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少し落ち着いてきたと思ったら、昨夜遅くM7.4の余震でビックリです。自然災害はコントロールできないものですね。幸い、津波が発生せず事なきを得ました。 異常に巨大な天災地変で発生した災害の責任を問うて、社会全体を不安にさせたままにする為政者に疑問があります。 原子力災害は特別なものであり、通常の災害と同列に論じる訳には行かないことは周知の事実であると思っていました。万が一原子力事故が発生したら、原子力事業者だけでは損害補償が不可能だから国を挙げて補償の対応をすることになっているはずです。 地球温暖化防止、発電コストの低減、安定した電気供給を目的に国策として原子力の平和利用を決定し推進してきたはずです。 電力会社としては、万が一のリスクを抱える原子力発電を一企業として積極的に実行する事は困難です。当然に安全操業に対する研究と実行力を託された責任をまっとうする責任を負っています。水力発電所、火力発電所に頼る電力供給を継続していれば、電力会社としての採算は良かったはずです。なにしろ電気供給は全国十電力会社の独占事業であり、電気料金は発電コストとの関係で決定されるものだから、原子力発電が無くとも経営には響かないはずです。 マスコミが、原子力発電所の技術的解説を連日報道しています。それよりも、「原子力災害の補償は、すべて国の責任で対応するから、国民は安心して国の指示に従ってください。」との強い国のメッセージを発する必要があります。 東京電力さんには、これ以上の放射線被害が拡大しないよう、あらゆる手段を講じて世界の見本となる日本の技術力を発揮して問題解決だけに全力投球をお願いします。 株価の動向を見ても、必要以上に東京電力の資力を減退させ、政府を含め国民が潰しにかかっているような印象があります。 真の危機は、災害以上にトップのリーダーシップに掛かっていると思います。お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2011.04.08 06:55:24
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