セイヤのblog

メール便廃止から一ヶ月半が経ちましたが、こんな記事を拾ってきました。

ヤマトのメール便廃止、
「宅急便も違法」批判封じ目的？日本郵政と奇妙な談合

個人向けのメール便が廃止になって本当に不便になりました。
同じ様な思いの人は多いと思うのですが、ネットでも大した騒ぎにはならなかったのは不思議です。

メール便廃止の背景に「ＪＰ+国」の圧力があったであろう事は誰もが想像していた事ですが、民間宅急便事業そのものが人質になっていたらしいという話には驚きますね。筆者は「談合」という表現を使っていますが其れは少々気の毒で、民間許認可事業業者はどの業界でも同じ様なもので弱い立場なのです。
「お客様の違法性が問われる事態を回避する云々・・・」というメール便廃止の際の言い訳は致し方の無いものだったでしょうね。
問題は国民一般の利益を損ねる様な民業圧迫があったという事で、変えるべきは郵便法であり、法改正までは弾力的運用をするという判断がされなかった事です。

金融緩和など子供騙しの様なものでアベノミクスの成否は100％規制緩和に掛かっているのですが、個人にも企業にも許可規定が骨の髄まで浸み込んでいる日本社会で其れが難しい事はメール便の例一つとっても解りますね。