浮　世

高速道の計画全線を建設…国交省方針

■一部区間は税金で

　国土交通省は13日、高速道路整備計画（9342キロ・メートル）のうち、事業主の決まっていない未開通区間の19路線（1275キロ・メートル）をすべて建設する方針を固めた。

　　　

　月内に国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を開き、有識者らの意見を聞いた上で、北側国交相が1月末に各区間の事業主を正式に指定する。整備計画で最後まで建設が固まっていなかった未開通区間もすべて建設されることで、「無駄な道路を造らない」目標で進められてきた道路公団改革は、早くも形骸（けいがい）化した格好だ。

■公団改革　形骸化

　１９路線のうち、中部横断道（山梨県増穂町―静岡市）など採算性の低い一部区間については、国や地方が税金を使う「新直轄方式」で建設し、完成後の通行料金は無料となる見通しだ。

　一方で、第二東海自動車道（第二東名、神奈川県海老名市―愛知県豊田市）、近畿自動車道名古屋神戸線（第二名神、大津市―京都府城陽市ほか）などは、昨年10月に旧日本道路公団の民営化でできた東日本、中日本、西日本の民営高速道路各社が建設し、完成後は有料道路として運営する。




　各社は国交相の指定を受けた後、日本高速道路保有・債務返済機構と建設費や管理費などについて協定を結び、今年4月から建設に着手する計画だ。

　道路公団の民営化にあたり、国は旧公団の40兆円の借金を45年ですべて返済することを決めている。国と民営各社は、他の高速道とつなげて高速交通網とした方が便利かどうか、完成後に有料にして十分に収益が上げられるかどうかなどを踏まえ、民営各社が建設する路線や区間の選定を進めてきた。

　１９路線の中には、ほぼ並行して走る高速道がある第二名神など、建設の是非をめぐる議論があった路線もある。政府・与党は第二名神の２区間を抜本的に見直す区間としていたが、結局は経費を減らした上で民営会社が建設することにした。

　税金で建設する新直轄方式区間の建設費は、国が支出を予定していた3兆円のうち6000億円があてられる見通しだ。

　新直轄方式では、すでに北海道縦貫自動車道（士別市―名寄市）、東北中央自動車道（福島市―山形県米沢市）など１１路線２７区間（699キロ・メートル）を2兆4000億円かけて整備することが決まっている。民営化後に税金を投入してまですべての路線を計画通り建設することは、一連の公団改革の限界を示しているともいえそうだ。

道路が増えることはいいこと　でも民営化したすぐ税金を使うのは意味をなさない　このアンバランスさには説明が必要ですね

・高速道の計画全線を建設…国交省方針

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