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テーマ:ニュース(100130)
カテゴリ:社会
今朝の新聞に住民基本台帳の閲覧について出ていました。
去年の住民基本台帳の閲覧請求は151万件、 請求者はダイレクトメール業者など営業目的が62.2%、 公務員が11.5%、市場調査会社が10.3%、 本人または同一世帯者は0.6%だったそうです。 やっぱり、って感じですね。 本人や身内は閲覧する必要があまりないですよね。 やっぱり住所などの情報を求めているのは 営業目的の業者ですね。 住民基本台帳では、個人の氏名・生年月日・性別・住所 の4情報を 原則公開としています。 ということは、閲覧することによって、おおよその 家族構成がわかってしまいます。 閲覧をして、母子家庭をねらった犯罪も起こっているそうです。 地方公共団体の中には、条例や規則で閲覧を制限しているところも あるそうですが、全国的にばらつきがあるので、 統一して欲しいという声が相次いでいます。 総務省では4月に有識者検討会を設置して、制度見直しを 考えているようです。 22日にも有識者検討会があり、「原則として非公開にすべき」 との意見も出されたようです。 しかし、ダイレクトメールの中には営利目的だけでなく 世論調査的な性格を含むものもある、という意見も だされました。 今後、どういう方向に議論が進むのか、注目していきたいと思います。 でも、個人的には原則非公開で、例外をいくつが挙げていく方式が いいのかな・・・という気がします。 情報の価値も、時代とともに変わるので、電子的に情報が管理されるようになった 現代では、それに応じて情報の管理の仕方も変えていかないといけないと 思うので・・・
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