KDDIの小野寺正社長は13日、「モバイルビジネスの今後と国際競争力について」と題し
3月の定例会見を行った。1月から総務省が開催しているモバイルビジネス研究会では 業界の国際競争力を上げる方法について議論しているが、「そもそも何を持って国際競争力 の強化というのか」などと疑問を呈した。 現在、日本の携帯端末メーカーの世界シェアは10%程度に留まっているが、モジュールや 部材分野では4割程度のシェアがあるという。小野寺社長は、「モジュール・部材分野で高い シェアを維持するには現在の販売奨励金を使ったビジネスモデルを堅持したほうがよく、 端末メーカーと部材・モジュール分野のどちらに国際競争力の重きを置くかで取るべき政策が 変わってくるのではないか」と述べた。また、世界シェア3位の韓国サムスン電子の例を挙げ、 メーカーの競争力を上げるには単純にSIMロックや販売奨励金をなくせばいいのではなく、 「各メーカーが自らしっかり考えるしかない」と指摘した。 第4世代と呼ばれる次世代移動通信方式の国際標準化については、「方式を一本化できるに 越したことはないが、技術をオープンにして公平にするべき。NTTドコモが自分の技術を 標準化の中に入れるというのなら拒否する」と、自社技術を国際標準に盛り込むことに 意欲的なドコモへ抵抗感を示した。 ▽News Source IT+PLUS 2007年03月14日16時41分 http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa000014032007 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007.03.16 19:25:21
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