わたしのブログ

　「日本直販」の運営会社で、大阪地裁に民事再生法適用を申請した総通（大阪市中央区）が破綻直前、約１０６億円の債務超過に陥っていたことが１３日、分かった。同社は帳簿上、４８億円の純資産があるとしていたが、架空在庫や未収金の大幅な水増しなどの手法で経営状況を偽っていた。同社は同様の手法で２０年以上にわたり巨額の粉飾決算を続けてきたとみられ、この日開いた債権者説明会で、同社側が「不適正な会計処理を行った」とその一部を認めた。



　大阪地裁に提出された民事再生手続きの開始を求める書類などによると、同社は今年８月末現在、帳簿上、在庫にあたる棚卸し資産が約２１億円、取引先などに対する未収金が約５２億円あるなどとしていたが、実際にはあわせて１６億円程度しかなかった。１１年９月期の決算も最終（当期）損益は９０００万円の黒字を計上したが、実際は１３億円の赤字だった。同社側は取引先金融機関に「粉飾決算は２０年以上続いていた」と説明していた、という。



　今回明らかになった資産の過大計上と負債の過小計上の合計は約１５５億円に上るが、この中には土地や建物の評価損などが含まれ、「全額が粉飾とは言い切れない」（関係者）。だが、架空在庫や未収金については粉飾の可能性が高いため「粉飾額は７８億円を上回る可能性が高く、どこまで増えるか読めない」（東京商工リサーチ関西支社）との指摘も出ている。



　債権者説明会は大阪市内で非公開で行われた。出席した債権者によると、説明会の冒頭、喜多俊憲社長は「大変申し訳ない」と謝罪。債権者からは「首脳陣に多額の貸し付けが行われ、未返済のままとなっている。特別背任の可能性もある」との指摘も出たという。【南敦子、宇都宮裕一】