千思万考

まず、日銀の量的緩和政策なるものが国際金融市場の中で果たしていた（とされている）役割と、日銀の量的緩和政策解除の本当の意味（だと私が思うもの）を理解してもらう必要がある。


量的緩和政策の表向きの目的と副作用を、プロ投資家が書いている為替王というブログからの引用で説明しておく。


（引用開始）

モルヒネ経済とはどういうことか？
現在日本は量的緩和という金融政策を実施しています。この結果、異常な低金利状態になっています。超低金利で困る人も多いのになぜそんな異常な状態にしたかと言うと、バブル崩壊後の不況のどん底から這い上がり、デフレで物価も賃金も下がりリストラの嵐が吹き荒れる最悪期を脱するには、どうしても世界的にも類を見ないほどの異常な金融政策により日本経済を支えることが必要でした。これを西村氏は、「モルヒネを打ちながら日本経済は非常に大きな困難を乗り越えてきた」と表現しています。そして、「モルヒネは劇薬だからいつかはやめなければならない。しかし急にやめると痛みが出てくる」とも言っています。

（引用終わり）


量的緩和政策は、がん患者に対する痛み止め、避妊のためのピルみたいなものだった。ゼロ金利の下でさらに金融市場にお金をジャブジャブ流し、どうにかこうにか日本国内のカネの流れをつないでいたということだ。日銀の当座預金残高（日銀が運用できるカネ）は最高時で35兆円にのぼったという。しかし、その影では副作用が働き、公定歩合の操作による金利政策で日本の金融政策を管理するという日銀の本来の役割が犠牲になった。また、後にも述べるが、返済金利が低くて流通量も多い日本マネーは、国際菌有（金融）資本が高金利地域に対して低コストで投資する際の資金調達源になってしまい、そのことが世界の株式市場に株式バブルを引き起こさせるひとつの原因になっていた。


日銀としては、このような異常な量的緩和政策は長続きさせたくなかったはずだと私は見る。小泉愁傷（首相）から安倍終章へと移行しつつあるこの時期に量的緩和解除を宣言したのは、次の政権発足に際する権力の再編成に際して政局側に主導権を握られることを防ぐためだという考え方は、いささか考えすぎという印象を与えるかもしれないが、あながち間違っているとも言い切れないだろう。


さて、先に少し触れたが、日銀の量的緩和政策が世界の株式バブルを底上げしていたという判断には、確固たる証拠は掴みようがないものの、かなりの確率で当たっていると思われる。以下は『株式日記と経済展望』からの引用である。


（引用開始）



■日本銀行が世界経済の動向を左右する時代が来ていた

経済 / 2006年05月25日

金余り終焉を懸念　ＢＲＩＣｓも急落、世界同時株安
日本銀行が世界経済の動向を左右する時代が来ていた

2006年5月25日 木曜日

◆金余り終焉を懸念　ＢＲＩＣｓも急落、世界同時株安

日米欧など世界各国の株式市場で株価下落が続いている。二十三日の東京株式市場では日経平均株価が二日連続の大幅安となり、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとした経済新興国市場でも急落している。先進国の金融引き締めで、各市場の株価上昇を演出してきた「金余り」が終わりつつあるとの見方が、世界同時株安を引き起こしているとの指摘が出ている。
　この日の平均株価の終値は前日比二五八円六七銭安の一万五五九九円二〇銭と、二日連続で二〇〇円を超える値下がりとなり、約三カ月ぶりの安値水準となった。
　世界各国の主要市場でも軟調な展開が続き、五月に入ってニューヨーク市場で約５％、欧州の各市場で１０％近く株価が下落。とくに新興国市場では値下がりが顕著で、ロシアでは三割近くも急落している。
　新興国市場には、経済の急速な成長に着目した先進国の投資家などから巨額の資金が流入、ここ数年の株式相場の急騰につながった。その資金調達先のひとつが超低金利下の日本。しかし、量的緩和政策の解除で金利が上昇傾向をたどり、欧州、米国でも利上げがあいついだため、投資家が新興国市場から、主要国の国債など安全資産に資金を移す動きがでているもようだ。
　日興コーディアル証券の馬渕治好・国際市場分析部長は「これまでの金余り状態が終わり、機関投資家が株式市場から資金を引き揚げるのではないかとの懸念が生じている」と指摘する。実際、二十三日の東京市場では、朝方の外国系証券会社の注文動向が大幅な売り越しとなり、株価続落の引き金となった。
　ただ、各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が悪化したわけではなく、馬渕部長は「日本株は売られすぎ」とも指摘。各国の株式市場についても「従来のようになんでもかんでも値上がりすることはなくなり、市場や銘柄の選別が進む」として、いずれ落ち着きを取り戻すとみている。
（産経新聞） - 5月24日3時36分更新


◆日銀は「当面」金利をゼロ％に維持すべき＝ＩＭＦ

［東京　２４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、日銀が今後発表される経済指標を見守りながら、短期金利を当面の間ゼロ％に維持することは妥当、との見解を示した。
　日本政府当局者や日銀当局者との協議後に声明を発表した。
声明は「インフレが非常に低水準にとどまる可能性の高い現在の環境下では、（金融）政策金利が当面の間事実上ゼロで維持されても妥当だろう」としている。
　シトリンＩＭＦアジア太平洋局次長は記者会見で、日銀による利上げは緩やかかつ、引き続き経済成長を支援するものになるだろう、と語った。
（ロイター） - 5月24日16時39分更新


◆日銀の利上げけん制　ＯＥＣＤ経済見通し発表

【パリ２３日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟国の経済見通しを発表した。日本の金融政策に対し、現在の「ゼロ金利」を当面据え置くべきと注文を付け、日銀の性急な利上げをけん制した。
　日銀の利上げの時期をめぐっては早ければ今夏との見方が出ているが、ＯＥＣＤは「物価上昇率が十分な高さになるまで維持すべきだ」としており、２００７年前半を見込んでいる。
　ＯＥＣＤは、ゼロ金利を維持すべきとする理由について「デフレ再発のリスクを無視できる程度にするため」と指摘、日本経済が金利引き上げをきっかけに、物価が継続的に下落するデフレの危機に戻ることを警戒している。
（共同通信） - 5月23日19時3分更新


◆利上げ前に日欧長期金利が急低下、当局は反動を懸念か

［東京　２３日　ロイター］　利上げを控えている日欧の金融当局が、急低下する長期金利を気にし始めているとの見方が市場に浮上している。日欧の債券市場には世界的な株安連鎖からリスク回避に動く資金が急速に流入、債券利回りが急低下しているが、当局は利上げをきっかけにこの反動が広がり長期金利が急上昇するリスクを意識している、との見方だ。
　福井日銀総裁は日本経済新聞（２３日付）のインタビューで、最近の株安・円高進行後も、「（日本）景気は根幹の部分がしっかりしており、景気拡大シナリオを狂わすショックはすぐには起きない」との見方を示した。ゼロ金利解除についても、「先行き過度の緩和状態になるリスクを避ける必要がある」とし、「過度のビハンド・ザ・カーブ（出遅れ）にならないよう金利水準をゆっくり調整したい」と述べた。
　市場では、「１９日の定例会見内容と大きな変化が見られず、新味に乏しいとの印象」（東海東京証券・債券ディーリング部長の有麻智之氏）との声が大勢。ただ、株価の大幅続落などでゼロ金利解除時期が遅れるとの思惑が市場にくすぶっているため、「日銀としては、株価や為替の動向に一喜一憂することなく、経済状況をみながら超金融緩和政策の調整をしていく姿勢をあらためて示したかったのだろう。金利が急低下した場合、その反動を警戒しているはずだ」（有麻氏）との読みも出ている。金利の急低下にブレーキをかけてきた、との解釈だ。
　２３日の円債市場では「世界的な株安・債券高の流れを引き継いで金利が低下」（三菱ＵＦＪ証券のチーフ債券ストラテジストの石井純氏）する展開になり、１０年債の利回りは４月３日以来約１カ月半ぶり低水準の１．７９５％まで低下した。
　一方、２２日の欧州市場では、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数が昨年１２月以来の安値まで下落したほか、ロシアの証券取引所が株価指数の下落率の大きさから取引を停止。ＥＣＢ関係者からはインフレリスクを警戒するタカ派的な発言が繰り返され、６月８日に予定されている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を前に「５０ベーシスポイントの利上げがあるのでは議論があるほど」（モルガンス・タンレー証券）だ。それにもかかわらず、リスク回避の資金流入を背景にドイツ連邦債１０年物の利回りは大幅低下した。ドイツ連邦債１０年物の利回りは、ＥＣＢの利上げ観測を背景に約１年８カ月ぶり高水準の４．１％を一時つけていたが、２２日には４．００％の大台を割り込んで８．５ベーシスポイント低下し３．９１７％まで低下した。

　欧州株の下げ止まりで２３日の欧州市場で債券利回りの低下は一服しているが、市場では欧州当局も利上げ前に長期金利が急低下していることを注視しているのではないかとの見方が出ている。ビーニ・スマギ専務理事は２２日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で発言し、低金利を背景に欧州の家計部門がリスクを取るようになり、以前に比べて金利変動の影響を受けやすくなっているとの認識を示していたが、モルガン・スタンレー証券は２２日のリポートで、「中銀（ＥＣＢ）が抱いている信用に対する懸念を強調した」と解説し、利上げとは逆行する市場の流れを当局も気にしているのではと見ていた。
（ロイター） - 5月24日8時40分更新

（引用終わり）



恐らく、福井のインサイダー疑惑が出てきた理由は、次のうちのどれか（もしくは組み合わせ）だろう。よくよく考えればほかにもあるのだろうが、能力的・情報力的な限界があり、思いつかない。何か思いつけば、その都度更新する。



１.　低金利の円で儲けまくっていた国際菌有（金融）資本が日銀の政策転換で損をする羽目になり、報復措置をとった

２.　ライブドア事件や村上事件が国家ぐるみのインサイダー疑惑へと波及するのを恐れた政治家や官僚、外資が、いわばトカゲのしっぽ切りとして福井個人を矢面に立たせ（つまり国会の証人喚問に出頭させ）、「村上なんていうインチキ会社で１５００万も儲けていたとは何事だ！」という矮小な結論へと世論を誘導し、世間からの疑惑追及を逃れようとした

３.　小泉愁傷から安倍終章への政権転換期での日銀からの揺さぶりに対し、政腐（政府）側が報復措置をとった

４.　国際菌有資本のサイドで何らかの方針転換があり、福井がお払い箱になった（たとえば日本を再度デフレに陥れるなど）



今の心境：「悪いことをしました」と福井は悪びれもせずに国会でノタマったが、注意されてから反省するのはガキのやることだ。月給２３０万の中央銀行総裁は小学生以下の倫理しか持ってない人間でも適任らしい。まずはここから「構造改革」しようね。