いに遠くまで行かなくてはならない、配達してもらうと高くつくなど次第に困窮度が増す。　そんな地域は特区として思い切った補助金をつけてガソリン車から電気自動車への転換をするべきだ。郵便局の閉鎖などはあるが、日本ではありがたいことに電気だけはいまだにユニバーサルサービスが維持出来ている。 

  2011.01.09

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• 認識の差

    　一般の人と原子力の関係者で一番の差があるのが、原子力エネルギーのパワーについての認識だ。核分裂の際に放出されるエネルギーは、同じ1 グラムの質量から得られるエネルギー量として比較すると、石油や石炭の燃焼で得られる化学反応のおよそ３００万倍に相当する膨大なもの。　薪に比べると同じ量の石炭や石油からは、はるかに大きなエネルギーを得られるが、原子力はそれとは桁違いの量のエネルギーが得られる。原子力発電と火力発電の比較では、大型発電所を一年間運転するのに原子力は２０トンの燃料で済むが、石油火力では１４０万トンの燃料が必要になる。　化石燃料の燃焼によるエネルギーと核分裂によるエネルギーの差は驚くほど大きく、この点についての認識が原子力関係者をして、急増する将来のエネルギーとして原子力しかないとの信念の元になっている。

  2011.01.08

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• イライラ

    　このところ連日のようにマスコミが中国人など外資による日本の山林買収を伝えている。上海の投資会社だ、日本国内のダミー会社だという報道はもうよい。不倫だ喧嘩だと取るに足らない出来事を取材し、電波を無駄に使っている日本のマスコミこそ一番国民を欺いているのではないか。　この山林の問題に対して法律を作ることの出来る国会議員はどう考えているのか。各政党はどう対処するのかについてインタビューをしてこいと言いたい。　尖閣列島で海上保安庁の船が漁船に体当たりされたことと比べても、日本の国土、日本そのものがえぐり取られかねないこの問題の方が深刻だ。政府は官僚たちを集め至急に対応策を立案させ、速やかに立法に漕ぎ着けなくてはと毎日イライラしている人も多いはずだ。 

  2011.01.08

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• 並存の理由

    　日本の強さは同じ業種でのメーカーの並存だといわれている。紡績、製鉄、商社、重電、家電、ＩＴなどでその傾向が見られる。鉄鋼メーカー、自動車メーカーがこんなにたくさんある国も珍しい。電力会社も九つ、原子炉メーカーも三社がある。フランスも韓国も電力会社や原子炉メーカーはそれぞれ一社しかない。　このような並存、乱立は激しい競争状態を作り出し、技術進歩を促す。ここに日本の強さがあったと考えられる。日本が並存状態の国である理由は何か。江戸時代には江戸と上方という二つの中心都市が並存しそれぞれに特徴ある存在であった。　全国が藩で構成され、雄藩はそれぞれ米の収量の増加、特産物の育成など産業振興を競った。教育水準が高く、民度が濃厚であったから出来たことだ。明治には各地方に国立大学を設置した。工業、商業の各分野で財閥グループがそれぞれに会社を創り、戦後もそれが引き継がれたことも理由の一つだ。

  2011.01.07

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• 不祥事のもと

    　かつてＩＡＥＡで、「何故日本の電力会社は事故の隠蔽やデータの改竄が多いのか。どうやったら防げるのか」という質問が出た。ちょうど電力会社の不祥事が続いて発電所の多くが停止に追い込まれた時代だった。　不祥事の起きる体制とは二つの場合がある。一つは電力会社間の競争があまりにも激しい場合。競争に打ち勝つためにどうしても無理をするし、少々のことには目をつぶる。それが段々に大胆に行われついには会社ぐるみの犯罪を犯すようになる。　二つ目は独占状態が続き、社員や関係者が既得権を守ろうとしたり、自分達の使命に対する世間の無理解を嘆く場合。一番怖いのは国家権力なり消費者の声で独占状態や開発計画を取り消されること。それを避けるためには隠蔽工作や犠牲もいとわない風潮が存在するようになる。日本の電力会社の場合は後者のケースだったと思われる。 

  2011.01.07

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• 経済成長と少子化

    　日本が高度経済成長を遂げたあと急速な少子化、高齢化に見舞われたこと、ヨーロッパ各国でも同じようなことになっていることからすると、経済成長が人口減少の要因になっているのは明らか。　韓国、中国など新興国も例外なく経済成長と少子高齢化はつきものだ。各国必至の少子化対策もなかなか功を奏しない。アメリカもラテン諸国からの移民によって人口増となっているが、それがなければ少子高齢化となるはずだ。　一方、東南アジア、中東、南米、アフリカではまだ人口ピラミッドが正三角形であり、世界の人口爆発を支えている。これら途上国もいずれは経済成長を遂げて少子高齢化に向かうと考えられる。急激な世界人口の増加は次にくる急激な人口減少のもとを作っている。 

  2011.01.06

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• 並存の強さ(１)

    　中国が早くから農耕を始め、技術や発明において世界の最先端を走っていたが、いつのまにかヨーロッパに追い抜かれてしまい、ついには西洋列強に植民地化されてしまった。　ジャレット・ダイヤモンドの「銃・病原菌・鉄」によればその原因は中国が秦の始皇帝の時代から広い国土を統一していたことにある。王朝が変わってもその統一は引き継がれた。　ヨーロッパは強国が乱立してそれぞれが政策を競い、よりよい技術を取り入れることで時に誤った政策をとってもそれは自然に淘汰され、全体としてよりよい方向に行った。中国は統一政府の力が強大で、一度誤った政策を取ると全土がこれに縛られて修正が効かないことが弱点であった。

  2011.01.06

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