ベトナムニュース

　　　１月７日（月曜日）
　＊Nhan副首相兼教育大臣は、大学の関係者と教育に関係する役人をホーチミン市に集め、大学の教育を改善する会議を開いた。Nhan副首相は、ベトナムの大学生の知識水準は近隣諸国の中で最低だと述べ、教育の抜本的な改革が必要だと述べた。同席したズン首相も教育の重要性を指摘し、教育関係の予算を１０％増やすと約束した。（訳者注：大学生は教師が教えた事をノートにメモし、それを丸暗記するだけで、自ら研究したり実験したりする事がない。実際に教育行政を担当する役人は、英語は国際語だから大学生の英語の能力を向上させる、2020年までに１千人中４５人が大学へ行くようにする、などの目標を発表したが、それを実現させる具体的な方法は全く無かった。）

　＊日本の額賀財務大臣が役人と共にベトナムを訪れ、Ninh財務大臣と日本の経済援助やASEAN経済会議の準備について話し合った。額賀財務大臣はグエンタンズン首相とも会談し、日本の援助によるHoa Lacハイテク工業団地の建設、南北を縦断する高速道路と鉄道の建設などについて話し合った。ズン首相は、日本の援助に感謝の言葉を述べた。去年の日越の貿易高は120億ドル、日本の投資は１３億ドルだった。

　＊ドンはアメリカドルに対して切り上がり、１ドルは16,000ドンを割った。去年の８月に16,287ドンを記録した後、ドルは下がり続けている。ベトナムの貿易の８割はドルによる決済で、ドルの為替相場の変動はベトナムの経済に大きな影響を与える。

　＊ハノイ市で、農業の将来を検討する会議が開かれた。Tam副農業大臣は、農業は去年相次いだ水害で７億ドルに上る被害を受けたが、順調な発展を示したと報告した。米の輸出は１４億６千万ドル、コーヒーは１８億６千万ドル、天然ゴムは１４億ドル、水産物は３８億ドルを達成した。今年は農林水産物の輸出を136億ドルに増やす計画である。会議に出席したグエンタンズン首相は、農業の発展を賞賛する言葉を述べた後で、農産物の品質改善、商品作物の拡大、森林の保護と植林の強化、などを指示した。

　＊外国のＮＧＯ（非政府機関）は、去年ベトナムに合計２億５千万ドルの援助を行った。前年より3400万ドル増えた。Plan International、Ford基金、East ｍeet West基金などが１千万ドル以上の援助を行い、株式投資で巨額の利益を上げたVina Capital投資会社も、不幸な女性の救済センターの建設に１百万ドルを寄付した。

　＊ハノイ市では、違法な広告塔の撤去作業が行われている。無許可だったり許可期限が切れたりした広告塔は、今後も撤去が行われる。（訳者注：看板の取付け違反などは小さな問題で、もっと悪質な法律違反は幾らでもある。こう言う取り締まりは、役人の賄賂と関係がある。看板の取付け違反で役人が罰金（賄賂）を要求しても住民は払わなくなり、怒った公安が見せしめのために看板の撤去を始めた。？）

　＊PetroVietnamの企業グループは、ラオスで原油とガスの試掘を行う。同国の政府と、その契約を結んだ。調印式にはHung副首相も出席した。

　＊ハノイ市の公安は。野生動物の密売組織を捜索し、生きている２頭の虎、４頭分の虎の冷凍肉、その他にも１１頭の熊など、大量の野生動物とその肉を押収した。一味の５人を逮捕したと言うが、詳しい説明は無かった。

　＊インドネシアの領海で操業し、同国の警備艇に拿捕された漁船の乗組員132人が、送還されて帰ってきた。（訳者注：政府の報道規制により、新聞は外交に影響を与えるような記事は掲載しない。外国との協定を破った事や、132人も抑留されていた事は、大きな外交問題である。中国とも、このような領海侵犯の問題が起きていると言われる。）

　＊ホーチミン市の中心部と、サイゴン川の対岸を結ぶThu Thiem橋が完成し、開通式が行われた。全長1250ｍ、6800万ドルの資金と２年半の時間を掛けて完成した。サイゴン川の対岸は、今は未開発の荒れ地だが、将来は副都心として開発する計画である。

　＊グエンタンズン首相は中央銀行の会議に出席し、2008年の経済成長は９％を達成し、物価の上昇は９％以下に抑えるよう指示した。更に国有銀行の民営化を進め、金融機関の機能を向上させるよう求めた。（訳者注：指示を出すだけでなら誰でもできる。）

　＊グエンタンズン首相は政府の通達を公布し、関係機関に不動産を有効に活用するよう指示した。建設省は、建物を建設する規則や手続きを簡素化し、直ぐに建設許可を出す事、資源環境省は、不要な土地を抱えている政府の機関から土地を回収し、多数の家屋や広大な土地を所有する個人からは、高額の不動産税を徴収するよう指示した。また地方の人民委員会は、土地が許可の通りに使用されているかチェックし、長い間放置さている土地は、使用許可を取り消すよう指示した。

　＊アメリカのワシントンでは、ASEAN加盟国の大使と同国の政治家が定期的に会議を開くが、ベトナムの大使は今月から４月まで会議の議長を務める事になった。先日の会議ではPhung大使が議長となり、アメリカの商務長官を招いて会議を行った。ベトナムは国際社会で重要な地位を占めるようになり、国威も大きく伸びた。

　＊祖国戦線(Fatherland Front)のDuyet議長は７２歳と老齢になり、任期を１年残して退職した。新しい議長に６０歳の Dam氏が選出された。同氏は南部のCa Mau省出身で、ホーチミン市の人民評議会の議長や共産党委員会の副議長などを務めた。

　＊政府は教育、医療、文化活動の面で、国庫の資金を用いて民営の機関も援助する事を決めた。政府が民営機関を資金援助するのは、前代未聞の画期的な出来事である。援助の形としては、政府が学校や病院を建設し、その施設を安い料金で民営の機関に貸し出す。まず初めにハノイ市とDong Nai省で試験的に民営の学校や病院を援助し、結果を見て他の地域にも援助を広げる。今まで政府は、国営の機関以外には資金を出さなかった。

　＊ホーチミン市は2007年に、12.6％の経済成長を達成した。過去１０年で最高の伸びである。同市への外国投資は２５億ドル、同市を訪れた外国人は270万人、共に大きく増えた。市民の年間所得も平均2180ドルで、全国で一番高い。（訳者注：この統計の中には、１百万人以上いる違法移住者は含まれていない。彼等は貧しく悲惨な生活をしており、彼等も統計に含めたら市民の平均所得は大幅に下がる。）

　＊教育省は、今年は教育関係に去年の１０％増し、１億３百万ドルを使うと発表した。学生から集める授業料は7800万ドル、国庫からの交付金は2500万ドルである。義務教育の授業料は、貧困世帯の負担が大きくならないよう、地域の実情に合わせて決める。（訳者注：政府が教育に出す金は非常に少ない。）

　＊ハノイ市では去年、672か所の駐在員事務所が閉鎖された。562か所は違法な活動を理由に同市が閉鎖を命じ、110か所は自ら閉鎖した。現在同市には1250の駐在員事務所がある。駐在員事務所は情報の収集ができるだけで、商業活動は許可されていない。

　＊今年のテト（旧正月）には、去年の２万人増し、１６万人のベトキューが祖国を訪れると推定される。祖国戦線は、彼等のために大規模な歓迎会を準備している。テレビ局なども、彼等を歓迎する特別番組を作成する。また文化観光省は、帰国できないベトキューのために、ベトナムの芸能団を日本やフランスに派遣し、現地で伝統芸能を披露する。

　＊中部のHa Tinh省では、野生の象が集落に出現し、農作物を荒らし時には住民を襲い、大きな被害を与えている。野生動物の保護条例があるから、住民は銃を用いて象を追い払う事ができない。ゴングや爆竹を鳴らしても、最近の象は逃げなくなった。

　＊政府と共産党は、故ホーチミン大統領の思想と教えを学ぶ運動の、成果を検討する会議を開いた。ノンドクマン書記長は、故大統領の教えを通して共産党員の倫理意識を高め、共産党の指導力を強化する必要があると述べ、今後もこの運動を継続すると語った。

　＊ホーチミン市では、技術や経験を持つ労働者が大幅に不足し、企業経営に影響が出ている。求人が求職を大幅に上回っており、必要な人材が全然集まらない。急速に経営を拡大している銀行や証券会社は、人材不足で支店が開設できない。技能を持つ労働者の給料は、急激に上昇している。一部の企業は、外国人を雇用し始めた。

　＊アメリカで政府の古い記録が公開され、トンキン湾でアメリカの軍艦が北ベトナムの艦艇に攻撃されたと言う報告は、アメリカが捏造した嘘だった事が明らかになった。この嘘の報告に基づき、アメリカの議会はベトナムに本格的に軍事介入する事を決めた。この戦争で、３百万人のベトナム人と５万８千人の米兵が死亡した。

　＊暫く前までベトナムの金融は国営の５行が市場を独占し、政府の機関に融資するだけで、庶民や民営企業を相手にする金融機関は無かった。庶民は、仲間内の無尽講で資金を調達するしかなかった。政府が金融業の規制を緩め、やっと小規模な民営の銀行が設立された。民営の銀行が民営企業を相手に営業を始めると、莫大な利益が上がり、銀行は急速に規模を拡大した。それを見た大企業は我も我もと銀行を設立し、去年設立された９行を含め、今では銀行の数は６０行を越えた。その上に、政府にはまだ数十行の設立許可申請が出ている。ベトナムはそんなに沢山の銀行は必要ないし、万一銀行が倒産したら経済に大きな悪影響を与える。政府は再び、銀行設立の条件を厳しくした。

　＊2007年の自動車の販売は、前年の２倍近く伸びて８万台を越えた。市街地は自動車があふれ、渋滞が益々酷くなった。国内には自動車の組み立てメーカーが１６社あるが、生産台数のトップは日本のトヨタで２万台、２番は政府に独占的にバスを納入する国営のTruong Hai社、３番は韓国のDaewooである。

　＊ベトナムは去年、外国に３億９千万ドルの投資を行った。1988年以降、外国への投資は合計１３億９千万ドルになる。投資先はラオス、カンボジア、ロシアである。最大の投資企業はPetroVietnam社で、アルジェリアの油田開発などに巨額の投資をしている。その他の投資にはラオスで水力発電所の建設、カンボジアのゴム園の開発などがある。（訳者注：原油価格の高騰で、PetroVietnam社は巨額の利益を上げている。また以前から国家の指導者に巨額の献金をしているから、どんな許可でも政府から取れる。外国だけでなく、国内でも不動産の投資などで資金を湯水のように使っている。）

　＊韓国は去年405件、４５億ドルの投資許可を得て、前年に続いてベトナムへの最大の投資国となった。既にある企業が得た増資許可も、５億３千万ドルに達する。1988年以降、韓国企業が得た投資許可は合計130億ドル、実際に行った投資は２７億ドルになる。

　＊ハノイ市は、道路の使用に関する条例を決めた。今までは正式な法律が無かったので、地元の役人の一存で料金（賄賂）を決め、歩道に腰掛けとテーブルを置くのを許可した。今後は法律に基づいて、高い料金を徴収する。（訳者注：中央政府は交通を改善するため、歩道上の営業は全て禁止したい。しかし下端の役人は、手数料収入で自分達の給料を上げたい。中央政府は、基本給が少ない役人の金儲けを、止める事ができない。）

　＊ハノイ市のThu Le動物園で、違法建築物の取り壊し作業が始まった。建設会社の事務所、携帯電話の販売店、食堂やカフェなど、様々な建築物が取り壊される。これらの施設は公園の管理事務所に借地代を払っていたが、管理事務所には土地を賃貸する権限は無い。同市の人民委員会の決定だから、借地人は反対できない。（訳者注：ベトナムは法律が不明確で役人は無責任だから、この様な不条理がたくさん生まれる。建設会社は巨額の資金を投下して事務所を建設したが、完成したら直ぐにその解体を命じられた。）