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2005.11.17
カテゴリ：ベトナム/VietNam
日本経団連の奥田碩会長は21日の記者会見で、三洋電機やパイオニアの経営が悪化している
ことに関連して「値引きをしないような方策を業界全体で考えないとマージンを取れない」と述べ、 デジタル家電などの値下がり防止策を家電業界として検討する必要があるとの認識を示した。 奥田氏は「販売価格を大手の小売業者にコントロールされており、新しい製品を出してもあっという間に 値段が下がる」と指摘。家電メーカーが製品の価格政策を協議すれば談合と受け取られかねないが、 奥田氏は「構造的な問題を皆が意識をしないといけない。（価格に関する）具体的な話をしなかったら よいのではないか」と述べた。 また、千葉県の建築設計事務所がマンションなどの構造計算書を偽造していた問題について 「規制は無くせばよいというものではない。規制緩和だけでなく、必要なら新しい規制もつくるべきだ」と述べた。 建築物の安全性に関する規制の緩和をめぐっては、慎重な対応が必要との見解を示した。 ■ソース http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051121AT1D2107Q21112005.html お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005.12.23 18:30:15
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