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2005.11.15
カテゴリ：ベトナム/VietNam
みずほ証券のジェイコム株の誤発注問題でA東京証券取引所は15日、売買システムを統括、監督する最高情報責任者（CIO）を新設する方針を固めた。民間の専門家を中心に人選を進めている。専門知識を持つCIOに全権を委ねシステムの管理体制を抜本的に見直す。
東証は11月に発生した売買システム障害を受け、システム運用を見直すため、第三者で構成する社長の諮問機関を設置した。近くまとめる答申にCIO創設を盛り込む。CIOのもと、システムエンジニア（SE）の人数やコンピューターの処理能力などの具体策をまとめる方針。 東証の売買システムは富士通が開発し、運営も頼っている。11月のシステム障害や今回のシステム欠陥では、富士通から指摘されるまで問題を把握できなかった。 ◇すべての証券会社に全利益返上を要請－－日証協 日本証券業協会は15日、みずほ証券のジェイコム株誤発注で利益を上げた全証券会社に利益の全額を返上するよう求めることを決めた。返上先は、投資家の損害を補償する「投資者保護基金」のほか、取引所のシステム障害で発生した投資家の損害を補償する新基金設置も検討されている。具体的な返上方法を20日、各社に提示する。 誤発注で6証券が計162億円の利益を上げたが、他社のミスに乗じて利益を出すことに批判が噴出。UBS証券グループなど3社が全額返上の意向だったが、15日、野村証券と米系モルガン・スタンレー証券も同調の意向を示した。 投資者保護基金は証券会社が破たんし、顧客に被害が出た場合、1人1000万円を限度に補償する。証券取引法に基づき証券会社が資金を負担しており、3月末の残高は500億円。基金へ拠出すれば残高が増え、安定性が増す。 東京証券取引所 http://www.tse.or.jp/ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005.12.22 17:37:27
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