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[戦争(紛争・テロ)　　　　] カテゴリの記事

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  テロ対策基本法：政府が策定に着手へ　拘束や盗聴など柱に

  テロ対策基本法：政府が策定に着手へ　拘束や盗聴など柱に　政府は６日、国際テロへの対応を強化するため、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めた。「テロ関連団体」や「テロリスト」と認定した組織と人物に対し、治安当局に拘束や盗聴などの強制捜査権の行使を認めることなどが柱となる。主に外国人テロリストを想定しているが、基本的人権の制約など憲法問題に発展する可能性がある。　　　　政府関係者によると、基本法はテロの未然防止を課題としており、テロ組織やテロリストと認定しただけで（１）一定期間の拘束（２）国外への強制退去（３）家宅捜索（４）通信傍受－－などの強制捜査権を行使することを想定。　テロの定義要件として「集団が政治的な目的で計画的に国民を狙って行う暴力行為」などが挙がっている。構想では、警察庁、防衛庁、法務省などの担当者によるプロジェクトチームを内閣官房に設置。０４年１２月に策定した政府の「テロの未然防止に関する行動計画」が、０７年３月までの各省庁の対策を定めていることから、基本法を行動計画後の取り組みと位置づけ、米国や英国など「テロ対策先進国」の法令を参考に問題点を整理する方針だ。　犯罪捜査での電話盗聴については通信傍受法があるが、国内にはテロの明確な定義がないこともあり、同法の対象となる犯罪は薬物や拳銃取引、集団密航、組織的な殺人の４形態に限られている。一方で、国際テロ組織「アルカイダ」のように、国家並みの武器・装備を有するテロ組織が生まれている。０１年９月の米同時多発テロ以降、米国や英国ではテロリストと認定した場合に令状なしで一定期間拘束できる法律がある。だが日本の場合は憲法上の問題から、政府内で想定している強制力がどこまで実現可能かは不透明だ。また治安当局の恣意（しい）的な運用が行われる危険性もあり、基本法の実現性については否定的な見方もある。◇解説　米英並み対応、憲法に抵触も　政府が「テロ関連団体」と指定された組織や人物に対し一時的な拘束や通信傍受を認めるテロ対策基本法を検討する背景には、現在進めている水際対策などだけでは実際に国際テロの攻撃にさらされた米国や英国のテロ対策に比べて不十分との問題意識があるためだ。政府関係者は「テロ組織のメンバーであること自体を犯罪とする法整備が課題だ」と指摘する。　ただ、日本の場合は憲法３３条で令状なしの逮捕を禁じており、米英の「反テロ法」並みの対応はほぼ不可能に近い。こうした憲法の規定にもかかわらず、政府が検討に着手するのは、ひとたびテロ事件で死傷者が出れば、対策不足を非難する厳しい世論がまき起こると予想されるため、事前に検討を進めておく狙いがある。 テロ対策も日本は先進国でありながら大分遅れている　早期に取り組んで世界一の対策をとってもらいたいテロ対策基本法：政府が策定に着手へ　拘束や盗聴など柱に 　

  2006年01月06日

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  核関連活動を再開、イランが通告

  　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３日、イランが同日、停止中の核関連活動を再開すると通告してきたことを明らかにした。　　　　通告は文書で行われ、「平和目的の原子力プログラムに関する研究開発活動を９日に再開することを決定した」としている。研究開発活動の具体的内容は明らかにされていないが、中部ナタンツの濃縮施設にある遠心分離器の回転試験などが含まれる可能性がある。　イランは、遠心分離器による濃縮ウラン生産を国内で実施することに固執している。研究開発活動の再開は、イランとの交渉を先月再開させた英仏独に対し、国内生産を放棄する考えがないことを強調する狙いがあると見られる。 ■イラン核問題：「忍耐に限度」米国務省が研究再開に警告　マコーマック米国務省報道官は３日の定例記者会見で、イランが核研究再開を表明したことに対し、「イランが更なるウラン濃縮関連の行動を取るなら、国際社会は追加的な措置を検討せざる得ないだろう。国際社会の忍耐には限度がある」と警告した。米国は英仏独の対イラン交渉を支持する一方、事態打開にむすびつかない場合は、問題を国連安保理に付託すべきだとの立場だ。さまざまな難題を含んでいますね。日本も例外ではありません。石油開発は難しい立場でしょう。・核関連活動を再開、イランが通告 　

  2006年01月04日

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  英閣議：「ヒトラーを死刑に」元首相が主張

  　チャーチル元英首相（１８７４－１９６５）が第二次大戦中の４２年、ナチス・ドイツのヒトラー総統を捕まえたら電気いすで処刑すべきだと閣議で主張していたことが、英公文書館が１日に解禁した文書で分かった。　文書はブルック内閣府次官が書き残した同年７月６日の閣議での発言要旨録。　　　　　 　閣議では戦争犯罪が議題となり、首相は「ヒトラーがわれわれの手に落ちたら必ず死刑にしてみせる」「この男は悪の根源だ」などと述べた。　首相は処刑の手段として、当時の英国で一般的だった絞首刑ではなく「ギャングに対しては米国の武器貸与法で電気いすを調達できる」と述べた。　さらに対ドイツ戦終戦直前の４５年４月１２日の閣議では、ナチス幹部の戦争犯罪をどう裁くかについて議論。首相は戦争裁判が「茶番」になるとして反対し、ナチス幹部を「反逆者」として裁判なしで処刑するよう主張した。　ヒトラー総統は終戦前にベルリンで自殺、処刑されることはなかった。 当時の生々しい記録が明らかになってきます。・英閣議：「ヒトラーを死刑に」　元首相が主張・ヒトラーは電気イスだ―チャーチル＝英機密文書公開 　　

  2006年01月01日

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  宇宙「軍事利用」緩和へ

  宇宙「軍事利用」緩和へ　専門家懇、国会決議見直し着手　宇宙空間の軍事的利用に厳しく制約が課されていた日本の宇宙政策が見直しに向けて動き始めた。額賀福志郎防衛庁長官や同庁長官経験者を中心に政官学財界の有志で構成する懇談会が発足、宇宙の平和利用に関する国会決議の見直しなどに着手した。平成二十三年度以降の中期防衛力整備計画に宇宙関連項目を盛り込むことを目指す。来年中に中間報告をとりまとめ、自民党で宇宙政策全般を扱う政務調査会宇宙開発特別委員会に提出、同委での議論に反映させる考えだ。　　十二月中旬に石破茂元防衛庁長官を座長として発足した懇談会「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」は、自民党議員や防衛関連産業の代表者、安全保障や国際法の専門家らがメンバー。額賀氏、防衛庁長官経験のある山崎拓、久間章生の両氏、元文部科学相の河村建夫氏の四人が顧問として加わっており、政府高官も「個人の資格」で名を連ねている。　十六日の初会合では、宇宙の開発・利用で「非侵略」を前提とした防衛上の課題▽技術的課題▽日米協力のあり方－などを協議していく方針が確認された。　宇宙の開発・利用をめぐっては、一九六七年に発効した宇宙条約が、宇宙空間への核兵器などの大量破壊兵器の配備を禁止、月などの天体も平和的目的のために利用するとしている。ただ、他国を侵略する目的でなければ、偵察衛星の運用など宇宙空間の軍事的利用が可能であるとの解釈が国際的に定着している。　こうした中で、日本は昭和四十四年に宇宙の利用は平和目的に限り認めるとした国会決議を採択。侵略的利用はもちろん、軍事的な利用も禁止していると解釈された。　その後、六十年の政府統一見解で、自衛隊が衛星などを利用する場合、民間で一般的に利用されている技術レベルのものに限定する「一般化原則」が示された。平成十年の北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン１号」発射を機に、十五年三月に情報収集衛星二基を打ち上げた際も「一般化原則」に基づき衛星の解析度が民間並みに抑えられた経緯がある。　米国の偵察衛星は十五センチ四方の物体が識別できる解析度を持つとされるのに対し、日本が現在運用している情報収集衛星は解析度一メートル四方。二十一年度に打ち上げが予定されている次世代型では解析度は五十センチ四方まで向上されるという。　こうした状況から、考える会は日本の宇宙政策を「非侵略」利用は可能とする国際的な基準に「適正化する」（考える会関係者）ことを目指す。これにより情報収集衛星の機能強化や、現在は内閣衛星情報センターで運用されている情報収集衛星を防衛庁の運用に切り替えるために弾みをつけたい考えだ。 【用語解説】宇宙の平和利用に関する国会決議　昭和４４年に宇宙開発事業団法が審議された際、衆参両院で相次いで採択された。６１年の衆院科学技術委員会で河野洋平科学技術庁長官（当時）は「（国会決議にある）平和とは非軍事だという議論が国会であったと承知している」と答弁。６０年の政府統一見解では「国会決議の『平和の目的に限り』とは、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨」として、自衛隊の宇宙利用は民間並みの技術レベルのものに限定されると規定している。 　　

  2005年12月31日

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  米国家情報長官が極秘訪日、テロ対策で意見交換

  　ネグロポンテ米国家情報長官が、今月初旬に日本を極秘に訪問し、安倍官房長官らと会談していたことが３０日、わかった。関係筋が明らかにした。 　ネグロポンテ長官の来日は、日米のテロ対策などについて、日本の捜査・情報関係の幹部らと情報交換するのが目的だったという。安倍長官と首相官邸で会談したほか、小泉首相とも会談した模様だ。米国家情報長官は、昨年新設された閣僚級のポストで、米中央情報局（ＣＩＡ）など１５の情報機関を束ねている。ネグロポンテ氏は初代長官。 　　

  2005年12月30日

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  情報戦が明らかに

  「日本３か月内に核製造可能」３０年前、英政府大騒ぎ 　２９日に公開された英機密公文書によると、１９７５年、日本の科学技術庁（当時）の原子力担当課長が在京の英国大使館に「日本は３か月以内に核兵器の製造が可能」と語り、この情報を基に英政府内が一時大騒ぎになったことが分かった。　７５年６月２６日付「日本の核潜在能力」と題された在日大使館からの公電によると、この課長は核武装可能発言のほか、「複数の装置を製造できる」と示唆。また、韓国についても「２年以内に核武装できる」と説明したという。公電は「もし事実なら、日本はすでに兵器の綿密な設計、重要部品を作れる特別な機械、さらにプルトニウムの抽出技術を持っていることになる」と緊迫して伝えている。　英外務省は緊急に、省内の軍縮部門や軍事専門家などに日本の核能力の調査を指示。約半月後、「技術的には、日本が近い将来、中国やソ連への抑止力として核兵器製造に着手できる能力はあるが、現在の日本の外交政策や、核物質を安定確保できない状況を考慮すれば考えにくい」（７月７日付）などの評価報告があがり、「発言は大げさだった」（同１１日付）と結論づけられた。　同じく２９日に解禁された英国のスパイ組織を束ねる統合情報委員会（ＪＩＣ）の７５年４月の報告でも「８０年代には問題になると見ている」と分析されており、当時は日本の核武装の可能性が国際的に警戒されていたことをうかがわせる。 独ソ開戦を予告＝中国側の情報活動、手記で明らかに 　１９４１年６月２２日のドイツ軍によるソ連侵攻を予告する情報を、中国共産党の秘密党員だった人物が当時の国民政府（国民党政権）を通じて入手し、開戦１カ月半前にソ連に急報したことが、遺族の執筆した手記で明らかになった。ロシア側も功績を認め、９５年に北京の大使館を通じ遺族らを表彰したという。　独ソ開戦など第２次世界大戦をめぐる情報活動については、東京を舞台にしたリヒャルト・ゾルゲの動きが知られているが、ベールに包まれてきた中国側の活動の一端が明らかになった。過去にどのような情報戦があったのか？　いまだから明らかに出来ますね　 　　

  2005年12月28日

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  ビンラーディンの消息途絶え１年、実権すでに手放す？

  国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンの肉声や映像が伝えられなくなり２７日で１年が経過した。　健康状態などを巡り、様々な憶測が飛び交っているが、真相は深い闇に包まれたままだ。　ビンラーディンのメッセージが最後に伝えられたのは昨年１２月２７日。カタールの衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」を通し、録音テープでイラク国民議会選挙のボイコットを呼びかけた時だ。映像が最後に流れたのも昨年１０月、前回の米大統領選の直前で、その後はパッタリと途絶えた。　今年に入り、発言が頻繁に伝えられるようになったのが、アル・カーイダのナンバー２とされるザワヒリ容疑者。７月のロンドン同時爆破テロや、１０月のパキスタン大地震など大事件・災害の後には、必ず同容疑者が同局に登場している。　最近では、「（ビンラーディンが）今も聖戦を率いている」と、わざわざビンラーディン健在を強調してみせたが、ビンラーディン本人が一向に姿を現さないため、逆に異常事態が発生したことを疑う声は強まる一方だ。　米政府内でも、ラムズフェルド米国防長官が今月２１日、「生きていても、多くの時間を拘束を免れるために費やしているだろう」と発言し、既に組織の実権は手放しているとの見方を示した。クロッカー駐パキスタン米大使も１２日、「ビンラーディンは、山の中に隠れていて、他のアル・カーイダの人々と接触していない」と発言。さらに、「私に分かるのは、アル・カーイダが最近、深刻なトラブルに陥っていることだ」と踏み込んだ。　一方、ビンラーディンに２度インタビューしたことがあるパキスタン人記者ラヒムラ・ユスフザイ氏は本紙に対し、「ビンラーディンは現在、アル・カーイダの活動を全面的に指揮していないが、それは自立した組織で、その必要がないからだ。死亡の証拠がない以上、生存しているとみるべきだろう」との見方を示している。 ビンラーディン 油断なりません　計画は継続しているはずです

  2005年12月28日

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  日米共同開発を閣議決定 次世代ミサイル防衛

  　政府は２４日午前の臨時閣議で、日米共同技術研究を進めてきた次世代ミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）について、２００６年度から共同開発段階に移行することを決定した。０６年度予算案に次世代ＳＭ３のシステム設計費として３０億円を盛り込んだ。　日米両政府は１０月末に合意した在日米軍再編や自衛隊と米軍の役割分担に関する中間報告で、ＭＤでの防空情報共有の重要性を強調。次世代ミサイル防衛システムの共同開発移行で、日米の軍事的一体化が加速する。　安倍晋三官房長官は武器輸出３原則を踏まえ輸出管理を厳格に行うため、日米間の取り決めを定める方針を談話で発表。政府としては、米国内での目的外使用や米国経由の第三国供与に日本側同意を義務付け、歯止めをかける考え。０６年度予算案成立後の来春、交換公文などで確認する見込みだ。防衛システムが成ること　技術戦いたちごっこですが、安全確保のためには推し進めてもらいたいですね

  2005年12月24日

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  サイバー攻撃：対策強化費１３億８０００万円上乗せ

  ■サイバー攻撃：対策強化費１３億８０００万円上乗せ　総務省は２２日、０６年度予算編成の復活折衝で、インターネット上のサイバー攻撃対策強化費として１３億８０００万円の上乗せが認められ、総額で１９億３０００万円になったと発表した。コンピューターウイルスの撲滅対策などに充てる。■＜警察庁＞警察官、刑務官の増員認められる　０６年年度予算　警察庁が０６年年度予算で要求していた地方警察官３５００人の増員が、２２日の大臣折衝で認められた。０５年からの３カ年で計１万人の増員計画の２年目で、要求通り認められた。また、法務省が増員要求していた１３８１人のうち、刑務官など１２１６人が認められるなど、治安分野に重点が置かれた。　 予算計上だけでなく　ビシッと成果を期待します

  2005年12月22日

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  テロ対応の新組織編成へ　０６年度予算復活折衝

  　財務省と各省庁は２１日、２００６年度予算の原案で局長級の復活折衝を行った。防衛庁が要求していたテロやゲリラ攻撃に対処する陸上自衛隊の「中央即応集団」の設置が認められた。　中央即応集団は、対テロ専門の特殊作戦群や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに派遣される隊員の訓練に当たる国際活動教育隊などからなる。　文部科学省では微量物質を解析する世界最高性能の「エックス線自由電子レーザー」の開発に２３億円が復活。総務省では食品などの生産履歴を追跡するＩＣタグ（電子荷札）関連の技術開発費約１億８０００万円の増額が認められた。　金融庁では、証券取引所や監査法人を監督する金融市場関連行政の体制強化などで６４人の増員が認められた。東京証券取引所の取引システムに重大な欠陥があったほか、公認会計士の不祥事が相次いだことから監督を強化する。 国家の安全を守る　これは国にしか出来ないこと　国がすべきことの第一です　軍事もその一つではありますが、軍事テロ・サイバーテロの対策は、しっかりと骨のあるものにしてもらいたいですね公明の「防衛省」論議、越年へ…党内に慎重論根強く

  2005年12月21日

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  米大統領国内盗聴認める

  ■米大統領国内盗聴認める ブッシュ政権また難題　ブッシュ米大統領は１７日、ラジオ演説を行い、国家安全保障局（ＮＳＡ）が極秘の大統領令に基づいて国内で電話盗聴などを行っているとされる問題の事実関係を認めた。ただし、米国をテロから守るには「不可欠な手段」と主張した。　上院司法委員会のスペクター委員長（共和党）は１６日、違法行為の疑いがあるとして調査に乗り出す方針を表明した。「テロ対策に名を借りて市民権を侵害している」との批判は与党共和党内からも出ており、苦境続きの大統領がさらに難題に直面することになった。国家・国民の安全、テロ防止のためには、当然の措置とは思います。実際テロ直後から行っているとのことですが、大統領の発言「国家安全保障上極めて重大な高度の機密任務だった」　その通りと思われますし、今後については、公表した今となっては、通信手段の限定、抑止につながるかは疑問ですが・・・米大統領国内盗聴認める ブッシュ政権また難題米大統領：電話、メール傍受を承認　同時多発テロ直後ブッシュ米大統領：「盗聴」承認、認める　米国民の通信、同時多発テロ後３０回以上 ■ブッシュ大統領：４３％が「一番嫌い」　世論調査結果　最近１０人の米大統領の中で最も不人気なのはブッシュ大統領で、「一番嫌い」との答えが４３％に達したことが、サンフランシスコの調査会社ズームラングが行った世論調査で１６日、分かった。 　逆に、最も人気が高いのは暗殺されたケネディ元大統領で、好感度は２６％。次いでクリントン前大統領（２５％）、レーガン元大統領（２３％）の順だった。　ブッシュ大統領は、「戦争好き」「景気悪化」「無能」の各部門でも１位だった。肯定的な評価では「国民に不人気でも正しいことをやる」がトップだった。　調査は１１月に、全米の６６２人を対象に行われた本当に人気のない大統領となってしまいました。イラクの情勢が安定するまで米軍は撤退すべきでないと考える国民の方が多いようです。同感です　しっかりとイラクの復興への協力が必要ですねブッシュ大統領：４３％が「一番嫌い」　世論調査結果過半数は撤退支持せず　米世論調査

  2005年12月17日

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  イラク開戦前情報に誤り 米大統領、責任認める

  ■イラク開戦前情報に誤り 米大統領、責任認める 　ブッシュ米大統領は１４日、イラク戦争前に米政権が把握していた大量破壊兵器などに関する情報の多くは「誤りだった」と認め、開戦決定について「大統領として責任がある」と表明した。開戦判断の非を認める発言ではないが、自らの責任に言及したのは初めて。　イラク情勢の泥沼化が続き支持率が低迷する中、戦争の大義に掲げた大量破壊兵器が存在しなかったことへの根強い批判に配慮を示す狙いがあるとみられる。一方で旧フセイン政権を倒したのは「正しかった」と述べ、イラク戦争をあらためて正当化した。＜米大統領＞イラク開戦決定の責任には自らにある　演説で ■小泉首相が正当性を強調イラク開戦支持　小泉首相は１５日夜、ブッシュ米大統領が誤った情報に基づいてイラク攻撃に踏み切ったことを認めたことについて「イラクが大量破壊兵器がないと証明すれば、戦争は起こらなかった。日本は国連決議に従って判断した」と述べ、開戦を支持した政府方針に誤りはなかったと強調した。　首相官邸で記者団の質問に答えた。実際、情報に基づく開戦　脅威はあったが、切迫感ということはなかったと思います。　その状況下での情報に基づく開戦だっただけに、これは大きな問題です。　

  2005年12月15日

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  日本は１０億－１２億ドル　次世代ミサイル防衛

  　額賀福志郎防衛庁長官は１５日午後の安全保障会議（議長・小泉純一郎首相）で、２００６年度から日米共同開発に移行する次世代ミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）開発経費として、１４年度までの９年間に日本側１０億－１２億ドル、米側１１億－１５億ドルをそれぞれ負担する方針を示した。　政府は１２月下旬に予定される次回の安全保障会議で、共同開発への移行を正式に了承し、来年度予算案に関連経費として３０億円を計上する見通しだ。共同開発に移行する必要性などについて、官房長官談話を発表することも検討している。　次世代型のＳＭ３は、０７年度に日本が配備する従来型ミサイルの命中精度などを高めるため、１９９９年度から日米共同で技術研究に着手。０６年度から開発を始め、１１年度からは試験段階に移行させたい考えだ。 大切な防衛戦略です　早期に開発成果をだしてもらいたいですね

  2005年12月15日

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  [イラク]フセイン元大統領　法廷を「米侵略」主張に利用

  イラクのフセイン元大統領らの人道上の罪を裁くイラク特別法廷で、元大統領が存在感の誇示を狙っている。イラク移行政府や米国は裁判をテコに旧政権への決別を印象付けたい考えだが、元大統領は「米国による侵略」を主張するための舞台装置として法廷を利用している。　元大統領は１０月１９日の初公判以降、一貫して「米国によって設置された法廷は違法だ」と主張。裁判長に「イラクが気高くあり続けるため、率直な発言を許してほしい」「息子の一人と対立しなければならないのは残念だ」と述べるなど、「イラク大統領」としての自負を強調してきた。エレベーターの故障で数分間遅刻した初公判では「（米軍に）修理を依頼する」と述べた裁判長に対し、「依頼ではない。命令しろ」と声をとどろかせた。　公判では、元大統領暗殺未遂への報復でシーア派住民１４８人が処刑されたドジャイル事件（８２年）の審理が進む。事件で拘束された証人が秘密警察による拷問の実態を明らかにすると、元大統領は「誇張だ。どの国の指導者も暗殺者を裁く権利を有している」とはねつけた。　第３回公判（５日）では「英雄的なイラク革命が起きれば、お前は責任を取ることになる」と裁判長を糾弾し、「こんなゲーム（不公正な裁判）を続けるべきではない。私の首が欲しいならくれてやる」と言い放った。　第４回公判（６日）の閉廷間際には「我々は３日間同じ服だ。下着もない。シャワーも浴びていない」と不満をぶちまけ、「不公正な法廷には出廷しない。地獄へ落ちろ」と出廷拒否を宣言した。翌７日の第５回公判は元大統領不在のまま行われた。 　ロイター通信によると、バグダッドのスンニ派住民は「出廷を拒絶し、実際に出廷しなかった。有言実行だ」と大統領の態度を称賛した。元大統領の一連のパフォーマンスに、イラク戦争後、少数派として発言力が大きく低下したスンニ派住民の反米意識を鼓舞する狙いがあることは否定できない。一方、旧政権下で抑圧されてきたシーア派住民やクルド人は逆に、休廷を繰り返す法廷への不満を高めている。　裁判長は７日の第５回公判で、１５日に実施される連邦議会選挙を考慮し、２１日まで休廷すると宣言。次回公判以降も検察側の証人調べが続く見通しだ。 　

  2005年12月09日

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  ビンラディン容疑者健在　３カ月前の映像で副官

  　中東の衛星テレビ、アルジャジーラは７日、国際テロ組織アルカイダのザワヒリ副官とされる人物が、イラクの武装勢力に結束を訴え、指導者のウサマ・ビンラディン容疑者は「健在で聖戦を率いている」と呼び掛ける映像を放映した。　ＡＰ通信によると、この日放映されたのは、９月に放映された映像の別の部分。エジプト大統領選の結果に言及していることから同月に撮影されたとみられる。映像の全編が同日、ウェブサイトで公開された。　また副官は、イスラム諸国の原油収入が「敵の懐に入っている」と指摘、武装勢力に対しイスラム圏の油田施設を攻撃対象とするよう呼び掛けた上で「アルカイダは拡大を続け、増強している」と主張した。　映像でザワヒリ副官は「イラクは米国人にとって惨状の地となっており、（米軍の）撤退は時間の問題だ」と主張した。勝者なき戦い　この戦いは長く続きそうです　石油施設の攻撃を促しているどちらも屈しない　泥沼化 　

  2005年12月07日

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  鉄道テロ対策、３段階の危機管理レベル設定・国交省

  　地下鉄が爆破された7月のロンドン同時テロを受け、国土交通省とＪＲ、大手私鉄などの鉄道事業者が対策を協議する「鉄道テロ対策連絡会議」が6日開かれ、3段階の危機管理レベルを設定することなどを決めた。　国交省は同日、現段階を最も低いレベル1に設定し、全国の鉄道事業者に対策を指示した。　国交省によると、国内の鉄道施設などへの具体的な攻撃情報がない通常警戒をレベル1、具体的な攻撃情報がある高度警戒をレベル2、テロが発生し引き続き危険な状況が続く厳重警戒をレベル3と設定。レベルに応じ適切な保安措置を定めるが、具体的な内容は明らかにしていない。　また、テロの未然防止を図るため「見せる警備」に重点を置く方針も決めた。　各鉄道事業者は、不審者や不審物を発見した際の車内通報器の活用、駅売店職員らによる「テロ防止協力者ワッペン」の着用などに取り組む。 危機回避のために、どんどん対策をとっていくことが大切です　でもレベルが３段階では少なすぎる　ほとんどが、レベル２対策でとまってしまう　実際のところ　注意がレベル２です　信号でいうと黄色　レベル３はテロが発生しという前提　だから　赤　もうおそいじゃん・・・　 　

  2005年12月06日

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• 旧日本軍の遺棄化学兵器、共同処理機構設立で日中合意

  　日中両政府は、旧日本軍が戦時中、中国に残した遺棄化学兵器の回収・処理を共同で実施するため、両政府職員らによる「日中連合機構（仮称）」の設置で合意した。　日本政府筋が２日明らかにした。両政府は２００７年の処理期限を１２年に延長する。兵器数については、これまでの７０万発から「最多４０万発」に下方修正することでも一致した。　両政府は近く覚書を結び、本格的な回収・処理作業に入りたい考えだ。　今回の合意に向け、両政府は事務レベル協議を重ねてきた。日中連合機構は、両政府が共同で設立する組織となる。中国政府が関与することで、認可や中国の国内法適用などの面で、作業を円滑に進めやすくする狙いがある。両政府は来春にも、同機構を中心に、吉林省ハルバ嶺（れい）で、発掘・回収施設の建設に着手する。日本政府がほぼ全額の約９７３億円を負担する。　遺棄化学兵器数について、日本政府は「ハルバ嶺に約６７万発、中国全土で約７０万発」とオランダ・ハーグの化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に申告している。しかし、磁気探査機などを使った２００２年からの調査で、ハルバ嶺の埋蔵量が３０万～４０万発程度と判明した。中国側はかつて２００万発と主張していたが、日本側の主張を大筋で受け入れた。日本政府は近くＯＰＣＷに修正申告する。　遺棄化学兵器処理の期限は、化学兵器禁止条約に基づき、０７年４月までとなっている。しかし、両政府の調整が難航し、期限内処理が事実上不可能なことから期限を５年間延長する。日中両政府は覚書を結び次第、ＯＰＣＷに５年間の延長を申請する考えだ。　遺棄化学兵器の回収・処理は、日中両国などが結んだ化学兵器禁止条約に基づくものだ。日本政府は２０００年９月、ハルバ嶺以外での小規模な発掘を開始し、約４８５億円をかけ、計約３万７０００発を発掘・回収した。

  2005年12月02日

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  武装勢力が庁舎占拠

  イラクからの報道によると、中部ラマディで１日、数百人の反米武装勢力がロケット砲などで総攻撃を仕掛けた。州庁舎を占拠したほか、主要道路を制圧し、ラマディへの出入路にバリケードを築いて封鎖した。　ロイター通信は「米軍管理下だった街に米兵の姿はなく、武装勢力が大手を振って歩いている」と伝えた。一部で激しい交戦が起きているもようだ。武装勢力は、ザルカウィ容疑者が率いるとされる「イラク聖戦アルカイダ組織」がラマディを制圧した、とするビラを大量に散布している。　ラマディは西部アンバル州の州都で武装勢力の拠点の一つ。米軍は１５日の国民議会選挙を前に掃討を目指しているが、治安回復には依然、ほど遠い。１０月の憲法承認国民投票に続いて、治安悪化でスンニ派が投票できない恐れが出ている。

  2005年12月01日

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  イラン南部でＭ６・１　５人死亡、多数負傷

  米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、イラン南部ペルシャ湾岸のケシム島付近で２７日、マグニチュード（Ｍ）６・１の地震が発生。イラン国営テレビによると、５人が死亡、多数が負傷した。同テレビはＭ５・９としている。　同島では一つの村がほぼ壊滅状態になり、ほかに２村が被害を受けた。ＵＳＧＳによると、震源の深さは３５キロ。　ケシム島は、イランの主要港湾都市バンダルアバスの沖合にあり、人口約１２万人。イランでＭ５・９地震、建物の９割破壊された村も

  2005年11月27日

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  テロ実働訓練：福井・美浜原発攻撃で実施

  テロ実働訓練：福井・美浜原発攻撃で実施　国民保護法で初　他国からの武力攻撃や大規模テロに備える国民保護法に基づき、住民が実際に避難する全国初の実動訓練（国、福井県など主催）が２７日午前、福井県美浜町の関西電力美浜原発周辺で始まった。県が同法に基づいて策定した「国民保護計画」を踏まえ、住民避難の方法や関係機関の連携を確認するもので、同日夕まで行われ、同町３地区の住民約１２０人も避難訓練に参加予定。　同県は原発１５基が集中立地し、さらに、日本海に面し不審船事件や北朝鮮による拉致被害があったという事情が考慮され実働訓練の場となった。　訓練は午前７時、「国籍不明のテロリストが陸上から迫撃砲を数分間撃ち込み、同原発２号機の一部が損傷した」との想定で開始。政府が「緊急対処事態」と認定。自衛隊の国民保護等派遣の決定などの手続きを確認した。　午後からは自衛隊や警察の車両が警備する中、チャーターした民間バスや海上保安庁の巡視船が、美浜町内の住民を最大約１５キロ離れた避難所まで移送する予定。　国民保護法は各自治体に対し、住民の避難・誘導などのための国民保護計画を策定するよう義務づけている。政府は都道府県に対して今年度中の策定を求めており、７月に福井、鳥取両県の計画が完成し政府の承認を受けた。２１都道府県が来年１月の完成・承認を目指しており、モデルケースとして学ぼうと全国から自治体関係者らも多数研修に訪れた。国民保護法で初の実動訓練テロ有事訓練：国民や住民の理解得ながら慎重な運用を ＜テロ実働訓練＞福井・美浜原発攻撃で実施　国民保護法で初

  2005年11月27日

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  「爆撃計画」漏洩で説明要求　アルジャジーラ幹部がロンドン入り

  英政府に「爆撃計画」漏洩で説明要求　アルジャジーラ幹部がロンドン入り「ブッシュ米大統領がアルジャジーラ爆撃を計画」と報じられた問題で、アルジャジーラのワッダ・カンファル社長は、英首相府に対し報道の発端となった首相府「極秘メモ」の存在、内容の真偽などをただすため、２６日、ロンドン入りした。　この問題を報じた英紙デーリー・ミラー（２２日付）によると、ブッシュ大統領は２００４年４月１６日にワシントンを訪問したブレア英首相に対し、カタールの首都ドーハにあるアルジャジーラ衛星放送局の本社を攻撃を持ちかけたという。　ブレア首相は爆撃計画に反対を示し、実際には同計画は実行されなかったが、今回の「極秘メモ」の漏洩と同紙報道について、英政府は論評を拒否し続けている。　ロンドン入りしたカンファル社長は英ＢＢＣラジオの取材に対し、「訪問の目的は英政府当局者と会い、極秘メモの内容の真偽を確認すること」と指摘、さらに、「アルジャジーラだけでなくアラブ世界および報道界の懸念は大きい。英政府に書簡を出し、面会に応じてくるよう求める」と語った。　カンファル社長は書簡の内容について、「アルジャジーラがこれまで９年間にわたって活動し、アラブ世界で民主的報道を行っていることを説明し、その上で、今回明らかになった爆撃計画報道を深刻に受け止めていることを伝える。実際に何があったのを知る必要がある」と強調した。　一方、英首相府のスポークスマンはこの日、アルジャジーラからの書簡はまだ届いていないが、政府は他のメディアと同様、同社関係者とも喜んで会うと述べるとともに、「（面会要求は）あまりにも急な話だ」と戸惑いも隠さなかった。実現した場合、カンファル社長と面会するのはだれで、面会時間がどのくらいになるかなどは分かっていない。　また、今回の報道に関し、米ホワイトハウス当局者は「コメントするにも足りないばかげた話」と全く取り合わない姿勢をとっているが、これに対しカンファル社長は「我々には真実を知る権利がある。あいまいな声明で、この問題を処理したり、ふたをすることはできない」と反論している。

  2005年11月26日

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• コソボに米秘密収容施設、コーラン読む収容者も

  フランスのル・モンド紙は２５日、欧州会議の人権委員の証言に基づき、米国がセルビア・モンテネグロのコソボ自治州に秘密収容施設を設置していたと報じた。　この人権委員は２００２年９月、同自治州の州都プリシュティナの南にある「ボンドスティール米軍基地」を訪問。オレンジ色の服を着た１５人から２０人ほどの囚人が収容されているのを見たという。「規模こそ小さいものの、（キューバの）グアンタナモ（米軍基地）に良く似た施設で、収容者はグアンタナモから来た人々のようだった。何人かはコーランを読んでいた」と述べた。　米ワシントン・ポスト紙が今月初旬、米中央情報局（ＣＩＡ）が東欧の複数の国にテロリストを収容する秘密施設を設置していると報道、真偽に関心が高まっている。

  2005年11月25日

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  暗殺予告：小泉首相ら対象　アルカイダ系組織名で声明

  　国際テロ組織アルカイダ系の「世界イスラム・メディア戦線」を名乗る組織は２４日、イラク戦争に加担したとして小泉純一郎首相らの暗殺を予告する声明をウェブサイトに出した。真偽は不明。　小泉首相のほか、イラク戦争を主導したブッシュ米大統領、ブレア英首相、ハワード・オーストラリア首相、ベルルスコーニ・イタリア首相を名指しして暗殺計画の対象とした。　声明は「おまえたちの犯罪は罰せられるだろう。おまえたちの軍隊や武器は（警護には）役に立たず、適当な時期と方法で首を切断されるだろう」と脅した。　声明にはイタリア居住という「ラカン・ビン・ウィリアムズ」名の署名がある。これまでにもイスラム系サイトで声明を出したことがある。（カイロ共同） ■ホテル爆破時の映像公表 聖戦アルカイダイラクの首都バグダッドで１０月２４日に外国人ジャーナリストらが宿泊するパレスチナ・ホテルが爆破された事件で、イラク聖戦アルカイダ組織を名乗るグループは２５日、犯行までの様子を撮影したビデオ映像をウェブサイトに公表した。ＡＰ通信が伝えた。　映像には、標的のホテルへの道を車の窓越しに指示する手や、犯行に使われたミキサー車を犯人が運転する様子のほか、「神は偉大なり」と叫ぶ声を背景に現場から煙が立ち上る様子が写されている。

  2005年11月25日

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  イラクでテロ、８１人死亡…シーア派モスクやホテル

  イラクからの報道によると、１８日午後、同国北東部のイラン国境に近い町ハナキン（バグダッド北東約１７０キロ）で、金曜礼拝中のイスラム教シーア派のモスク２か所に、爆弾を身につけた人物が侵入して爆弾を爆発させ、少なくとも計７５人が死亡、９０人以上が負傷した。　シーア派教徒の無差別殺害で宗派対立をあおろうとする武装勢力の自爆テロとみられる。　一方、同日朝、バグダッドのジャドリヤ地区にある有名な高級ホテル「ハムラホテル」に、爆弾を積んだ車２台が相次いで突っ込み爆発、周辺の住宅が全壊し、住民ら少なくとも６人が死亡、４０人以上が負傷した。　同ホテル宿泊客には、外国人記者や復興事業関係者などが多い。また、スンニ派とみられるイラク人被拘束者約１７０人の虐待が明るみに出た内務省施設から２００メートルほどの距離にあり、虐待事件に反発するスンニ派勢力の報復との見方もある。 スンニ派173人虐待で国際調査を依頼・有力政党が声明イラクのイスラム教スンニ派の有力政党、イラク・イスラム党は16日、内務省が拘束した同派の173人が虐待を受けていたとして、国際調査団の設置を求める声明を発表した。スンニ派は同教シーア派が主導する内務省が傘下に置く警察などへの不信感を強めており、スンニ派の本格参加の有無が大きな焦点となる12月15日の総選挙にも影響しそうだ。　声明は「拷問が実施された例はほかにもある」と主張、国連、アラブ連盟などによる厳正な調査を求めた。イスラム党幹部のサマライ氏は「移行政府の上層部が虐待に関与したとの疑念がある」とも指摘している。　イスラム党によると、内務省は武装勢力に関与した疑いで拘束したスンニ派の173人に十分な食事を与えず、拷問などの虐待を加えた。駐留米軍が13日、バグダッドの内務省施設で劣悪な環境下で拘束されていた多数のスンニ派を発見、保護した。ジャファリ首相は15日、事実関係の調査を命じている。イラク内務省部隊、スンニ派容疑者ら173人を虐待か

  2005年11月18日

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  [アンマン]自爆テロ 逮捕の女性映像放送

  国営ヨルダン・テレビは１３日、アンマン同時テロで自爆に失敗し、治安当局に拘束されたイラク人の女、サジダ・リシャウィ容疑者が犯行を告白する映像を放映した。同容疑者は「多くの子供や女性がいた」結婚パーティー会場で自爆に失敗、夫の自爆後に「客と一緒に逃げた」と語った。　映像は約３分間。白いスカーフと黒いガウン姿のサジダ容疑者は、体に自爆用のベルトを巻きつけ、終始伏し目がちに犯行を告白した。　告白によると、同容疑者は７０年、イラク西部アンバル県のラマディ生まれ。事件４日前の１１月５日に夫のアリ・シャマリ容疑者と２人の男とともに偽造パスポートで陸路、ヨルダンに入国した。９日夜、夫と２人でラディソンＳＡＳホテルの結婚パーティー会場に潜り込み、「夫が会場の隅に行き、私は別の隅に行った」。そして、「夫は（爆弾を）爆発させ、私も試みたが、爆発しなかった」という。　また、同容疑者は、「（犯行前に）夫が爆発物のついたベルトの使い方を教えてくれた」と語った。動機には一切触れておらず、編集段階でカットされた可能性がある。　同容疑者が身に着けていた自爆用のベルトは、爆薬と金属玉が詰まった２種類の袋でできており、自爆した３人も同様のベルトを使用したとみられるという。これまでも、パレスチナなどで女性単独の自爆犯はいたが、夫婦で自爆を試みた例は極めて珍しい。イスラム教では、女性は男性が保護すべき対象と考えられ、これが夫が妻を道連れに自爆する例がない背景になっている。 「自爆試みたが失敗した」国営ＴＶ、未遂女の自供映像公開＜アンマン自爆テロ＞未遂イラク人女性が告白　ＴＶで放映ヨルダン同時テロで逮捕の女、自白シーンをＴＶ放映ヨルダンの爆破事件、イラク人女性が犯行告白＝テレビアンマン同時テロ、逮捕の女性映像放送同時テロ犯の女の映像放送　ヨルダン国営テレビ 自爆未遂の女逮捕 ■[インド]連続爆破事件で重要容疑者を逮捕 インド警察高官は１３日、先月２９日にニューデリーで６６人が死亡し２００人が負傷した連続爆破事件の立案と資金調達役を果たしたとして、カシミール出身の男を逮捕したことを明らかにした。　イスラム武装組織「ラシュカレトイバ」の資金調達役とみられる製薬会社のセールスマン、タリク容疑者を１０日にインド側カシミール地方で逮捕したと発表した。同事件で重要容疑者が逮捕されたのは初めて。当局はタリク容疑者が実行犯を使って３カ所での爆破テロを実行させたとみている。イスラム武装組織「ラシュカレイバ」目的は「アルカイダ」と一緒なのでしょうか？ 印同時テロの計画者逮捕　実行犯に資金援助かアンマン同時テロ：自爆失敗の女１人拘束、実行犯の男の妻

  2005年11月14日

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  エリザベス女王はイスラムの敵＝アルカイダＮｏ２が断定

  英国の日曜紙サンデー・タイムズは１３日、国際テロ組織アルカイダの中で首領のウサマ・ビンラディン氏に次いで第２の地位にあるアイマン・アル・ザワヒリ氏が英国のエリザベス２世女王を「イスラムの最もひどい敵の１人」とビデオテープで断定したと報じた。同紙はこのビデオを入手したという。 同紙はアルカイダが７月７日のロンドン同時自爆テロの犯行を名乗り出た２７分のビデオの完全版を入手したと述べている。同ビデオは９月にアラブのテレビで放映されたが、一部は公表されなかった。同紙によれば、英国の国内情報機関ＭＩ５もザワヒリ氏が女王に言及したとの情報をつかんでおり、女王護衛組織など関係当局に警報を発した。 ビデオにはロンドン・テロの実行犯の１人とされるカーンという男とザワヒリ氏が別々に登場していた。同紙によれば、完全版のビデオはアルカイダ関係者しかアクセスできないウェブサイトに流されている。同サイトは扇動したり、テロリストを募集するのに使われていると同紙は述べている。アルカイダvsアメリカ　の構図　第一の同盟国　イギリスそして日本　政治で国家の安全が守れるかです　さぁどんな対策が必要か　はじめてください 「テロリストの自由にはさせない」　ヨルダン国王が爆弾テロ犯追及を言明テロ対策協力が焦点 １２日ＳＡＡＲＣ首脳会議「最大限の殺りく狙った爆弾テロ」　被害受けたホテルの代表が非難韓国、威信かけテロ対策　米とも協力、厳戒態勢へ英で逮捕のイスラム教徒　大規模テロ計画かイランの核開発データか 米情報機関入手と報道アルカイダ副官、ビデオで「英女王はイスラムの敵」＝英紙

  2005年11月13日

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  ヨルダン[アンマン]爆弾テロ、ザルカウィ一派と公式に断定

  ヨルダンのマルワン・ムアシェル副首相は１２日、アンマン市内で記者会見し、同市で９日起きたホテル同時爆弾テロについて、「結論は出た。アル・カーイダ、特にザルカウィ一派が黒幕だ」と述べ、同国政府として初めて、ヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者率いるイスラム教スンニ派過激組織「イラクの聖戦アル・カーイダ組織」の犯行と公式に断定した。　副首相は自爆テロの実行犯について、国籍は明らかにしなかったが、「ザルカウィ一派に属する非ヨルダン人男性３人」と強調した。同一派が１１日、ウェブサイト上に出した声明は、事件を計画、実行したのは「女性１人を含むイラク人４人」としていた。アルカイダどのくらいの組織なのだろう　アメリカの友好国ばかり狙われている　日本が狙われるのは必然的です ■アルカイダによるとみられる世界の主なテロ事件■２００１年　０９月　米同時多発テロ。約３０００人が死亡。２００２年　１０月　インドネシアのバリ島で爆弾テロ。死者２００人以上。　１１月　ケニアのモンバサで同時テロ。死者１６人。２００３年　０５月　サウジアラビア・リヤドで連続自爆テロ。死者３４人。　０５月　モロッコのカサブランカで連続爆弾テロ。死者４５人。　０８月　ジャカルタのホテルで爆弾テロ。死者１３人。　０８月　バグダッドの国連事務所で自爆テロ。２０人以上死亡。　１１月　トルコのイスタンブールで爆破テロ。死者５０人以上。２００４年　０３月　マドリードで列車同時爆破テロ。死者約２００人。　０５月　サウジアラビアの外国人居住施設など襲撃。死者２２人。　０９月　ジャカルタ・豪大使館前爆弾テロ。死者９人。　１０月　エジプトの保養地タバで爆破テロ。死者３０人以上。　１２月　イラクのナジャフなどで爆弾テロ。死者６２人以上。２００５年　０２月　イラクのヒッラで自爆テロ。死者１２５人以上。　０７月　ロンドンで２回の同時爆破テロ。５０人以上死亡。　０７月　エジプトの保養地シャルムエルシェイクで爆破テロ。８０人以上死亡。　１０月　バリ島で爆破テロ。死者２０人以上。　１１月　アンマンのホテルで爆破テロ。イラク訪問のアナン国連事務総長、中東テロを非難バリ島同時テロ：逃亡中の容疑者、教会連続爆破を予告アンマン同時テロ　『イラク型』とは別？[バリ島同時テロ]逃亡中の容疑者、教会連続爆破を予告米テロ対策官、成田常駐へ　国土安全保障省が派遣聖戦アルカイダが再び声明　アンマン同時テロを正当化「聖戦アルカイダの犯行」　ヨルダン副首相[アンマン同時テロ]世界の親米国が標的にアルカイダが声明　親米理由にヨルダン攻撃ザルカウィ組織の犯行と断定＝ヨルダン同時爆弾テロアンマン同時テロ：１２人逮捕、自爆犯の人定急ぐ　当局アンマン同時テロ：擁護論かげ潜め　「部族の恥」との声－－ザルカウィ容疑者の出身地

  2005年11月12日

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  ＜アンマン同時テロ＞世界の親米国が標的に

  　ヨルダンの首都アンマンで９日起きた同時自爆テロは、国際テロ組織アルカイダが活動範囲を広げ、アラブや世界の親米国が標的となっていることを改めて見せつけた。ロンドンやバリ島の事件が示すように、テロの脅威は世界に広がっているが、米ブッシュ政権は、拡大を続けるテロへの有効な対策を打ち出せていない。◇アルカイダ、イラクから周辺国に　「なぜこれほど市民が殺されたのか。狙いが理解できない。やつらは人間じゃない。サタン（悪魔）だ」　アンマンで１０日開かれたテロ非難の市民集会への参加者、ジェリ・サードさん（３７）は、怒りに声を震わせた。　犯行声明を出した「イラクの聖戦アルカイダ組織」は、ヨルダン出身の過激派、ザルカウィ容疑者が率いる。同組織はこれまで、主にイラク国内で自爆テロや外国人の誘拐や殺害を繰り返してきた。これまで自爆テロを免れてきたヨルダンの警戒網を、初めて破ったのがザルカウィ一派らしいという驚きが、多数の市民の犠牲に対する悼みを増幅させている。　集会に参加した約４００人は、被害を受けたホテル前の幹線道路を練り歩き、こぶしを突き上げた。アブドラ国王の写真やヨルダン国旗を掲げながら、「我々の血を国王にささげる」「ザルカウィのクソ野郎」と激しく連呼した。　「イラクの聖戦アルカイダ組織」による犯行声明は、その活動範囲がイラクから周辺へと拡大していることを示した。イラクでは最近、西部のシリア国境で米軍が徹底した過激派掃討作戦を続けている。こうした強硬姿勢に反発を強めた過激派が、親米傾向の強いヨルダンを攻撃することで、親米連合をたたく狙いがあった可能性がある。　イラク戦争後、アルカイダは「聖戦」の最前線をアフガニスタンからイラクに移したとされる。しかし、アラブ圏だけでも、０３年から今年にかけて、モロッコのカサブランカ、サウジアラビアのリヤド、エジプトのシャルムエルシェイクなどでアルカイダ系の犯行とみられるテロが発生した。　かつてアラブ圏では、イスラム原理主義の動きを独裁指導者が強権で弾圧してきた。しかし、米国が中東諸国に民主化を求めて圧力を強めているほか、中東指導者の若返りも進み、各国政府は以前のような弾圧的な取り締まりは困難だ。アラブ諸国の多くは、若年人口の急増が失業率を押し上げ社会問題化している。過激派がこうした若者の不満を吸収する形でテロを拡大させれば中東の混乱はますます深まることになる。【アンマン樋口直樹】◇テロ拡大に対処する有効な方法はなく、手詰まり感　ブッシュ政権は、アラブ圏屈指の親米国ヨルダンがテロの標的となったことに大きな衝撃を受けている。しかも、イラク復興に携わる米軍や企業関係者が頻繁に使うホテルが狙われており、アルカイダに関係するザルカウィ容疑者が中東の米権益を直接狙い始めたと見て警戒を強めている。だが、同盟国や親米国へのテロ拡大に対処する有効な方法はなく、手詰まり感が強い。　ブッシュ大統領は９日「罪のないヨルダン人に対する卑劣なテロ」と述べ、捜査などでヨルダン当局を最大限支援する方針を表明。ライス国務長官も「（テロ組織が）何の罪悪感もなく罪なき人々の命を奪っていることを再び示した」と強く非難する一方、「我々は極めて困難な戦いを行っている」と、対テロ戦の難しさを率直に認めた。　ブッシュ政権はイラクを「テロとの戦争」の主戦場と位置づけ、国民の支持確保に躍起だ。しかし、イラク戦争開戦以来の米兵の死者が２０００人を突破。米中央情報局（ＣＩＡ）工作員身元漏えい事件でイラク大量破壊兵器の情報操作が再び注目を浴び、大統領の支持率は８日発表のピュー・リサーチセンター調査で３６％。就任後の最低記録を更新した。　一方で、今回の事件を含め、ロンドンやインドネシア・バリ島など同盟国、友好国でテロが多発していることで、「世界規模の対テロ戦争」の成果が目に見える形で上がっていない現実が明白となってきている。ブッシュ政権は長期的なテロ対策の一環として中東地域をはじめとする諸国の民主化を打ち出す一方、現存するテロ勢力に対しては「断固撃滅」の姿勢を貫いているが、今後、この戦略への疑念が強まる事態もありうる■アルカイダによるとみられる世界の主なテロ事件■０１年９月　米同時多発テロ。約３０００人が死亡。０２年１０月　インドネシアのバリ島で爆弾テロ。死者２００人以上。　　１１月　ケニアのモンバサで同時テロ。死者１６人。０３年５月　サウジアラビア・リヤドで連続自爆テロ。死者３４人。　　５月　モロッコのカサブランカで連続爆弾テロ。死者４５人。　　８月　ジャカルタのホテルで爆弾テロ。死者１３人。　　８月　バグダッドの国連事務所で自爆テロ。２０人以上死亡。　　１１月　トルコのイスタンブールで爆破テロ。死者５０人以上。０４年３月　マドリードで列車同時爆破テロ。死者約２００人。　　５月　サウジアラビアの外国人居住施設など襲撃。死者２２人。　　９月　ジャカルタ・豪大使館前爆弾テロ。死者９人。　　１０月　エジプトの保養地タバで爆破テロ。死者３０人以上。　　１２月　イラクのナジャフなどで爆弾テロ。死者６２人以上。０５年２月　イラクのヒッラで自爆テロ。死者１２５人以上。　　７月　ロンドンで２回の同時爆破テロ。５０人以上死亡。　　７月　エジプトの保養地シャルムエルシェイクで爆破テロ。８０人以上死亡。　　１０月　バリ島で爆破テロ。死者２０人以上。　　１１月　アンマンのホテルで爆破テロ。テロには屈してはいけない　でもなぜテロが起きるのかも同時に考え、解決に向かうべくの取り組みが大切　つっぱねてばかりでは、平和はこない

  2005年11月10日

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  インド側カシミールで自爆テロ、２４人死傷

  インド北部ジャム・カシミール州の夏の州都スリナガル郊外で２日、爆弾を積んだ車による自爆テロがあり、ＰＴＩ通信によると、運転手を含む６人が死亡、１８人が負傷した。　事件後、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派組織ジェイシュ・ムハンマドが、犯行声明を出した。同組織はインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のパキスタン帰属を求めている。　同州ではこの日、中央政府のグラム・ナビ・アザド議会担当相（国民会議派）が新州首相に就任。同組織のスポークスマンは「自動車爆弾はアザドへの最初の贈り物だ」と語っており、インドによるカシミール地方の支配に反発した犯行と見られる。　同州では、２００２年の州議会選挙で勝利した連立与党内の取り決めで、政権任期（６年）の前半は人民民主党から、後半は国民会議派から州首相を選ぶことになっていた。　インドからの同州分離を求める武装勢力は、州政府や州議会関係者を「インド寄り」とみて攻撃対象としている。１０月１８日には、別の過激派組織が州の教育担当閣外相を射殺した。１０月２９日にニューデリーで起きた同時爆弾テロでも、カシミールの過激派組織の関与が指摘されている。終わりなき戦い・・・　

  2005年11月02日

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  インド同時多発テロ

  インド当局「同時爆弾テロ」と断定インドの首都ニューデリーで２９日に起きた連続爆発で、インド当局は３０日までに同時爆弾テロと断定した。　死者数は５９人、負傷者数は２１０人に達した。インドの首都で起きたテロ事件の被害としては過去最大となる。　爆発は、ヒンズー教の祭りを３日後に控え、買い物客でにぎわっていた２つの市場と、路線バス内で発生。このうち、死者が出なかったバスでの事件は、男が置いていったバッグを、爆弾と判断した運転手が外に投げた瞬間に爆発した。　地元テレビは、カシミール地方で活動する「インクラブ（革命）」と名乗る組織が犯行声明を出したと報じたが、警察当局は同組織の存在を確認していない模様だ。　犯行が極めて組織的で、高性能爆薬が使用された兆候があるため、治安当局内には、こうした攻撃能力をもつイスラム過激派組織ラシュカレ・タイバの関与を疑う声がある。パキスタンに拠点を置く同組織は、国際テロ組織アル・カーイダとの関連も指摘されている。インド同時テロで２２人拘束　過激派とアルカイダ協力かニューデリーの同時テロで、インド治安当局は３０日までに、爆発現場に近いニューデリー駅など数カ所で、テロに関与した疑いで少なくとも２２人を拘束、イスラム過激派などテロ組織との関連がないか本格的な取り調べを始めた。治安当局は首都を中心に主要施設や交通機関などで厳戒態勢を敷いている。　ＰＴＩ通信は、治安当局者の話として、高性能爆薬ＲＤＸ（ヘキソーゲン）を使う手口などから、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派ラシュカレトイバが国際テロ組織アルカイダと協力した可能性があると報じた。ニューデリーでは、２０００年に観光名所レッド・フォート（デリー城）を襲撃したラシュカレトイバのメンバーらに対する判決も近く控えている。ロンドン→インドと同時多発テロが後を絶たない　日本にとっても緊急対策が必要　日本の対策はちょっとのんびり感がある　同時多発テロは組織で周到な計画が必要　事前に防げる情報収集をお願いしたい　　外務省 インド：デリー市内における連続爆発事件の発生 （2005/10/30）ニューデリー　連続テロ１２０人死傷　市場など３カ所爆発ニューデリーの連続爆破、カシミールのイスラム過激派が犯行声明インドの連続爆弾テロ、イスラム過激派の関与濃厚に

  2005年10月30日

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  鉄道テロ防止、監視カメラや通報装置でテロリスト威嚇

  　国土交通省は、鉄道や駅構内でのテロを未然に防ぐため、警戒体制をテロリストに見せつけ、威嚇する「見せる警備」に乗り出す方針を決めた。　利用者が不審者を見かけた時に通報する非常用インターホンを全国の駅に順次、設置していくほか、日本語と外国語で「監視カメラ作動中」と表記したステッカーを張り出し、テロを起こしにくい環境をつくる。　７月のロンドンの地下鉄爆破テロを受けて、国交省と警察庁、鉄道会社などで設置した「鉄道テロ対策連絡会議」がまとめたテロ防止策の第１弾で、３１日の会議で正式決定する。　「不審者・不審物を発見時に押して下さい」などと掲示したインターホンを取り付け、利用者にも監視の目を光らせてもらう。顔認証システム：来春にも地下鉄で実験　危険人物、即識別

  2005年10月29日

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  鉄道テロ対策で駅に顔認証システム

  　国土交通省と財団法人運輸政策研究機構は、ロンドンの地下鉄爆破テロを踏まえ、鉄道を標的したテロを防止するため、駅の監視カメラの映像から特定の人物を識別する「顔認証システム」の実証実験を始めた。　国交省が検討している鉄道テロ対策の柱となるもので、来年４月をめどに、東京メトロ霞ヶ関駅に監視カメラを設置し、実用化に向けた実験を本格的に始める。　システムは、ＮＴＴコミュニケーションズなどが開発した。改札口などに設置したカメラの映像と、データベースに登録したテロリストや指名手配犯らの顔写真と照会し、不審人物を割り出す。識別に要する時間は約１秒で、帽子やカツラで変装しても判別できるという。　実証試験では、識別の精度や、必要なカメラの台数など、技術的な課題を今後２～３か月かけて検証する。　全国の鉄道の駅構内には約２万７０００台の監視カメラが既に設置されている。実際に認証システムを導入する場合、プライバシー侵害を懸念する声が上がることも予想される。公共機関はプライバシーとかいっていられないでしょう　どんどん進めて対策をしてほしいものです　オウムのときもですが必ず標的となりますよ

  2005年10月22日

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• 核兵器、在韓米軍が９１年まで１６か所に配置

  韓国与党・ウリ党の崔星（チェ・ソン）議員は９日、在韓米軍が１９５８年から９１年まで、韓国内１６か所に１１種類の核兵器を配置していたと述べた。　最近公開された米国務省、国防総省の文書で明らかになったという。同議員によれば、核兵器はソウルや江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）などの米軍基地６か所に配置されていたほか、釜山（プサン）や京畿道（キョンギド）議政府（ウィジョンブ）など１０か所に配置されていたと推定され、その種類は核爆弾、地対地ミサイル、核地雷など多岐にわたるという。　これらの核兵器は、９１年１１月５日に当時のジョージ・ブッシュ米大統領が承認した「国家安保命令６４号」によって米本土に撤収されたという。10月9日21時52分更新おいおい　勝手なことを　昔のこととはいえ　日本もとおもってしまう

  2005年10月09日

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• 3人目の容疑者を拘束か＝地下鉄テロ計画で市内緊張－NY

  複数の米メディアは7日、ニューヨーク市の地下鉄を標的とした爆弾テロ計画に絡み、当局がイラクで新たに男1人を拘束したと報じた。これまでに同国で男2人が拘束されたと伝えられており、拘束者は計3人となった。　報道によれば、3人はアフガニスタンで爆発物の訓練を受け、ニューヨークで別の複数の工作員と合流する予定だった。また、CNNテレビはテロ決行予定日について、7日か9日だったと伝えた。7日はロンドン同時爆破テロ事件からちょうど3カ月目に当たる。10月8日13時0分ニューヨーク地下鉄脅迫、信ぴょう性が論点に 米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は、同市地下鉄に対する脅迫があったとの情報に基づいて６日に厳戒態勢を敷いた判断について、正当性を主張した。判断の決め手となった情報について、米政府は信ぴょう性を疑っている。　警察は、市内の駅で通行人のかばんの検査を強化しているが、逮捕者が出たという報告はなく、全体的に鉄道は順調に運行している。　ブルームバーグ市長は記者会見で、警告を早まったかとの問いに対し、「正しい決断だった」と述べた。　ホワイトハウスのマクレラン報道官は、脅迫の「信ぴょう性は疑わしい」と述べ、国土安全保障省の報告に同調した。　これに対し、ブルームバーグ市長は、「ワシントンの分析官として情報を読むのと、ここニューヨークにいて人々の命を守らなければならない立場は全く異なる」と反論した。　ブッシュ大統領は、記者団に、「彼らはわれわれから情報を得て必要と思う判断を下したと考えている」と述べ、ブルームバーグ市長の行動を擁護した。 10月8日15時50分右往左往です　これからもテロの脅威には、抵抗する方法がないのでしょうか？　最近は本当にテロの映画などが増えています　実際におきているのが本当におそろしい　一番の急務です

  2005年10月08日

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• イラン　核開発で軍台頭か　権限移譲、米が懸念

  イランの核開発における軍の台頭に対する懸念が米国内で広がっている。米紙ワシントン・タイムズはこのほど、イランのアフマディネジャド新政権が、核開発の中心を軍に移しはじめていると報じた。米政府も、ウラン遠心分離計画への軍関与を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も確認していることを明らかにし、イランの目標はあくまでも核兵器開発との見方を改めて強調した。　ワシントン・タイムズ紙は五日、この問題を、パリに本部を置くイランの反体制組織「イラン国民抵抗会議」の報告として報じた。それによると、八月にアフマディネジャド政権が登場して以来、核開発計画と、それに関連する国連や英独仏を中心とする各国との交渉権限がイラン革命を支えた革命防衛隊の手に移っており、それは最高指導者ハメネイ師の意向であり、核開発から政治家、官僚の影響力を排除するのが目的だという。　これに関して米国務省のマコーマック報道官は同日の記者会見で、ＩＡＥＡが、イラン国内のウラン遠心分離工場のほとんどが軍によって監督されている事実を把握し、ＩＡＥＡ査察前に取り壊されたイラン・ラビザンの核関連施設の活動を軍が指導していたことを確認していることを明らかにした。　イランにおける軍の核開発への関与はこれまでも指摘され、革命防衛隊幹部が、パキスタンの核開発の先駆者で、北朝鮮などに核技術を流していたカーン博士に接触し、核ミサイルの技術を取得しようとしたなどと報じられたこともある。　アフマディネジャド大統領は先月、国連総会での演説で、イランの核開発は平和利用目的であることを強調、ウラン濃縮関連活動を継続する考えを表明。これに対し、ライス米国務長官はやはり国連総会演説で、この問題を国連安全保障理事会に付託、制裁論議に持ち込むことも辞さない考えを強調した。核を保有できる国が限定されていることは、おかしなことだけど　それでもどこでも持てるのは怖いことです　核に対する考えを再度見直す必要がありそうです。

  2005年10月07日

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• イラク陸自、来年前半の撤収検討…米英豪と協議へ

  　政府は、イラク南部サマワで復興支援活動を実施している陸上自衛隊について、来年前半に撤収を開始する方向で検討に入った。複数の政府筋が２８日、明らかにした。　今年末にイラクの本格政権が発足する予定のうえ、サマワの治安維持を担当する英国や豪州軍が来年５月前後の撤収を検討していることを踏まえたものだ。イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の活動の基本計画については、今年１２月１４日に期限が切れる派遣期間を１年程度延長する方向だ。　ただ、イラクの治安回復が遅れ、多国籍軍全体のイラク駐留が長引いた場合は、陸自の撤収時期がずれ込む可能性もある。　日米英豪４か国は２９日から１０月３日まで、ロンドンで外務・防衛担当幹部や制服組らの会議を開き、サマワに駐留する陸自と英豪軍の今後の活動を協議する。　サマワでは現在、陸自約６００人が公共施設の復旧や医療支援を行う一方、豪州軍約４５０人が駐留している。イラク南部の治安維持を担当する英軍も、サマワを含むムサンナ県全体で約６００人が活動している。豪州軍は来年５月に派遣期限を迎える際に撤収する可能性を日本政府に伝えている。英軍も年明け以降、サマワなど治安の安定している地域から順次、部隊の撤収を検討している。日本政府は「英豪軍が撤収した場合、陸自の安全確保は難しい」と判断している。　 サマワの復興にも一定のめどが立つ中、「陸自の活動から政府開発援助（ＯＤＡ）などに軸足を移す必要がある」との指摘もある。　政府は２００３年１２月、イラク特措法に基づく自衛隊のイラク派遣の基本計画を閣議決定し、昨年１２月、１年間延長した。今年１２月１４日に再び期限を迎えるが、イラク移行政府が駐留延長を日本に要請しており、日本政府は「多国籍軍が年明け以降も駐留するのは確実で、自衛隊だけ撤収はできない」としている。　ただ、政府・与党内では「陸自を無期限に派遣するわけにはいかない」として、派遣延長の際に撤収時期のめどを示す考えが有力だ。政府筋は２８日、「各国は、撤収の時期を真剣に考えている。自衛隊も『出口』を説明しないと、世論の納得は得られないだろう」と語った。9月29日3時17分更新＜font style="color:#6565FF;">あれ？　官房長官　先日は否定していたのですが・・・　毎日絶え間なく危険区域です　撤退も勇気をもってですよイラクで異例！女の自爆テロ、国軍施設前で７人死亡 イラクからの報道によると、同国北部シリア国境付近のタルアファルで２８日、国軍の新兵採用のための施設前に並んでいた女１人が、隠し持っていた爆弾をさく裂させ、７人が死亡、３０人以上が負傷した。　女性による自爆テロはイラクでは極めて異例。　女は男装し、志願者になりすましていた。同地では２２日まで、イラク・米両軍の大規模な武装勢力掃討作戦が行われていたことから、同作戦への報復テロの可能性もある。　2005年9月28日22時48分

  2005年09月28日

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• ミサイル防衛共同開発費、米試算で３倍の３０億ドル

  　日米両政府が２００６年度から共同開発を開始する次世代型のミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、米側が開発総額を約３０億ドル（約３２１０億円）と見積もり、日本側に伝えてきていることが分かった。　米側は当初、２０１１年度までの米の負担額を５億４５００万ドル（約５８３億円）としていたが、開発期間を１４年度までに延長したうえで改めて過去の開発例などをもとに積算したところ、総額が３倍弱に膨らんだ。　政府は、中期防衛力整備計画（中期防、２００５年度から５年間）の中で、共同開発の費用を数百億円程度見込んでいるが、今後の費用分担の決定次第では、計画に影響が出る可能性がある。　米側は、先に米の負担額を５億４５００万ドルと伝えてきた際、日本側にも同程度の負担を求めてきている。開発総額が３倍弱に膨らんだことで、政府内には、日本側負担について、「半分の１５００億円程度かそれ以上の負担を求められるのではないか」（防衛庁幹部）と警戒する声が出ている。　このため、日本側が担当する部品の開発に必要な分だけを負担するなどで、負担額をできるだけ抑制したい考えだ。　日米の費用分担は、来年度に共同開発に関する合意文書を取り交わすまでに決定される。　政府は、次世代型に先がけて０６年度末から配備を始めるＭＤシステムの整備費用を８０００億～１兆円と見積もっている。共同開発費用はこれとは別枠で、防衛庁は来年度予算の概算要求に、日米共同開発のシステム設計などの開発費３０億円を計上している。　日米で共同開発するのは、海上配備の次世代型迎撃ミサイル（直径約５３センチ）。当初は２０１１年度ごろまでに開発を終える見通しもあったが、現計画では１４年度までの開発完了、１５年度以降の生産開始を目指している。　米側の積算について防衛庁幹部は、「日本が必要とする以上の規模の実験や、共同開発と関連したシステムの試験などが含まれている可能性がある」と話し、今後、日本側で精査する考えを示した。　また共同開発では、開発の途中段階でも実戦配備し、実験・改良を繰り返して能力を向上させていく「スパイラル開発」が採用される見通しだ。米側が採用している方式で、弾道ミサイルの進化に対応し、技術革新の成果をその都度、反映させることができる利点がある。一方で、開発の進ちょく状況によってはさらに費用が膨らむ可能性がある。　開発費がさらに増加する場合は、日本政府としては、「防衛予算が削減されている流れの中で、米側と同じやり方で負担はできない」（防衛庁幹部）としており、開発の進め方について改めて検討する方針だ。 09月25日 03時07分

  2005年09月24日

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• イラクで連続テロ、国民議会議員ら３３人死亡

  イラクからの報道によると、クルド人政党「クルド愛国同盟」（ＰＵＫ）所属の同国暫定国民議会議員、ファリス・ナセル・フセイン氏の車が１７日夜、バグダッド北郊で待ち伏せ攻撃され、同氏ら３人が死亡、同党所属の別の議員も負傷した。イラク移行政府与党のクルド人勢力を標的にしたテロとみられる。　同日夕には、バグダッド東郊のイスラム教シーア派地区の市場で、爆弾を仕掛けた車が爆発、少なくとも３０人が死亡、４０人近くが負傷した。移行政府の中核を占めるシーア派を狙ったテロの可能性がある。2005年09月18日20時23分どうにもならないものでしょうか？　

  2005年09月18日

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• 武装勢力１４１人を殺害　イラクで掃討作戦、拡大へ

  ロイター通信によると、イラクのドレイミ国防相は１０日、駐留米軍とイラク軍が北部タルアファルで行った武装勢力の掃討作戦で、同日までの２日間で１４１人を殺害、１９７人を拘束したと表明。中部のラマディ、サマラ、中西部ラワ、西部カイムにも近く攻撃を加えると述べた。　新憲法草案をめぐる国民投票を来月に控えているため、武装勢力への掃討を進めている。　殺害・拘束した武装勢力の多くは、アラブ諸国から来た外国人だとしている。タルアファルでの作戦は、今後３日以内に終わるとの見通しを示した。　シリア国境の東約１００キロに位置するタルアファルのほか、新たな作戦を行うとした４カ所は、国外からイラクに流入する武装勢力の経由地や拠点とみられている。　タルアファルでは１０日、米軍とイラク軍の地上部隊約５０００人が一斉捜索を行い、市内の一部で武装勢力と交戦した。　移行政府のジャファリ首相は「作戦の対象は、市民に対する犯罪を行ったテロリストだ」とする声明を発表した。 （共同通信） - 9月10日21時32分更新武は武を生む　押さえつけること終わりにしないと　いつまでも続く

  2005年09月10日

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• ビンラーディン暗殺、タリバン側“提案”で米と協議

  １９９８年に、アフガニスタンのタリバン政権（当時）と米政府が国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンの暗殺の可能性を協議していたことが分かった。　ワシントンの民間外交資料調査機関「国家安全保障公文書館」が情報公開法に基づき入手した米国務省の機密電文をウェブサイト上で公開し明らかになった。　それによると、ケニアとタンザニアの米大使館連続爆破テロ事件から３か月後の９８年１１月２８日、タリバン側の要請で、在パキスタン米代理大使が、タリバン指導者オマル師の側近と接触した。同側近は、当時アフガニスタンに潜んでいたビンラーディンの扱いについて、国外追放などのシナリオとともに「米国が彼を殺害するか、暗殺されるように手配する」ことも想定していることを示した。その上で、同側近は、「米国が決断すれば、ビンラーディンを巡航ミサイルなどで殺害でき、タリバンがそれを防ぐことはできないだろう」と話した。　同年１２月１９日に再び接触した際、同側近はオマル師と相談した結果、タリバンはビンラーディンを「無実」だと考えている、と語り、米国とタリバンの協力の可能性は消えた。

  2005年08月20日

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• イラク戦争が犯行動機

  「ビデオ見て決意」－連続爆破のオスマン容疑者供述ロンドンで7月21日起きた地下鉄・バス連続爆破事件で、実行犯の1人としてイタリアのローマで逮捕されたフセイン・オスマン容疑者がイラク戦争が犯行の直接の動機だったと供述していることが31日、分かった。　英警察はまた、7日と21日のテロの実行グループの間に直接の関係はなく、両グループをそれぞれ指揮した首謀者がいるとの見方を強め、第3のテログループがさらに潜伏している恐れがあるとして、警戒を続けている。　英各紙がイタリアでの報道などを基に伝えたところによると、同容疑者はローマでの取り調べに対し、「イラク戦争のビデオを見せられ、女性と子供が殺されるのを見て、何かをしなければと思った」などと供述。ただ、国際テロ組織アルカイダやその指導者のウサマ・ビンラディン容疑者に関しては「話に上ったこともない」として、関係を否定している。

  2005年07月31日

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• 中国最大のハッカー組織、近く日本攻撃の可能性

  中国最大のハッカー組織「中国紅客連盟」（メンバー約３万５０００人）が、近く、日本への大規模なハッカー攻撃を行う可能性があることが３０日、明らかになった。　同組織のサイト責任者は、ネット上で歴史問題や東シナ海のガス田開発問題などで日本を痛烈に批判。メンバーに対し、攻撃に備えた準備態勢を取るよう指示している。具体的な攻撃対象は明かしていない。　同組織は熱烈な愛国主義を唱え、過去に日米政府機関などの公式サイトを攻撃したことで知られる。

  2005年07月30日

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• 英の新法案　テロ予備軍を撲滅、訓練経験者も取り締まり

  ロンドン同時爆破テロを受けて英政府は、新たに制定を目指す反テロ法案の取り締まり対象に、軍事キャンプでテロリストの訓練を受けた者や訓練した者も含める方針を固め、野党側に打診した。さらにインターネットを使って爆発物の製造情報を入手することや、テロを間接的に扇動することも取り締まる方針だ。法案審議は今秋行われる予定だが、表現や思想の自由の制限にもつながりかねないため、論議を呼びそうだ。　英紙などによると、クラーク英内務相が十五日、野党に文書で送付した新たな反テロ法案の骨格では、「テロ予備軍」の撲滅に向け、これまでのようにテロを直接、扇動することを禁止するだけでなく、聖職者が自爆テロ犯を「殉教者」とたたえる説教を行うなど、間接的に扇動することも禁止するとしている。また、パキスタンやアフガニスタンなどの国際テロ組織の軍事キャンプなどで、訓練を受けることを禁じる。　さらにテロリストのサイトにアクセスして、爆発物製造に関する知識を得ることも訴追対象とし、新たな視点でテロを未然に防ぐための法体系を整備する。海外からのテロリストや要注意人物の英国入国を阻止するため、港湾の警備強化も図る方針だ。　クラーク内相は文書の中で「新法はテロに直接かかわることだけでなく、他人をテロに加担させることも取り締まるのが目的だ」と指摘。イスラム教徒の若者らが、テロの計画や実行にかかわるのをできるだけ早期に防ぐことを可能にしたいとの意向を示した。　新たな法律はイスラム過激派には、一切の寛容も認めないとするブレア首相の強い意向が反映されているとみられている。英政府は、これらの治安強化法案は、同時テロ以前から検討していたとも説明。週明けから与野党間で、法案の内容に関する協議に入る予定。　新法案はすでに下院では多数の支持を得られる見通しになっている。ただ、説教の内容だけでテロを扇動する意思があったかどうかを証明するのは容易ではない。さらに、上院でもこれまでも治安強化に関する法案に対しては慎重論が多く、審議は難航しそうだ。

  2005年07月16日

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• アストロＥ２打ち上げ成功、「すざく」と命名

  　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が１０日午後０時３０分、内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）からＭ５ロケット６号機で打ち上げたエックス線天文衛星「アストロＥ２」は、約２２分後にロケットから分離され、予定の軌道へ投入、打ち上げは成功した。　ＪＡＸＡは衛星を「すざく」と命名。古代中国で天の四方を守護する想像上の動物のうち、南を守る鳥の名前で、関係者の投票で数種類の候補の中から選ばれた。おとめ座銀河団など重要な観測対象が南の空に多いことなどが理由という。　今後は数日かけて軌道上で姿勢制御を行ったあと、４日後に太陽電池パネルを開き、観測機器の調整に入る。１か月後に試験観測を始める見込み。　すざくは軌道上での全長６・９メートル、重さ１・７トン。天体から放射され、宇宙空間でしか観測できないエックス線を高い精度でとらえる高性能の科学衛星で、国産のものとしては５基目。２０００年２月に打ち上げ失敗した「アストロＥ」を作り直した。

  2005年07月10日

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• ロンドン同時多発テロ

  英国のロンドン市内にある地下鉄やバスで７日朝のラッシュ時に少なくとも６回の爆発があった。英警察当局によると、爆破現場は、地下鉄ではリバプール・ストリート駅、エッジウェアロード駅など６カ所。また、ロンドン中心部ラッセルスクエアなど３カ所でバスが爆破されたとみられる。 ６日に英スコットランドで主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）が始まっており、サミットを標的とした初のテロの可能性がある。AP通信によると、国際テロ組織アルカイダ系の「欧州の秘密組織アルカイダ」（シークレット・オーガナイゼーション・アルカイダ・イン・ヨーロッパ）を名乗るテログループが7日、同日朝方にロンドン中心部で発生した地下鉄とバスの爆発に関し、web上で犯行声明を出した。独デル・シュピーゲル誌（ウエブ版）が伝えた。同グループは、一連のテロ行為について、英国のアフガニスタンとイラク戦争への関与に対する報復であるとしている。

  2005年07月07日

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