消費税率上げ　2007年の通常国会に法案

■谷垣財務相「消費税率上げ、2007年の通常国会に法案」 谷垣禎一財務相は訪問中の米国ワシントンで13日、日本経済新聞などとのインタビューに応じ、消費税率引き上げの法案を2007年の通常国会に提出する考えを示した。昨秋に打ち出した自らの方針に変わりがないことを強調、今後、歳出削減とあわせ増税論議を加速する。ただ来年は統一地方選と参院選があり、異論が多い与党内の反発をさらに強めるおそれもある。 　　　 　財務相は「今の財政状況ではどこかで（引き上げが）必要という国民が相当いる」と述べ、来年の法案提出をめざし検討を進める考えを強調した。実際に引き上げる時期は明言しなかったが、所得・資産課税、法人税など税制全体の抜本見直しとあわせて実現する意向も明らかにした。 　政府は６月をメドに歳出・歳入一体改革の具体的な工程表をまとめる予定。財務相は同改革を実行するため、歳入を確保する一方で、歳出削減も徹底するとした。インタビューでは「聖域なくやる。額の大きい社会保障と地方交付税の改革なしには進まない」と具体的な削減対象も示した。 ・谷垣財務相「消費税率上げ、2007年の通常国会に法案」 ■消費税１％上げでＧＤＰは０・４％減…日本総研試算 　日本総合研究所は、消費税率を引き上げた場合の景気や家計に対する影響を試算した。 　税率を現在の５％から１％引き上げて６％とした場合、消費者物価を０・９％分押し上げ、個人消費が０・６％、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０・４％それぞれ減少する。 　年収３４７万円の世帯では月２０００円、１２３４万円の世帯は月４０００円の負担増になる。 　仮に上げ幅が１０％とすれば、年収３４７万円の世帯で年収の１０・５％分に当たる月３万円、年収１２３４万円の世帯では年収の６・２％に相当する月額６万３０００円の負担増になるとしている。 同総研は、消費税を引き上げる場合、 　＜１＞景気情勢に応じて税率引き上げの時期を変更できるなど柔軟な仕組みを作る 　＜２＞小幅な税率引き上げを複数回にわたって行い、消費に大きな影響が生じないようにする 　　　　　　――などの配慮が必要と指摘している。 ・消費税１％上げでＧＤＰは０・４％減…日本総研試算 ■消費税率上げ「８％までは我慢を」…自民・国対委員長 　自民党の細田博之国会対策委員長は１４日、松江市で講演し、消費税率引き上げについて、「プライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支）をあと７、８年でゼロにするには、『毎年１％ずつ３年間上げて、８％ぐらいまでは我慢しよう』と提案すべきだ」と述べ、８％程度まで引き上げる必要があるとの見解を示した。 　「（歳出削減額を）１～２兆円にすること自体が大変だ」とも語った。 　また、細田氏は憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関し、「野党の反対を多数で押し切るものではない。少なくとも民主党の了解を得てまとめるのが筋で、通常国会でしっかり成立させたい」と強調した。 ・消費税率上げ「８％までは我慢を」…自民・国対委員長 消費税の上げる時期もさることながら、その上げ幅が問題ですね　上げるとわかると、上がる前の駆け込みの需要が大きくなります。　目標まで一挙にあげるのが良いか　段階的にが良いのか　も経済効果を考慮していただきたい。 ★01.01.08　民放番組：安部・谷垣・竹中　各々の思惑