LOHAS（ロハス）なクリエイターへの道。　　心と体に効く創造力！最新動画ニュース配信！

Ｑ　テレビ局が番組をインターネットで配信すると聞きました。目的は何ですか。テレビ局にどんな変化が起きているのか、教えてください。


Ａ　テレビ局は今年後半にかけ、コンテンツ（情報の内容）のネット配信を本格的に始める予定です。
　日本テレビ放送網は十月をメドに会員制ホームページ「第２日本テレビ」（仮称）を開設し、過去に放送した番組の再編集版の有料配信を始めます。地上波と連動したオリジナル番組の制作も検討しています。
　視聴料金は一本百円程度とする予定で、早期に会員百万人の獲得を目指します。スポンサーからのＣＭやバナー広告も想定しており、「ネット配信の収益は当面補完的だが、将来はそれ以上の地位にしたい」（久保伸太郎社長）と期待しています。
　他の在京キー局もネット配信の準備を整えています。テレビ東京は個人向けアニメ番組の配信をすでに始めているほか、フジテレビジョンがスポーツ番組の配信を試験的に始めています。ＴＢＳも今秋には試験配信を始める計画です。いずれも各局の同時刻の放送内容とは直接関係なく、ネット向けに編集されたものを提供します。
　ブロードバンド（高速大容量）通信が一般に普及したことで、データ量の多い動画の配信が容易になってきています。テレビ局に先行し、ソフトバンクグループやＵＳＥＮなどが映画や海外ドラマ、スポーツの試合中継などを会員制で配信し始めています。
　テレビ局がネット配信を急ぐ背景には、家庭に動画を配信する手段が多様化してきたことがあります。
　一九五〇年代の放送開始以来、テレビはスポーツ、ドラマなどの新鮮な映像をお茶の間に送り届ける唯一の存在として、消費者の高い関心を集めてきました。ＣＭ効果も大きく、スポンサー料を主な収入とする民放テレビ局も高い収益を上げるようになりました。
　その地位を脅かしているのがネットです。四月に無料の番組配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」を始めたＵＳＥＮは八月上旬までに約百五十万の会員を獲得しました。使い勝手が良くなればネット利用がさらに広がり、消費者がテレビ視聴に振り向ける時間も減ることになります。
　通常のホームページ中心のネット広告の存在感も増しています。電通によると、二〇〇四年の国内総広告費のうちネット広告費は三・一％を占めラジオ広告を超えました。視聴者の年齢や性別、趣味などで選別して広告を打ち出せるなどの優位性があり、電通総研ではネット広告費は〇九年には〇四年実績の三倍以上に伸びると予測しています。
　テレビ局は動画配信、広告の両面で長期的にシェアが低下しかねないことを懸念し、取り組みが遅れていたネット配信を増やそうとしているわけです。
　一方で、実際にどの程度ネット配信を利用しようとする視聴者がいるのかは未知数です。地上波が無料で見られる以上、お金を払ってまで見ようと思う番組がなければ多数の視聴者を確保し、期待通りに広告を得ることも難しくなります。
　また、ネットを利用すれば地上波の放送エリアを超えて番組を配信できるようになります。人気を高めようと地上波と近い内容の配信をしてしまうと、ネットワークを組んでいる系列地方局の視聴者を奪ってしまう可能性もあります。
　すでに民放各局は、衛星・地上波デジタル放送向けに多くの投資と番組制作能力を投入しなくてはならないことに頭を悩ませています。ネットについては視聴者の反応をうかがいながら慎重に進めることになりそうです。
　ただ、携帯電話や衛星放送なども含め動画配信方法が多様化するのは確実です。テレビ局以外の企業が番組を配信したり、ライブドアがフジテレビの買収を狙ったようなネットとテレビの連携を目指す動きも活発になるとみられます。消費者に対する影響力を保つためには、テレビ局もネットの活用を増やさざるを得ないでしょう。
　テレビ局はネット配信を始めることで、公共の電波だけでなく、他社の通信インフラも利用して番組を視聴者に送り届けることになります。
　これまでの番組制作から放送まで一社で完結する事業モデルから踏み出すことで、テレビ局は新たな収益源を得るほか、災害時に複数の放送手段を確保できるわけで、利点は多いといえます。
　一方で、テレビ局はライバル局に加え、ブロードバンド通信でコンテンツを配信する企業などとも競争することになります。各社が有力な番組や、影響力の高い通信インフラを奪い合う状況が生まれそうです。競争が活発になることで、放送と通信の枠を超えた巨大なメディアグループが生まれる可能性もあります。
　ただ、放送は公共性の高い事業でもあります。デジタル化やネット化による競争が進みすぎると、テレビ局が国民に必要とする情報を提供したり、地域に特化した番組を制作するなどの機能が低下する恐れがあります。
　ネット配信の普及で地上波テレビ局がすぐに衰退することはないと思いますが、長期的にはローカル局も含め経営に大きな影響を与えていく可能性もあります。テレビ局の中立性と独立経営を保護する政策も必要になってくるかもしれません。(2005/08/14, 日本経済新聞)



放送は公共性の高い事業だから守らなくては・・・って、保護された業界は、競争力がなくなり、例え優秀な人材が集まっていても、いざとなったときに弱い組織になるだろう。

そのいざというときは、もう目の前にきている。
まずは地方局がやばいのでは・・・。
（地域に特化した情報こそ、ネットで流せば済むことだ）

最後に、今日の一言
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映像戦国時代、倒れるのはどこ？
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