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中国バブル　財政収入１０５兆円超地方政府の債務は拡大
不動産バブルが続く中国の今年の財政収入が、８兆元（約１０５兆円）を
超える見通しとなり、中国メディアは米国に次ぐ「世界２位」と報じている。一方で、
中央政府に税収を吸い上げられている地方政府の債務は拡大しており、
中国紙が“破産”による再建を求めるほど深刻化している。中央と地方の財政格差は著しい。

中国メディアは２７日、国税総局関係者の話として、今年１～５月の財政収入が、
前年同期比３０％増の３兆５４７０億元（約４６兆６８００億円）だったと伝えた。
年間総額は８兆元を超える計算で、６２億元（約８１６億円）だった１９５０年から６０年間で
１千倍以上に膨れあがることになる。　中国財政省などの分析によると、長距離鉄道網の
整備といった公共投資などで企業の業績が好転。バブルが続く不動産売買に絡む税収も増加した。
酒やタバコなどの嗜（し）好（こう）品にかけられる消費税の増額、
消費者物価指数や工業製品出荷価格の上昇も、税収増の一因となっている。

一方、日本の会計検査院にあたる国家審計署が２３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）
常務委員会に行った報告で、地方政府の債務拡大の実態が初めて公にされた。

調査した１８省１６市３６県の多くで債務が財政収入を超えており、中には財政収入の３６４％に達する
債務を抱える自治体もあった。調査した地方政府の債務総額だけでも、２兆７９００億元（約３７兆円）に上る。

１９９４年の税制改革で、それまで地方の収入だった付加価値税の７５％が中央に渡ることになった。
国税、地方税以外の共通税のうち、物品の販売や加工、輸入を行う場合に
適用される増値税の７５％、所得税の６０％が中央の収入だ。

こうした中央政府に有利な分配比率のほか、地方政府自身のずさんな財政運営も危機的状況を誘因している。
予算法は地方政府の公債発行を禁じているが、出世のために業績を繕いたい幹部の指示で、
地方債の発行を繰り返すケースが少なくないとされる。

２５日付の中国紙、中国青年報は「破産しない地方政府はさらに大きな借金の穴を作るだろう」
と題する論評を掲載。「全人代が本当に地方政府を監督すれば、やみくもに公債を発行する地方政府に破産を宣告し、
節約を迫り、業績を上げるための不動産開発などを放棄させられる」と“荒療治”を促した。

国家の財政収入は先進国並みとなったが、社会保障、医療、教育分野への支出は立ち遅れ、
行政管理費の比率が目立つ。政府の浪費も指摘されている。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100628/chn1006282310005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100628/chn1006282310005-n2.htm